伊吹英明

お答え申し上げます。 　ナフサは原油を精製して作られるわけですが、その川下は、先生御指摘のプラスチック、それからゴム、非常に幅広いものに使われるということでございます。 　国内でナフサ消費している中で、従来はやっぱり中東地域から大体ナフサの形で約四割入ってきています。一方、中東以外から従来は大体二割ぐらい、あと四割ぐらいは、国内で原油を精製してナフサを作ってそれを使うというのが全体の構成になっています。この中で、ナフサはその後また分解をしてポリエチレン等の川下の製品になるんですが、これの在庫が大体、国内需要の二か月分ぐらい今保有をしてございます。 　一方、中東からナフサが来なくなっていますので、中東以外から代替調達をナフサの形でするということが非常に大事でございまして、これと国内、備蓄放出されたりしておりますが、そこの原油から精製する分、それを合わせると大体二か月分ぐらい運転できると

お答え申し上げます。 　委員御指摘の充電設備導入補助金について、エネチェンジ株式会社及びミライズエネチェンジ株式会社が一〇〇％出資している特別目的会社に対する交付額の合計額は、二〇二二年度で三・九億円、二三年度で六・八億円、二四年度で四十七億円となっています。なお、二〇二五年度については、まだ年度は閉じておりませんが、現時点までの交付決定済みの金額は四十八億円となってございます。

ミライズエネチェンジ社の子会社であるＳＰＣが同社の別の子会社から調達した充電器の購入額を充電設備補助金の申請額として設定して、交付規定にのっとって申請したものというふうに承知をしてございます。委員御指摘のとおりでございます。 　この補助金について少し御説明をしますと、委員からもありましたように、補助金が支給される金額は半額、二分の一でございます。ミライズエクスチェンジの全体としての収益は、示していただいた事例だと三十一億円と十一億円で随分差があるじゃないかということなんですが、実際にエネチェンジの方に入っているのはその半額ということでございます。 　それから、もう一点は、ＳＰＣが別の子会社から調達した充電器の購入額、これには、充電器の原価以外に、例えば充電器管理に関するシステムの開発、保守、それから物流輸送費、まあ充電器ですので、ちょっと特殊な物流が必要になってございます、こういうコス

水増しではなく、交付規定にのっとって適切に申請したものというふうに承知をしてございます。

お答え申し上げます。 　この補助金、次世代自動車振興センターというところが執行しているんですが、そこに十月十七日付けで当該団体宛てに通報がありました。十月三十一日に当該団体から通報者に対して回答したということについて、その後に報告を受けてございます。 　執行団体からは、本件について正当な審査、判断をしたということと、それから、今後も適切に対応していく旨の回答をしたということを報告を受けてございます。

十月三十一日ですね、報告をした内容について、執行団体から我々聞いてございます。 　それによりますと、執行団体としては、弁護士さんに、顧問弁護士さんがいるんですが、こういうことで回答しますということで先方の公益通報者の方に回答したというふうに報告を受けているところでございます。

先ほどちょっと御答弁申し上げたんですが、執行団体側の回答は、本件について、通報いただいた内容についてですね、正当な審査を我々としてはしましたよということと、それから、今後も適切に対応していくということを回答しましたというのが彼らの理解でございます。

先ほど構造のところでちょっと御説明をしたところでございますけれども、三十一万円と十一万円というのがあって、その間に補助金が十五万円入ってくるという構造が全体とありますが、その上で、大臣からも答弁申し上げたように、システムの保守管理、開発費、それから物流費ですね、こういうものがきちんと計上されて三十一万円という形になってございますので、本件についてはＮｅＶとしても、ＮｅＶというのは次世代自動車振興センターですが、彼らとしても、そういう案件だということを認識した上できちんと執行しましたという回答をしているというところでございます。

お答え申し上げます。 　東京都は、同様の補助金で充電設備普及促進事業助成金というのをやってございまして、二〇二四年度に、委員から御指摘があったように、規定を見直しをしているということでございます。この中で見直した内容は、連結決算に含まれる子会社からの調達について利益等排除の対象にしましたという変更をしたということでございます。 　なお、本件に関しまして東京都の方に確認をしたんですが、補助金の打切りとか過去に交付した補助金の返還の有無、こういうことについては、個々の事業者の取扱いなので回答できないというふうに回答を得ているところでございます。

ちょっと東京都の判断の根拠は聞いてございませんが、通常、我々が同じような問合せを受けたときも、個別の事業者のことについては、明らかに違反があったときというのはそれを公表するということはあるんですが、それ以外については、この会社に対してどういう取扱いをしたということは対外的には普通はお話はできないということでございます。