西野太亮

おはようございます。熊本二区選出、衆議院議員の西野太亮でございます。 　本日は環境省設置法の一部を改正する法律案の審議でございますけれども、その前に、環境省ができて約四半世紀がたちました。その振り返りを少しさせていただきたいというふうに思います。 　皆様方御案内のとおりかと思いますけれども、二〇〇一年の省庁再編に伴いまして、環境庁が環境省に格上げされました。そして、人員も拡充したということですけれども、それから四半世紀。そして、その四年後の二〇〇五年には地方環境事務所が設置されたということでございます。 　この四半世紀にわたって、環境行政というのは大変大きな課題を抱えるようになったと思います。私が言うまでもありませんけれども、脱炭素、そしてまたサーティー・バイ・サーティー、あるいはブルーオーシャン、そして最近ではサーキュラーエコノミー、こうした多くの課題を抱えておりますので、私は、二

政務官、ありがとうございました。 　そこで、法案の審議に移りたいというふうに思いますが、今回の法案では、地方環境事務所を地方環境局に名称変更、格上げするとともに、体制も充実するというふうに伺っております。 　確かに、今政務官がおっしゃったように、地方環境事務所の役割というのは、発足当初予定していなかったような様々な課題を抱えております。ですので、私は一定の意義があるのではないかというふうに思いますが、一方で、やはり、これは一般論ではありますけれども、官僚機構というのは、放置しておけば、自己肥大というか、どんどん大きくなっていくので、組織の拡大、再編に関しては抑制的でなければならないというような、一般論として、公民、学校で教わったような考え方もあるのでございます。 　ただ、今政務官がおっしゃったように様々な課題がありますので、私は意義があることだというふうに思っておりますけれども、改め

ありがとうございます。 　政務官も先ほど答弁いただきましたし、やはりしっかりと組織を、体制を充実させていく、そして地域においてもしっかり地域に根差して環境行政を前に進めていくということは非常に重要なことだというふうに思います。 　そして、今事務方の方からも御答弁がありましたけれども、名称が事務所だということで様々な弊害があったということでございますが、私もそういった話を聞いたことはありますけれども、具体的にどのような弊害があったのか、さらには、環境局というふうに名前を改めることによって、これは大変形式的な話だと思いますけれども、そのことによって本当にそういった弊害が除去されるのか、そういったところについても少しお考えを伺えればと思います。

ありがとうございました。 　今答弁いただきましたけれども、言葉で表現すると余り大した問題じゃないように聞こえるかもしれませんが、でも、実際の現場からすると、本当に二度手間、三度手間でフラストレーションがたまったり、あるいは様々な業務をしなくちゃいけない中で、ちょっと、一時間、二時間でもそういったことに時間を使わなくちゃいけないということで、大変な御苦労があったんだというふうに思いますので、これを機に、しっかりとした名称にして、仕事をしやすい環境をつくっていただくというのは私は意義があるのではないかというふうに思います。 　そして、その上で、やはり大事なのは中身だというふうに思いますので、地方環境局がこれから果たすべき役割についても少し伺っていきたいというふうに思います。 　本当に、繰り返しになりますけれども、脱炭素に向けた取組、あるいは災害廃棄物処理に向けた取組、さらには、最近は熊対

ありがとうございました。 　資源循環というのは国にとっても非常に大きなテーマになっておりますので、地方でもしっかり連携してやっていただきたいと思います。 　それから、私がもう一つ重要だと思うことは、災害廃棄物処理に向けた事前の準備だというふうに思っています。 　例えば、円滑に災害廃棄物を処理することができるように、あらかじめ、地方環境局と地元のＮＰＯ、そして建設業界、そしてまた資源循環協会の皆様方と災害協定を締結するということが重要だというふうに思っております。 　また、もう一つは、災害廃棄物を広域で処理することができるように、近隣自治体の皆様方と広域連携をしっかり組む必要があるというふうに思いますが、そうしたことについてもあっせんをしていただきたい。 　さらには、災害廃棄物の仮置場を事前に準備する、こういったことについても地方環境局の皆さん方にはしっかり取り組んでいただきたいと

ありがとうございました。 　私の質問を終わります。

○西野委員　皆様、おはようございます。 　熊本二区選出、自由民主党の西野太亮でございます。 　今日、決算行政委員会での初めての質問となります。メンバーでないにもかかわらず、質問させていただいたことを感謝申し上げたいと思いますし、準備に御協力いただいた皆さん方にも感謝申し上げたいと思います。 　初めて質問させていただきますので、衆議院規則において決算行政監視委員会というものがどういったものを所管しているのかということをまず確認させていただきました。もちろん、決算、国庫債務負担行為、さらには国有財産に関すること、そしてまた、会計検査院の検査結果に関することということが入っておりましたけれども、それに加えて、総務省の政策評価に関することということも加わっておりました。 　ですので、私の理解では、予算、決算が、適切に使われているのか、国の財産、フロー、ストックも含めて、こういったものが適切

○西野委員　ありがとうございます。 　この会議のことを初めて聞いたときに、デジタルという切り口で行財政改革を進めていくということは大変すばらしいことだというふうに思いました。 　一方で、デジタルという言葉が入ってしまったがゆえに、従来進めてきた行財政改革、デジタルとは関係が薄い行財政改革についてはちょっと後退するのではないか、後ろ向きになるのではないかというふうに思いましたけれども、実際はそうではなくて、行財政改革についても排除しない、行財政改革は進めた上で、同時にデジタルという切り口でも行財政改革を進めていくという組織だというふうに理解しておりますけれども、その理解でよろしいでしょうか。

○西野委員　ありがとうございます。 　そして、今もおっしゃっていただいたように、デジタル行財政改革の基本方針、柱が幾つかありますけれども、その一つがデジタル基盤の統一化、共通化というものだというふうに思いますが、当然ながら、デジタル行財政改革を進めるには、国においても、そして自治体においても、デジタル基盤というものを整備していく必要があると思います。 　しかし、その整備に当たって無駄な予算が発生するということがあっては本末転倒だと思います。つまり、行財政改革、無駄を排除するためにデジタル基盤を整備するにもかかわらず、その基盤整備に当たって更に無駄が発生するということは絶対避けなければいけない。国民の皆様方にも申し訳ないことになってしまいますので、避けなくちゃいけないということだと思います。 　例えば、ベンダーロックイン、最初にシステムを発注するときには、いろいろな会社が手を挙げるから

○西野委員　ありがとうございます。 　今、政府の方で、様々な自治体の皆さん方と意見交換をしながら、こうした取組についての基本方針を定めているというふうに伺っております。是非とも、適切な基本方針を定められるようにお願いしたいと思います。 　それから、もう一つの柱が、デジタルを活用して、低コストで効率的に社会課題を解決しよう、そして、その際、デジタルの活用を阻害している規制、さらには制度があれば、併せて見直しを進めようというものが一つ大きな柱として掲げられているというふうに承知しております。 　イメージとしては漠然と我々もつかむことができるわけでございますけれども、やはり具体的にイメージができないという方もいらっしゃると思いますので、これまでの取組、成功事例、いろいろ教えていただければと思います。 　例えば、今、ライドシェア、交通の分野もそうですし、教育の分野、介護の分野、いろいろな分