小林修平

皆様、おはようございます。チームみらいの小林修平です。 　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　未来への積極投資を強く訴える私たち会派にとって、宇宙フロンティアは極めて重要な分野であると考えております。 　まず、今回の改正案については、私は大いに賛成です。ダミーペイロード等の許可を対象として認め、これまでの衛星単位ではなくロケット単位で扱えるようになった。これは、確かな一歩前進であると評価をしております。その上で、私が申し上げたいのは、我々はまだこのレベルの議論をしているという現状への危機感でございます。宇宙産業を強く応援したい思いを込めて、質疑をいたします。 　かつて、インターネットの登場によって、社会は大きく変化をいたしました。今は、ＡＩが登場したことによって、また社会は大きな変化を迎えています。そして、私は、次に来る大きな変化のうねりは宇宙であると考えており

前向きな御答弁、ありがとうございます。 　打ち上げ目標達成あるいは加速をしていくために、私からは、認可手続のワンストップ化と伴走型支援を提案をさせていただきます。 　ロケットを一機打ち上げるたびに、事業者は膨大な許認可を求められます。既存の法令の多くは、そもそもロケットの打ち上げを前提に作られたものではございません。また、各省庁も宇宙の専門家とは限りません。それゆえ、事業者はどこに何を申請すればよいのかも分からない、各省庁側も判断が難しい、認可が下りるまでに多くの時間を要するなど、申請自体がロスタイムになってしまっております。本来、機体開発に注ぐべき時間と労力が事務手続に吸い取られてしまう、これは国にとっても大きな損失であります。 　先ほど委員から挙げておられましたが、参考になるのは、やはり先行しているアメリカでございます。複数の機体や射場での打ち上げを一本のライセンスでまとめられる

ありがとうございます。 　続いて、もう一段、より大胆な国家戦略についてお伺いをいたします。 　一つは、場所の戦略です。ロケットを安全に打ち上げるには、広大な空間が必要でございます。世界の打ち上げ大国であるアメリカ、中国、そしてロシアはいずれも広い国土を持っております。一方、日本は、国土こそ狭いですが、東側に太平洋があるという、地球の自転方向から見ても絶好のロケーションに位置をしております。国内で衛星やロケットを開発して国内で打ち上げができるというのは、世界的にもまだ少ない、我が国の大きなアドバンテージでございます。 　この好条件を生かすためには、また、年間三十発以上という目標を達成していくためには、陸海空にまたがる打ち上げ許可を包括的に処理をして、事業者が打ち上げに専念できる宇宙港エリアのようなものを国家戦略として整備する必要があると考えます。 　もう一つは、産業の戦略です。私は、

ありがとうございます。 　様々なステークホルダーがおられますが、是非前向きに御検討いただきたい、そのように思っております。 　最後に、ロケットの打ち上げには失敗がつきものではございますが、失敗は成功に向けての過程にすぎず、決して無駄ではございません。我が国は、失敗に対して厳し過ぎる、失敗に対して過度に身構え過ぎなのではないかと私は思っております。仮に失敗をしたとしても、スペースＸ社のように拍手喝采できるような雰囲気の醸成であったり、広報活動にも期待をしたいと思っております。 　お時間が近づきました。あさって、まさに朝、Ｈ３ロケット六号機の打ち上げが予定をされております。私としても心から応援をしたいと思っておりますので、皆さん、是非御注目いただければと思っております。 　私の質疑は以上でございます。ありがとうございました。

皆様、おはようございます。チームみらいの小林修平でございます。 　本委員会では、初めて質疑に立たせていただきます。本日は、質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。 　令和六年度の一般会計、原油価格・物価高騰対策、これら予備費使用につきまして、賛成をいたします。 　その上で、質疑に入らせていただきます。 　まず最初に、決算の振り返りの時期についてお伺いをいたします。 　正直な感情を申し上げますと、これから使う予算について考えることはわくわくをいたします。一方で、既に使われた予算を振り返るということについては、使った後の話でありますから、必ずしもわくわくはしないかもしれません。しかしながら、使われたお金が適切であったかをきちんとレビューすることは、次の予算をより適正なものにするために大切であり、まさしくこの決算行政監視委員会が存在する意義だと考えております。 　民間企業であ

