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飯島秀俊

飯島秀俊の発言67件(2023-11-09〜2025-05-15)を収録。主な登壇先は内閣委員会, 安全保障委員会。キーワードで検索・期間指定で絞り込めます。

最近のトピック: 措置 (186) サイバー (128) 攻撃 (124) 無害 (101) アクセス (93)

役職: 内閣官房内閣審議官

発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
飯島秀俊 衆議院 2024-04-02 安全保障委員会
○飯島政府参考人 お答え申し上げます。  ただいま委員から御指摘ございました国家安全保障戦略で、まさに能動的サイバー防御の具体的な措置の一つとして実施いたします、国、重要インフラなどに対する安全保障上の懸念を生じさせる重大なサイバー攻撃について、可能な限り未然に攻撃サーバーなどへの侵入、無害化ができるように、政府として必要な権限が付与されるようにするというところでございますが、この侵入、無害化というものは、まさに武力攻撃に至らない場合に行える措置として実施するものでございます。  武力の行使に該当するような措置を行えるように法整備するといったことは想定をしていないというところでございます。
飯島秀俊 衆議院 2023-11-09 総務委員会
○飯島政府参考人 お答えを申し上げます。  昨年十二月に閣議決定した国家安全保障戦略におきましては、サイバー安全保障分野での対応能力の向上のため、情報収集、分析能力の強化や、能動的サイバー防御の実施のための体制などを進めることとしております。これらの検討に当たっては、委員御指摘のとおり、本年一月に内閣官房にサイバー安全保障体制整備準備室を設置したところであります。  この準備室におきましては、具体的に申し上げますと、官民の情報共有の強化や民間に対する支援の強化、通信に係る情報を活用した攻撃者による悪用が疑われるサーバーなどの検知、重大なサイバー攻撃を未然に阻止するための政府に対する必要な権限の付与といったことを取り組むということとしております。  また、こうした取組を実現、促進するために、内閣サイバーセキュリティセンター、NISCを発展的に改組し、サイバー安全保障分野の政策を一元的に
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飯島秀俊 衆議院 2023-11-09 総務委員会
○飯島政府参考人 お答えを申し上げます。  先ほど申し上げましたとおり、まさに様々な角度から政府全体で検討を進めているというところでございます。  可能な限り早期に法案をお示しできるよう、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
飯島秀俊 衆議院 2023-11-09 総務委員会
○飯島政府参考人 お答え申し上げます。  委員御指摘の点も含めまして、まさに、我が国のサイバー対応能力を向上させることは、現在の安全保障環境を考えますと喫緊の課題でございます。安全保障上の必要性はもとより、憲法を始めとした現行法令との関係などを含む様々な角度から、今、政府全体で精力的に検討を進めているところでございます。  委員から御指摘のございました有識者会議の設置につきましては、こうした検討の進捗状況を踏まえ、判断してまいりたいと考えております。
飯島秀俊 衆議院 2023-11-09 総務委員会
○飯島政府参考人 お答えを申し上げます。  まさに今、具体的な内容というのは、安全保障上の必要性はもとより、憲法その他の現行法令との関係も整理しつつ検討を進めておるというところでございます。  そういうような検討の状況を踏まえて、繰り返しにはなりますが、有識者会議につきましては、その進捗状況を踏まえて判断してまいりたいというふうに考えております。
飯島秀俊 衆議院 2023-11-09 総務委員会
○飯島政府参考人 お答えを申し上げます。  国家安全保障戦略におきましては、国内の通信事業者が役務提供する通信に係る情報を活用し、攻撃者による悪用が疑われるサーバーなどを検知するために所要の取組を進めるということとしております。これについても、まさに現行法令との関係なども含め、今、政府全体で検討を進めているところであります。  その実施のために必要となる手続も含めて、現時点で具体的な取組の内容が決定しているものではありませんが、いずれにしても、国民の権利や自由が不当に侵害されないという観点も含めて、様々な角度から検討を進めるところであります。
飯島秀俊 衆議院 2023-11-09 総務委員会
○飯島政府参考人 お答えを申し上げます。  まさに今御指摘がございましたとおり、国家安全保障戦略におきましては、国、重要インフラなどに対する安全保障上の懸念を生じさせる重大なサイバー攻撃につきまして、可能な限り未然に攻撃者のサーバーなどへの侵入、無害化ができるよう、政府に対し必要な権限が付与されるようにすることとしております。  まさにこの侵入、無害化というのは、武力攻撃に至らない場合の措置として実施するということを考えております。そういうこともございますので、武力の行使に該当することは想定をしていないというところでございます。そういうことを踏まえますと、まさに専守防衛に反するものではないというふうに考えております。