石月英雄

○石月政府参考人　お答え申し上げます。 　インド太平洋地域につきましては、正確な定義があるわけではございませんが、おおむねアジア太平洋からインド洋を経て、中東、アフリカに至るまでの地域を指すものと認識しております。 　ＯＳＡは、我が国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に置かれる中、同志国の安全保障上の能力、抑止力の強化に貢献することにより、我が国との安全保障協力関係の強化、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出及び国際の平和及び安全の維持強化に寄与することを目的とした協力枠組みでございます。 　対象国の選定につきましては、本支援のこのような目的に照らし、当該国の状況、ニーズ、我が国にとっての安全保障上の意義等といった個々の事情を総合的に考慮し、個別に判断していくこととなります。

○石月政府参考人　委員御指摘のとおり、令和五年度については、まずはフィリピン、マレーシア、バングラデシュ及びフィジーを対象とした調査から開始することとしておりますが、これらの調査対象国の選定に当たりましては、ＯＳＡの目的に照らした支援実施の意義や日本として把握している各国のニーズ、各国の経済社会状況等を総合的に勘案して判断いたしました。 　特に、日本のシーレーンの要衝に位置するなど、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出の観点からの重要性、地域の安全保障にとっての重要性、我が国との安全保障協力関係強化の重要性等を考慮いたしました。 　その過程においては、国家安全保障局や防衛省を始めとする関係省庁とも協議を行いつつ、支援対象国、分野を一定程度絞り込んだ上、相手国政府とも協議を行いました。 　今後、これら四か国に対し、専門的な調査を外部事業者に委託して行った上で、調査の結果を受けて、相

○石月政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、ＯＳＡの所管官庁でございますが、外務省でございます。予算は外務省予算で実施していくことになります。 　他方、本支援は、総合的な防衛体制の強化のための取組の一つとして、日本の安全保障に資するものでございます。実施に当たっても、国家安全保障局や防衛省を始めとする関係省庁と密接な情報共有、協議等を行うこととしております。 　インド太平洋地域というお尋ねでございますけれども、ＯＳＡは、我が国にとって望ましい安全保障環境を創出するとの目的に鑑み、まずはインド太平洋地域の諸国を中心に実施することを想定しておりますが、地理的限定を設けているということではなく、その対象国の選定に当たっては、ＯＳＡの目的に照らし、当該国の状況、ニーズ、我が国にとっての安全保障上の意義等といった個々の事情を総合的に考慮し、個別に判断していくこととなります。

○石月政府参考人　お答え申し上げます。 　ＯＳＡは、我が国にとっての望ましい安全保障環境を創出するという目的に鑑みて創設されたものでございます。その観点から、まずはインド太平洋地域の諸国を中心に支援を実施することを想定しております。 　支援の具体的な対象国、内容の選定に際しては、ＯＳＡの目的に照らし、当該国の状況、ニーズ、我が国にとっての安全保障上の意義、そういったものを総合的に考慮して、個別に判断していくこととなります。

○政府参考人（石月英雄君）　お答え申し上げます。 　我が国は戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に置かれている中で、力による一方的な現状変更を抑止して、特にインド太平洋地域における平和と安定を確保し、我が国にとって望ましい安全保障環境を創出するためには、我が国自身の防衛力の抜本的強化に加え、同志国の安全保障能力の向上、抑止力の向上をさせることが不可欠でございます。 　こうした観点から、軍等に対する資機材供与、インフラ整備等を通じて同志国の安全保障上の能力、抑止力の強化に貢献することにより、我が国との安全保障協力関係の強化、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出及び国際的な平和と安全の維持強化に寄与することを目的として、ＯＤＡとは別に、新たな無償による資金協力の枠組みを導入したものでございます。 　この支援枠組みにつきましては、昨年十二月十六日に閣議決定された国家安全保障戦略に盛り込まれ

○政府参考人（石月英雄君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、令和五年度につきましては、まずはフィリピン、マレーシア、バングラデシュ、フィジーを対象とした調査から開始することとしております。 　これらの調査対象国の選定は、まず、ＯＳＡの目的に照らした支援実施の意義、日本として把握している各国のニーズ、各国の経済社会状況等を総合的に勘案して判断したものでございます。特に、日本のシーレーンの要衝に位置するなど、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出の観点からの重要性、また地域の安全保障にとっての重要性、さらに我が国との安全保障協力関係強化の重要性等を考慮いたしました。 　その過程におきましては、国家安全保障局や防衛省を始めとする関係省庁とも協議を行いつつ、支援対象国、分野を一定程度絞り込んだ上で相手国政府とも協議を行ったところでございます。 　今後、御指摘の四か国に対し、専

○政府参考人（石月英雄君）　本件支援におきましては、平和国家としての歩みを引き続き堅持するとの観点から、我が国の安全及び平和、地域の、我が国及び地域の平和と安定を実現しつつ、国際社会の平和と安定及び繁栄の確保に積極的に関与し、平和貢献、国際協力の積極的な推進を進めるという観点から定められてある防衛装備移転三原則及び同運用指針に基づいて行うものでございます。

○政府参考人（石月英雄君）　お答え申し上げます。 　本件支援につきましては、国際紛争と直接関連が想定されない分野に限定して行うということを考えておりまして、具体的には海上監視ですとか、そういった分野を想定して行うことを考えているところでございます。

○政府参考人（石月英雄君）　お答え申し上げます。 　本件支援につきましては、先ほどから申し上げているとおり、平和国家としての歩みを引き続き堅持するという観点から、防衛装備移転三原則及び同運用指針の枠内で行うこと、また、先ほど申し上げました国際紛争と直接関連が想定されない分野について支援を行うということ、さらに、国連憲章等の規定を守った形で行うこと、こういったことを定めてその枠内で行うことを想定しております。

○政府参考人（石月英雄君）　お答え申し上げます。 　ＯＳＡの実施に際しては、実施方針に定めた事項が遵守されるよう、支援実施の際に締結する国際約束において、目的外使用、第三者移転に係る適正管理や国連憲章の目的及び原則に適合した形での使用等を相手国に義務付ける考えでございます。その上で、在外公館とも連携しつつ、適切なモニタリングを行っていく考えでございます。