新川達也

お答え申し上げます。 　繰り返しになりますけれども、電気事業法の業務改善勧告を行う範囲で、市場相場操縦として認めるに足りる行為であるかどうかを迅速かつ確実に確認することを目的に、必要な範囲で試算したものでございます。

お答え申し上げます。 　技術的には不可能ではない、こういうふうに理解しております。

お答え申し上げます。 　ＪＥＲＡに対して業務改善勧告を行いました相場操縦行為の背景には、スマートブロック入札というものに対してＪＥＲＡの東日本側のシステムのみ対応できていなかったということが挙げられます。より多くの電力を市場に供出して収入を得る観点からは、この入札方法に対応できないシステムを使い続けていることは極めて異例でございまして、その後の調査でも、他社では同様の事象は確認をされておりません。 　御指摘のように、当委員会が本件を発見するまで約四年を要したことは事実であり、引き続き、このような事案の発見に向けて日々の監視作業を徹底し、事業者に対する指導等を強化してまいりたいと考えております。

○政府参考人（新川達也君）　お答え申し上げます。 　当委員会の調査により、ＪＥＲＡは、遅くとも二〇一九年四月から二〇二三年十月までの間、卸電力取引所が開設するスポット市場において、市場相場を変動させる認識を有しながら、停止する発電ユニットの余剰電力の一部を供出していなかったことが分かっております。 　このため、当委員会における審議を経て、同社による市場への未供出については、国の適正な電力取引についての指針における相場操縦に該当すると判断し、本年十一月十二日に同社に対して業務改善勧告を実施しております。 　勧告の内容としては、具体的には、ＪＥＲＡに対して、市場への入札プロセスを総点検し、必要な措置を講ずること、卸電力取引に関する法令遵守等に関する計画を立案すること、これらの措置及び計画について本年十二月十二日までに当委員会に報告することを求めたものでございます。

○政府参考人（新川達也君）　電力・ガス取引監視等委員会としては、ＪＥＲＡからの報告を踏まえ、少なくとも、遅くとも二〇一九年四月から二〇二三年十月までの約四年間は同社が売惜しみによる相場操縦を行っていたと判断をしております。 　この間において、市場が高騰し、同社の売惜しみによる電力量が多い数日を抽出し、その影響を試算しております。その結果、特に影響が大きいある一日については、ＪＥＲＡの相場操縦行為によって一キロワットアワー当たりの市場価格を五十円以上上昇させ、一日で一億円以上の利益を不当に得ていたことが判明しております。また、影響の大きかった特定の三日間では、卸電力市場における買手に計四十億円以上の額を不必要に支払わせたものと考えております。

○政府参考人（新川達也君）　お答え申し上げます。 　ＪＥＲＡが市場の相場を操縦させる意図を持った関係者は存在しなかったことを確認していると発表した事実は承知をしております。他方、電力・ガス取引監視等委員会においては、スポット市場に対して長期にわたり未供出を生じさせていることを認識していた職員がいたこと、未供出が市場価格を高騰、市場価格の高騰を生じさせ得る状態であることを認識していたにもかかわらずその改善に努めてこなかったことを問題と捉え、市場相場を変動させる目的を有していたと認めざるを得ないと判断したものでございます。 　同社の発表内容は、相場を積極的に操縦させる意図は、目的はなかったとの主張であると理解しておりますが、当委員会としては、今申し上げた理由から、ＪＥＲＡによる本件未供出は相場操縦に該当するものとして業務改善勧告を実施したものでございます。

○政府参考人（新川達也君）　お答え申し上げます。 　電力・ガス取引監視等委員会におきましては、相談窓口を設置して電力、ガスの需要家の皆様からの御相談を受け付けております。 　御指摘の二〇一六年四月の前後では、同年四月から六月で二百八十五件の御相談をいただいております。例えば、電力自由化そのものに関する御質問、勧誘を受けた契約内容に関する御相談、契約切替えに関するトラブルといった内容の御相談が寄せられております。

○政府参考人（新川達也君）　お答え申し上げます。 　御指摘のように、二〇二一年一月から相談件数が増加しておりますが、当時、電力・ガス取引監視等委員会の相談窓口には、例えば、市場連動型の料金プランを契約した需要家からの、電気料金が急激に高くなっているがどうしたらよいかとの御相談のほか、電気の契約の勧誘を受けて契約手続を進めたもののキャンセルを希望する場合の手続に関する御相談などが多く寄せられたと認識をしております。

○政府参考人（新川達也君）　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、自由化されている分野における電気料金メニューの内容につきましては、小売電気事業者が基本的に自由に設定することが可能なものでございます。 　一方で、需要家保護の観点から、電気事業法に基づく法令などにおきまして、例えば、契約を締結しようとするときに料金などの供給条件を説明すること、契約を締結する前と後に料金などの供給条件を記載した書面を交付すること、需要家からの苦情や問合せについて適切かつ迅速に処理することといったルールが定められておりまして、小売電気事業者はこれらのルールを遵守する必要がございます。

○政府参考人（新川達也君）　お答え申し上げます。 　二〇二一年一月以降、相談件数は増減を繰り返す状況にありますが、相談件数が増加した局面では、例えば、二〇二二年二月のウクライナ侵略によって燃料価格が高騰したことなどにより小売電気事業者の倒産、撤退が発生したこと、ある小売電気事業者で電気料金メニューの変更に関する需要家への説明が不十分であったため二〇二三年三月頃に問合せが急増したことなどの背景があったと考えております。 　なお、直近の相談件数は二〇二一年一月以前と同等近くの水準まで減少しておりますが、引き続き、相談件数や相談内容に注視し、必要な対応を行ってまいりたいと考えております。