伊吹英明

車種によって違いますけれども、最高が八十五万円ということでございます。

予算総額、おっしゃるとおり千百億円でございます。

お答え申し上げます。 　我が国の繊維産業、尾州、一宮産地を始めとする各地に形成された繊維産地が中心となって、高品質かつ風合いや肌触りがよい生地を製造することで、国内外から高く評価をされてきたというふうに承知をしています。 　一方、先生から御指摘あったように、近年の繊維産業は、国内生産量が減少をしてございまして、その中で、事業者、従業員、減少傾向にございます。特に、撚糸、染色工程を中心に、高齢化、人材不足、こういったことで事業の継続が非常に難しくなるということも発生していますし、安価な海外製品に対する国内製品の競争力の低下の影響を受けて、製造工程におけるサプライチェーンが毀損する、そういうリスクがあるというふうに認識をしてございます。 　このような状況を受けまして、経済産業省では、昨年の十月から繊維産地におけるサプライチェーン強靱化に向けた対応検討会というのを立ち上げてございます。この

お答え申し上げます。 　愛知県には、宇宙産業に加えて、自動車、航空機等の産業で培った技術力、製造基盤が存在しており、宇宙産業の成長を支えるポテンシャルのある地域の一つだというふうに認識をしてございます。 　経済産業省としては、宇宙戦略基金等を通じた支援により、こうした宇宙産業の成長を後押しをしていきたいと思いますが、具体的には、昨年度、まず補正で千二百六十億円措置をされていますが、ここでやろうとしていることは、多数の衛星を配備をして高頻度な観測それからリアルタイムな通信を可能とすることで、国民の生活や産業を支え、安全保障にも寄与する衛星コンステレーション、これの早期実現に向けた取組を支援していくこととしてございます。また、今年度補正予算で措置された一千億円を活用して、衛星の競争力に直結するロケットの製造、それから衛星データを利活用するサービス、こういったものを支援していく予定にしてござ

お答え申し上げます。 　まず、自動車産業は、出荷額で製造業の二割、それから設備投資、研究開発投資は製造業の三割ということですので、我が国の基幹産業ということでございます。 　お尋ねになった関税の件は、現時点ではアメリカから具体的な措置については示されていないということなので、今の状態では、引き続き、まずそれを注視をしていきたいという段階でございます。今後明らかになる措置の具体的な内容、それから我が国への影響を十分に精査しつつ、先ほど申し上げたとおり自動車産業は非常に重要でございますので、しっかり対処をしてまいりたいというふうに考えてございます。

御質問ありがとうございます。 　まず、鉱山で採った後は製錬をすると思うんですが、非鉄の製錬をすると副産物として非常に有用なレアメタルがたくさん出てくるということで、今、経済安全保障という言葉がありますけれども、そういう観点からも非常に重要なものだと思っています。 　政府として、重要鉱物の安定供給の確保のためには、海外の山への投資をもちろん応援するわけですけれども、必要に応じて経済安全保障推進法に基づいて日本企業の鉱山開発、製錬事業の両方について支援を行うことにしてございます。 　加えて、先生から御指摘があったところですけれども、都市鉱山にもレアメタルは非常にたくさんございますので、この有用な金属資源を回収するために三つ取組を政府としてやっています。 　一つは、御指摘があったとおり、小型家電リサイクル法で小型家電の回収、リサイクルの取組をしっかりやるということ。二つ目が、資源有効利用

いろいろお話をしたいんですが、時間も迫っていますので、ポイントをかいつまんで申し上げます。 　一つは、航空機と宇宙のお話がありましたが、秋田は航空機のエンジン部品をしっかり造られている企業さんがいらっしゃるということ。それから、宇宙の方ではロケットの燃焼試験場があります。この二つは秋田にとって非常に強みだと思います。経産省は宇宙産業とか航空機産業全体を応援するわけですが、その中で、サプライチェーン全体を強いものにしていかなくてはいけませんので、いろいろな施策、宇宙の方だったら宇宙戦略基金等がございますので、しっかり応援をしていきたいと思いますというのが一点でございます。 　それから、脱炭素電源のお話がありましたが、秋田だけではなくて東北全体でということですが、脱炭素電源を利用して例えばグリーン鉄を造るとか、蓄電池の関係とかデータセンターとか、そういったサービスも含めて大きな付加価値を生

○伊吹政府参考人　お答え申し上げます。 　主に三点、動きが出てございます。 　一点目は、ＥＶを造るには蓄電池が必要なんですが、いろいろな目標も考えて、二〇三〇年百五十ギガワットという目標をつくっています。今のところ百二十ギガワットまで製造能力、作るということは確認をできています。 　二点目、これは自動車メーカーの方ですが、各メーカーは大体グローバルで、ＥＶの台数、二〇三〇年にこれぐらいやりますということを皆さん言っていまして、国内では、去年、今までの投資減税とは違う戦略分野国内促進税制、これをつくっていただいて、国内でＥＶの国内生産拠点をつくっていくということを応援しています。 　それから三点目、大臣からも申し上げましたが、やはり充電インフラが非常に大事ですので、昨年十月、元々の目標は十五万口、二〇三〇年だったんですが、倍増するということで、いろいろな予算の手当てもしていただいてい

○伊吹政府参考人　お答え申し上げます。 　経済産業省で措置した分については、令和五年度末時点での支出額は七十三万円、残高は千二百六十億円となっています。 　また、本年十一月には、国会に対して、令和六年度末時点での見込額として、支出額は百二十六億円、残高は千百三十五億円と報告させていただいております。 　なお、令和五年度補正予算分、経産省分千二百六十億円については、全てのプロジェクトの公募が完了しており、今年度中にほぼ全額について資金需要の目途がつく予定でございます。

○伊吹政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、自動車部門でカーボンニュートラルを進めていくというときの選択肢の一つがＥＶということでありまして、全体は、多様な選択肢の中で、ほかに合成燃料とか水素とかをやっていますけれども、やはり、ＥＶ、これから伸びていくということは確実だと思いますので、ここの立地をかち取るということがすごく大事だということだというふうに思っています。 　こうした観点から、今般、戦略税制においてＥＶを対象物資として位置づけているということなんですが、先生の問題意識にあります、サプライチェーンにどういうふうに影響するかということについて言うと、自動車は構成部品が非常にたくさんありますので、その多くのサプライチェーンに波及させる観点から、やはり完成車を対象にするというのは一つの方法論かなというふうに思っています。 　実態的に、じゃ、どうやってサプライチェーンに裨益をさせ