新川達也

○新川政府参考人　お答え申し上げます。 　ウクライナ侵攻に伴う燃料価格の高騰などを背景に、電気の規制料金につきまして、北海道電力、東北電力、東京電力エナジーパートナー、北陸電力、中国電力、四国電力及び沖縄電力の七社が、約三割から五割の値上げの申請を行いました。 　これらの申請につきまして、電力・ガス取引監視等委員会の有識者会合で、合計十六回にわたって厳格かつ丁寧に審査を行い、五月十六日に開催されました物価問題に関する関係閣僚会議で査定方針が了承されております。 　有識者会合における審査では、燃料価格などが変動したこと等を受けまして、本年三月に、直近の燃料価格などを踏まえて原価等を再算定することが適切であるとの見解が示されました。 　これを踏まえて、経済産業大臣の指示により、各事業者が燃料原価の補正を行った結果、多くの事業者で燃料費や購入電力料などが大幅に減額となっております。 　

○新川政府参考人　お答え申し上げます。 　今般の規制料金の改定申請において、他社購入電力料に原子力発電所からの購入を織り込んでいるのは、東北電力、東京電力エナジーパートナー、北陸電力の三社でございます。 　それぞれの査定後の、送配電関連を除く総原価に織り込まれている原子力発電所からの購入電力料は、東北電力においては約二百六十五億円、東京電力エナジーパートナーにおいては約四千九百四十億円、北陸電力においては約百四十二億円となっております。

○新川政府参考人　お答え申し上げます。 　査定後の総原価に織り込まれている原子力発電所からの購入電力料のうち、日本原子力発電からの購入として織り込まれている金額は、東北電力においては約百二十七億円、東京電力エナジーパートナーにおいては約五百五十億円、北陸電力においては約百四十二億円となっております。

○新川政府参考人　お答え申し上げます。 　今般の規制料金の改定申請において、東北電力、東京電力エナジーパートナーは、原価算定期間における東海第二発電所からの受電量を織り込んでおりません。また、北陸電力は、原価算定期間における敦賀発電所二号機からの受電量を織り込んでいないと承知をしております。

○政府参考人（新川達也君）　お答え申し上げます。 　大手電力各社による一連の情報漏えい、不正閲覧事案は、その中立性、信頼性に疑念を抱かせるものであり、極めて遺憾であると考えております。 　当委員会の調査結果によれば、新電力顧客情報の不正閲覧事案において、不正に閲覧した情報を基に営業活動を行った事業者は関西電力のみであると承知をしております。 　その上で、関西電力においては、二〇一九年十一月から二〇二二年十二月までの約三年間に低圧の需要家の顧客情報を営業活動に用いる目的で閲覧していた事業者がいたものの、二〇二二年四月から二〇二三年一月のおおむね過去九か月の間に特別高圧、高圧の需要家の顧客情報を営業活動に用いる目的で閲覧していた事業者はいなかった旨を公表しているものと承知をしております。 　他方で、公正取引委員会による命令がなされたカルテル事案は、二〇一八年十一月から二〇二〇年十月の間

○政府参考人（新川達也君）　お答え申し上げます。 　関西電力が本年四月十九日に公表したところでは、低圧の新電力顧客情報については、二〇一九年十一月から二〇二二年十二月までの約三年間において、千六百六名の従業員が十五万三千九十五件の契約を閲覧をしており、このうち六十二名については営業目的で閲覧していたと承知をしております。また、営業目的で閲覧していた六十二名が同期間中に閲覧していた五万四千七百七十四件の契約のうち、その後、新電力から関西電力に切り替えられた契約件数は三千九百十一件だったと聞いております。 　特別高圧、高圧の新電力顧客情報については、関西電力が本年四月十九日に公表したところでは、閲覧された画面ごとに調査期間の若干の違いがあるものの、二〇二二年四月から二〇二三年一月のおおむね過去九か月間において二千十名が一万九百四十契約の閲覧をしており、いずれも営業目的で閲覧した従業員はいな

○政府参考人（新川達也君）　お答え申し上げます。 　大手電力会社七社による規制料金の改定申請につきましては、昨年十一月の最初の申請以来、電力・ガス取引監視等委員会の有識者による公開の料金制度専門会合におきまして計十六回、非公開のインナー会合を含めれば計四十九回にわたって厳格かつ丁寧に審査を重ね、本日、先ほど行われた同会合におきまして、同会合としての査定方針案が取りまとめられたところでございます。 　本年三月には、申請後の電力価格等の変動を踏まえ各社に再算定を求めたほか、本日取りまとめられました査定方針案におきましては、申請された料金原価に対して、再算定による補正後の燃料費について更にトップランナー査定を行う、修繕費、委託費等について最大二三％の効率化を求める、人件費についても賃上げを認めないなどとされており、厳正な審査を踏まえた内容となっていると考えております。

○政府参考人（新川達也君）　お答え申し上げます。 　二〇一六年四月の小売全面自由化に際しましては、規制なき独占に陥ることを防止するため、二〇二〇年三月末までの間、従来と同様の規制料金を存続することとされておりました。これを踏まえまして、二〇一八年から二〇一九年にかけて、規制料金の解除の基準について、有識者による審議会において検討を行っております。 　この結果、電力自由化の認知度を始めとする消費者の状況、シェア五％以上の有力で独立した競争者が二社以上存在するかどうか等の競争圧力、電気の調達に係る公平性等、競争的環境の持続性という三つの観点から総合的に判断すべきとされております。その上で、こうした基準に照らし、同審議会において供給区域別の競争状況の評価を行ったところ、二〇二〇年三月末の時点で、全ての供給区域について規制料金を存続することが適当とされたところでございます。 　その後、二〇二

○新川政府参考人　お答え申し上げます。 　今般の旧一般電気事業者のカルテル問題については、電力・ガス取引監視等委員会としては、報道を受けて初めて認識したものであり、公正取引委員会から指摘を受ける前に情報を得ていたものではございません。 　旧一般電気事業者間の供給エリアを越えた競争については、当委員会としても、強い関心を持ち、定期的に状況をモニタリングしておりますが、個別のカルテルそのものについては、電気事業法ではなく独占禁止法で対処することがまずは適切な問題と認識をしております。 　一般論として申し上げれば、専門的な知見や強力な調査権限を有し、あらゆる業種におけるカルテル等への規制を専門的に担当している公正取引委員会が対処することは重要であると考えております。 　当委員会としては、公正取引委員会の処分が決定したことを受け、電気事業法に基づく報告徴収を実施しているところでございます。

○新川政府参考人　お答え申し上げます。 　電気の規制料金につきましては、三月十六日に電力・ガス取引監視等委員会として、直近の燃料価格などを踏まえて再算定することが適切との見解を示し、経済産業大臣から各事業者に再算定が求められたところと承知しております。 　今後、各事業者における再算定の結果を踏まえ、燃料費の見積りが適正か、更なる経営効率化の余地がないかなど、必要な時間をかけて引き続き丁寧かつ厳格に審査を行ってまいります。