西野太亮

おはようございます。熊本二区選出、自由民主党の西野太亮でございます。 　今日は、議題となっております国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案、いわゆる副首都法案について質問させていただきたいと思います。 　まず初めに、簗議員始め法案の提出者の皆様、自民党そして維新の会のメンバーの皆様、熱心な御議論をいただき、法案をまとめていただきましたことに心から感謝と敬意を申し上げたいと思います。 　私も、簗先生そして鈴木英敬先生始め同僚議員の皆様方がこの法案の取りまとめに向けて一生懸命調整していただいている、奔走されている姿を横で見ておりましたけれども、この副首都法案に関しては、やはり維新の会の肝煎り施策であるということ、また自民党と日本維新の会の連立合意書に含まれているということもあって、ちょっと表現は悪いかもしれませんが、いわば我が党としてはおつき合いで議論に

ありがとうございました。 　そして、もう一つ、よく分からないといいますか、判然としない、しっかりと整理しなくちゃいけないというふうに思いますのは、政府ＢＣＰとの関係だというふうに思っています。 　政府といたしましては、政府業務継続計画を策定して、官邸が被災して使用できない事態を想定して、一つ、内閣府中央合同庁舎八号館、二つ目が防衛省、そして三つ目が立川広域防災基地の順番で、緊急災害対策本部の一時的な設置場所として位置づけさせていただいておりますけれども、この政府ＢＣＰと、副首都、そして首都中枢機能代替地域、この関係をどういうふうに整理されているのかということに関しても明示していただければと思います。

ありがとうございます。 　そして、もう一つだけ、しっかりと副首都等との違いを整理しておかなくちゃいけないというふうに思いますのが、防災庁の支部局との関係だというふうに思っています。 　今年中に防災庁が設置されるということが決まっておりますけれども、防災庁には地方支部を複数設置することになっているというふうに承知しています。もう現時点でも、例えば、本当に多くの自治体から、支部局を自分たちのところにつくってくれという要望をいただいておりますけれども、防災庁の地方支部と、副首都、そして首都中枢機能代替地域の関係性について御説明をいただければというふうに思います。 　私自身がよく分かっていない、整理できていないという意味もありますし、いろいろなものが乱立すると、国民の皆様からしても、少し分かりにくいのではないか、混乱するのではないか、そういった問題意識からお尋ねしているところでございます。

ありがとうございます。 　それでは、もう一つの重要な意義だと考えておりますけれども、多極分散型の経済圏をつくるということについて御質問をさせていただきたいというふうに思います。 　人口、政治、経済、文化、教育、こうしたあらゆる機能が東京に集中している東京一極集中の現状を是正していかなくちゃいけない、そういう問題意識を持っているわけでございますけれども、そのことによって、日本社会全体のウェルビーイングを向上させる、そして経済成長に資する、こうしたことも重要だというふうに思っておりますし。 　あともう一つは、例えば、この間発表されましたけれども、出生率、東京の出生率は一を割り込んでおりますけれども、一方で、沖縄あるいは九州、こういったところは比較的、出生率がまだ一・五前後あるというところで、こういった地域別の出生率を踏まえると、多極分散型の社会、多極分散型の経済圏をつくるということは少子

ありがとうございました。 　この法案が早期に成立して、そして、今申し上げたような意義、目的が早期に達成されることを期待いたしまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

次に、鍋島勢理君。

おはようございます。熊本二区、自由民主党の西野太亮でございます。 　私も、三法の改正案につきまして御質問をさせていただきたいというふうに思います。 　これまでずっと審議を私も拝聴しておりましたけれども、これまでの議論は、今回の法改正によってどういった懸念があるのか、そして、その懸念に対して政府としてどう考えているのか、こういったやり取りが中心だったかというふうに思います。もちろん、これはこれで非常に重要な課題だと思いますし、懸念がないということが確認できなければ、法律を認める、法律に賛成するということにはならないわけですから、非常に重要な課題だというふうに思います。 　一方で、こうしたことが、懸念がないということが大前提でありますけれども、今回の法改正の意義、目的、すなわち、国や自治体が持つデータの利活用、その先に見据えるバーティカルＡＩ、そして、各分野における産業の発展、効率化、こ

政務官、ありがとうございました。 　皆さん方も御案内のとおりかというふうに思いますが、ありとあらゆる分野で存在感を増しているこのＡＩについては、やはり国際的に非常に競争が激化しております。 　ただ、ＡＩと一口で言っても、多分様々な切り口があろうかと思いまして、例えば、我々になじみが深いチャットＧＰＴですとかＧｅｍｉｎｉとか、こういったものは生成ＡＩと言われるものでございます。 　一方で、フィジカルＡＩと言われるものは、ＡＩとロボットとか機械を結びつける。ちょっと私の選挙区の例でいうと、恐縮ですけれども、私の選挙区はトマトの一大産地でありますので、トマトの収穫時期、例えば大きさとか色とか、そういったものをしっかりとＡＩに覚えさせて、そしてロボットと組み合わせる、どこにトマトがあるかというのを認識して、これが収穫時期かどうかを判断させて収穫するみたいな、例えば具体例としてそういったものが

ありがとうございました。 　それでは、個別の分野について少し見ていきたいというふうに思います。 　金融の例等をちょっと用意しておりましたけれども、時間の都合上、ちょっと割愛をさせていただいて、いろいろな分野でバーティカルＡＩが活用される、そういった分野が想定されます。今申し上げた金融、医療、介護、製造業、運輸、物流、本当にいろいろな分野があるわけですけれども、先ほど冒頭に少し申し上げた自動車産業、自動運転走行、こういったものがこれから必要になってくるわけでございますけれども、これの関係について少し伺っていきたいと思います。 　自動運転技術の開発に関しましては、走行データを始め大量のデータの収集、蓄積を行ってＡＩに学習をさせる、これが重要であります。そうした中で、今回の法改正は、国や自治体が保有するデータ等を活用することで自動運転開発を加速させることができるというふうに認識しております

ありがとうございます。 　今政府側から答弁ありました、今は想定しているものはないというふうにおっしゃいましたが、私が個人的にイメージするのは、やはり国土交通省が持っている道路の凸凹の情報とかあるいは気象情報とか、こういったものをしっかりと自動運転走行に学ばせるということも技術開発の加速化につながるんだろうというふうに私は勝手に想定しているところでございます。 　そんな中で、やはりこの自動運転走行の技術開発、アメリカ、中国に随分後れを取ってきたという印象があります。その背景には、我が国においてデータの利活用がなかなか進んでこなかったという事情があるというふうに考えています。アメリカにおいては、民間が保有するデータが大量にありますので、アメリカ政府としてはその利活用を妨げないという程度のルールを作ればそれで足りた、あるいは、中国においては利活用が進んでいる、利活用することがそんなに困難では