伊吹英明

お答え申し上げます。 　まず、全体の話は、原油、石油製品、日本全体として必要な量は確保できていますが、供給の偏り、流通の目詰まり、引き続き生じていますので、全力で取り組んでまいりたいというふうに思います。 　その上で、委員から御質問いただいた直売の制度なんですが、今の申込みの状況は、七月十三日時点の数字なんですが、全部で五十件、千六百八十リットルの申込みをいただいて、これは順次実施をさせていただいているという状況でございます。 　御提案いただいた中で、手順なんですが、相談窓口を通じて御連絡をいただいた後、まず既存の流通ルート、これで目詰まり解消できないかということをやって、こっちの方が一回解決するとその後、継続的にずっと続けて使えますので、それができないかということをやって、それで解決するケースも実は一定数あるんですが、それでもちょっと難しいねという場合はシンナーの直接販売の方を御案

お答え申し上げます。 　ナフサの代替として、先生御指摘のように、メタノールを原料として、エチレンとかプロピレン、こういった化学製品を作るということは技術的には可能というふうに考えています。 　他方、こうした技術を実用化していくには二つ課題がありまして、一つは、安定的に原料であるメタノールをきちんと確保していくこと、それからもう一つは、メタノールからエチレンとかプロピレンを作るときの生産の効率、これをしっかり改善をしていく必要があると思っております。 　元々、グリーンイノベーション基金、ＣＯ2を減らす、化学メーカーはＣＯ2を減らすべき大事な産業でございますので、それで、二つプロジェクトをやっています。今の二つの課題に対応した、原料であるメタノールを作る製造技術の開発をしっかりやるということ、それからもう一つは、メタノールから先ほど申し上げた化学品を生産する生産の効率の改善をするための技

お答え申し上げます。 　委員から御指摘があったとおり、ものづくり基盤技術振興基本法、二つ目的がありまして、一つは技術の振興、もう一つは人材の育成ということでございます。これも委員から御指摘がありましたとおり、製造業、ＡＩ等デジタル技術が発展しているので、その産業構造は大きく変わっているので、それを踏まえた人材育成をしなきゃいけないというのはそのとおりだと思います。 　ものづくり基盤技術というのは、特に何かこれは駄目ということが定義されているわけではありませんので、経産省としては、例えば半導体とかＡＩについては、半導体であれば高度設計人材、それからＡＩであればＡＩ開発人材の育成というのにしっかり取り組んでおりますので、引き続き、産業構造が変わっていく中でも、必要な人材育成というのはしっかり取り組んでいきたいというふうに考えてございます。

お答え申し上げます。 　全体としては、原油や石油製品は日本全体として必要となる量は足りているということなんですが、やっぱり供給の偏り、流通の目詰まり生じているということでございます。 　国交省さんからも御答弁ありましたとおり、一つ一つ情報提供窓口に来た情報、サプライチェーンの情報を、上からとそれから川下から両方突き合わせていって、どこに原因があるのかというのを一つ一つやっぱり解決をしていくということが大事だと思いますので、それをやるということと、委員からも御指摘あったように、卸のどこかで止まっているということがあるとすれば、その卸に対してプッシュ型で情報収集をするということも、経産局、整備局、運輸局、協働してやってございますので、そういったことで目詰まりの解消をしっかりやっていきたいというふうに思います。 　それから、これも委員から御指摘があったとおりなんですが、やっぱり、でも声が一

お答え申し上げます。 　御質問いただいたとおりなんですが、原油、石油製品については日本全体として必要となる量は確保できておりまして、お配りいただいた資料から変わっているところは、従来は年を越えてということだったんですが、昨日の閣僚会議で示されたのは、年度を越えて来年の春まで安定供給を確保できる見通しですということでございます。 　ナフサの代替調達についてですが、先生の資料にも書いていただいているとおり、五月は百三十五、従来の三倍程度という見通しをしてございます。この左下の図の見通しを作るときは、この百三十五が続くという前提で作らせていただいてございます。 　どうして年度を越えてということなんですが、代替調達で八五％程度まで回復をしたということと、先生の図でいいますと、川中の製品調達、４というのがありますが、ここが実は四月は大幅に進んでございます。したがって、先生の図でいうと上から二つ

代替調達は、石化メーカーさんが直接調達する分と、それから、商社さんから経由をして調達をする分がありますが、そういったヒアリングを聞いておりますと、この五月の百三十五というレベルは継続できるんじゃないかということを聞いているという状態でございます。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、マクロでは、ナフサの代替調達八五％で、石油製品全体では年度を越えてということなんですが、目詰まり、それから供給の偏りについては、原因は一応三つあるというふうに我々は思っていまして、一つは、川上と川中で供給見通しが共有されない、この場合に供給量が制限をされてしまうというケースが一つ、それからもう一つは、事業者間でタイムリーなコミュニケーションが不足しているために物が十分供給されないというのがもう一つ、それから最後は、一部の川上の方々が、実績以上の発注をするということで、こうした原因によって、一部で供給の偏り、流通の目詰まりが発生しているということかというふうに考えてございます。 　今御質問いただいた中で、個別の製品についてどういう見通しなのかということなんですが、これは昨日の閣僚会議でも実は御報告をしているんですが、川上でいうと石油化学工業協会

お答え申し上げます。 　委員からも御指摘があったとおり、航空機産業、今回の十七の成長戦略の中でも一つに位置づけをされておりまして、御指摘のように裾野が広く付加価値が非常に高いということで、安全保障上の意義も多い重要な産業でございます。 　委員から御指摘があったように、相馬市の方には航空機エンジンを製造するＩＨＩの工場が立地をしているというふうに承知をしていますが、昨年の六月に復興庁、福島県とともに改定した、福島イノベーション・コースト構想を基軸とした産業発展の青写真というのがありますが、この中で、航空宇宙というのは重点六分野の一つということに位置づけをさせていただいておりまして、実際には、やはり福島県の浜通りの地域、この地域を中心にして企業立地、実用化開発等々、補助金、いろいろな支援策がございますので、こういうものを活用して航空機産業の更なる産業集積を目指すこととしてございます。 　

お答え申し上げます。 　委員から御指摘があったように、タングステンは去年の二月から輸出管理の対象になっていますが、経産省は、先ほどのレアアースもありましたが、重要鉱物全体について輸出管理の影響がどういうふうに出ているかというのを鋭意聞き取りを行っているところです。 　タングステンについては、企業からやっぱり、まず第一にはやっぱり価格がすごい上がっているということ、それから、昨今は一部の方からは入手が困難になっているというような声も出ているというふうに承知をしてございます。

リサイクル、非常に大事だというふうに思っていますが、タングステン原料とする超硬工具については、国内の大手の工具メーカーさんは、自社の使用済みの工具のスクラップを顧客から回収して原料として再利用するという取組をやっています。 　民間団体が公表した超硬工具の生産における使用資材の消費実績というデータがあるんですが、二〇二四年度の数字を見ますと、これタングステン原料、これリサイクル材とバージンの鉱石からやっているものと両方含んでいる数字なんですが、これが大体五千トンぐらいということになっています。一方、貿易統計を見ますと、二〇二四年度は約千五百トン、タングステンのスクラップが海外に輸出をされていますので、一定程度海外に流れているという認識でございます。