ありがとうございます。 　大臣のおっしゃられるとおり、ＰＤＣＡ、プラン・ドゥー・チェック・アクトのサイクルを回すことは非常に重要であると考えております。 　続いて、予算の使い方についてお伺いをいたします。 　令和五年度、令和六年度を振り返りますと、政府は、パンデミック、物価高、災害など不測の事態に対して、予備費を活用しながら大規模かつ機動的な財政対応を行ってまいりました。例えば、令和五年度には、目的を限定した予備費だけで五兆円規模が措置されております。また、令和六年度の一般予備費も一兆円規模で計上されたと認識をしてございます。 　つまり、政府は、不測の事態に対しては数兆円単位で備え、必要に応じて機動的に財政対応を行うことができてございます。もちろん、国民生活や経済を守るため、必要な財政対応を行うこと自体は当然必要であり、これを否定するものではございません。 　一方、私が問題意識と

前向きな御答弁、ありがとうございます。 　ここからは、私から具体的な提案を申し上げます。 　高市総理は、所信表明で新技術立国を掲げ、公教育の強化や大学改革とともに、科学技術、人材育成への戦略的支援を約束をされました。アカデミックの段階から技術者の育成や基礎研究に力を入れていくことは、これからの日本を支えていく上で極めて重要であり、私もこの所信に強く賛同をいたします。だからこそ、この約束を、単年度の枠に縛られることなく、中長期で確実に実現をしていただきたい。 　そこで、二件申し上げます。 　まず第一に、科学技術、スタートアップ、宇宙開発といった研究開発や先端分野への投資です。これらは成果が出るまでに長い年月を要し、腰を据えた投資が欠かせません。科研費の基金化の加速を始め、基金や複数年度予算を活用し、補正予算への継ぎ足しに頼るのではなく、当初予算で長期にわたり安定的に支える仕組みへ転換

ありがとうございます。 　本日申し上げたかったことは、様々な未来への投資に対して、当初予算で計画的に、そして複数年度で腰を据えて支えていただきたいということでございました。心からお願いを申し上げ、私の質疑を終わります。 　ありがとうございました。

チームみらいの小林修平です。 　質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　本日、議員として初めて質疑に立たせていただきます。（発言する者あり）ありがとうございます。 　私は、議員になる以前、ソフトウェアエンジニア及びデザイナーとしてＡＩスタートアップなどで働いてまいりました。また、先月、娘が生まれまして、一児の父親となったばかりでもございます。（拍手）ありがとうございます。子育て支援のデジタル化は相性がよいと考えておりますので、今までの経験や子育て当事者としても推進する立場から質問させていただきます。 　まず最初に、子育て支援制度レジストリの整備についてお伺いいたします。 　関係府省が連携して構築している子育て支援制度レジストリは、国、自治体の支援制度百二十四種類を標準化し、民間アプリを通じて、子育て家庭に最適な支援情報をプッシュ通知する仕組みです。令和八年三月頃の本格運用

ありがとうございます。 　このレジストリーは、整備して終わりではなく、稼働後も、制度が変わるたびに、給付額が改定されるたびに、全国の自治体がデータを継続的に更新し続けていくものと認識をしております。 　懸念されるのは、人員や財源が限られた小規模な自治体への影響でございます。十分な支援なくこの負担を自治体任せにすれば、対応できる自治体とできない自治体の間に格差が生まれ、住む地域によって子育て支援の情報アクセスに差が出てしまいます。それは目指すべきレジストリーの目的と真逆の結果を生みかねません。 　そこで、お伺いをいたします。 　小規模自治体への支援について、人員、財源の限られた小規模自治体が円滑に導入、運用できるよう、国として具体的にどのような支援を行っていくのか、お伺いをいたします。