飯島秀俊

お答えを申し上げます。 　サイバー攻撃の背景にある国や組織の特定に当たっては、サイバー攻撃に関する情報収集や分析能力を向上させていくことが重要であると認識しております。 　この点、今回の法案、累次これまで御説明させていただいています、まさに情報をいろいろなものを集めていくというところでございますが、様々な情報を集約していくというところ、こうした情報や、防衛省、警察等が独自に収集した情報、外国機関から提供される情報などを活用して、その攻撃の組織性、計画性とか、あとは攻撃の手法、さらには、その態様といったものを総合的に分析、判断をしていくということになるというところでございます。

お答えを申し上げます。 　まず、警察、自衛隊がアクセス・無害化を行う要件でございます緊急の必要があるときとは、いつサイバー攻撃が敢行されてもおかしくない状況にあるというところでございます。 　例えば、サイバー攻撃に用いられるマルウェアに感染したＩｏＴ機器を発見した場合で、マルウェアはいまだ発動していないものの、当該マルウェアとＣ２サーバーが定期的に通信を行っていると認められるため、攻撃者の意図次第でいつでもサイバー攻撃が行われると認められる場合には、アクセス・無害化を行う緊急の必要があると判断し、事前承認を得るいとまがないと認める特段の事由がない限り、あらかじめサイバー通信情報監理委員会の承認を得るということになると考えております。 　なお、事後通知となる場合でございますが、サイバー攻撃により現に重大な障害が発生している場合など、事前承認を得るいとまがないと認める特段の事由が生じた場

お答えを申し上げます。 　たとえサイバー通信情報監理委員会の承認を得るいとまがない場合でありましても、国外サーバー等に対するアクセス・無害化措置は、外務大臣との協議を要します。

お答えを申し上げます。 　国外サーバー等に対するアクセス・無害化措置は、外務大臣との間で協議が調わない限り、実施されることはございません。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり御理解いただいて差し支えございません。

お答え申し上げます。 　先ほど御説明させていただいたものというのは、今回の法律、改正自衛隊法九十二条に基づきまして、防衛出動が発令されている、命令されている部隊がこのアクセス・無害化措置を行うことができるというのが今回の法案に載っているというところでございます。ですから、そういう場合でございましたら、武力攻撃に至らない状況で行う場合と同様に、公共の秩序の維持のためにアクセス・無害化措置を防衛出動下でも部隊が行うことができるというところでございます。 　そういう状況におけるものにつきましては、措置の内容とか、委員御指摘のとおり、サイバー通信情報監理委員会の承認手続を取るということは変わらないというところでございますが、それに加えまして、後ほど防衛省の方から御説明させていただくということになると思いますけれども、これとは別に、まさに防衛出動の一環としてサイバーに関連する行動をすることがあり

お答えを申し上げます。 　今、警察と防衛省から答弁ありましたが、それぞれしっかりした対応を取っているというところでございますが、警察、自衛隊がアクセス・無害化措置を行う要件でございます緊急の必要があるときというのは、いつでもサイバー攻撃が敢行されてもおかしくないという状況にあるという状況でございます。 　このようなアクセス・無害化措置の実施の必要性というのは個別の事案に応じて判断されますので、一概に申し上げることはなかなか難しいところなのでございますが、例えば、サイバー攻撃に用いられるマルウェアに感染したＩｏＴ機器を発見した場合に、マルウェアはいまだ発動はしていないものの、当該マルウェアとＣ２サーバーが定期的に通信を行っているというようなことが認められるため、攻撃者の意図次第でいつでもまさにサイバー攻撃が行えると認められる場合には、このアクセス・無害化を行う緊急の必要があると判断いたし

お答えを申し上げます。 　今回のアクセス・無害化措置は、公共の秩序維持の観点から、警察権の範囲内で、比例原則に基づきまして、重大な危害の発生を防止するために、攻撃サーバー等にアクセスして不正プログラムを無害化する必要最小限度の措置を取るというところでございます。 　例えば、このアクセス・無害化措置によって、対象となるサーバー等に対し物理的被害や機能喪失等、その本来の機能に大きな影響を生じさせるようなことは想定しておらず、状況をエスカレートさせるようなものにはならないというふうに考えているというところでございます。 　その上で、このアクセス・無害化措置が我が国の国家安全保障の観点から整合の取れた形で行われますよう、内閣官房に設置する新組織が、国家安全保障局と連携しつつ、その司令塔機能を発揮をしていくということを考えているというところでございます。 　具体的に申し上げますと、まず、国家

お答えを申し上げます。 　先ほど御説明させていただいたとおり、アクセス・無害化措置というのは、対象となるサーバー等に対しまして、物理的被害や機能の喪失等、その本来の機能に大きな影響を生じさせるようなことは想定しておりません。まさに状況をエスカレートさせるようなものにはならないというふうに考えておりますし、まさにこの措置というものが我が国の安全保障の観点から整合性の取れたもの、まさに今委員御指摘のような状況にならないように、まさに司令塔が総合調整機能を発揮してアクセス・無害化措置を取っていくということになるというふうに考えております。

お答えを申し上げます。 　アクセス・無害化措置については、その主体がまさに警察及び自衛隊になりますが、運用の実効性を確保する観点から、両者が緊密に連携するということは重要であると考えております。 　このため、アクセス・無害化措置については、司令塔たる内閣官房の総合調整の下、警察及び自衛隊が相互に密接に連携して措置を行うことが可能となるよう、運用上の工夫を行っていくということが重要と考えております。 　具体的には、両者が有する情報を平素から司令塔組織を含め相互に十分に共有すること、司令塔組織の役割分担等の調整を踏まえ、両者が有機的に連携すること、両者が実施する措置の内容を相互に十分に認識した上で措置を実施し、措置の結果についても直ちに司令塔組織を含め共有することなどが必要になると考えております。 　このような運用の実効性が確保できるよう、これまでも、内閣官房、警察庁、防衛省・自衛隊を