飯島秀俊

お答えを申し上げます。 　アクセス・無害化措置については、サイバー攻撃により重大な危害が発生するおそれがある場合等において、攻撃に使用されるサーバー等に対し、ネットワークを介して、危害防止のために必要な措置を取るものであります。 　こうした措置は、公共の秩序の維持の観点から、比例原則に基づき、危害の発生の防止という目的を達成するために必要最小限度において実施されるものであり、措置の対象となるサーバー等に物理的被害や機能喪失等、その本来の機能に大きな影響が生じることはないというふうに想定をしているというところでございます。 　また、警察及び自衛隊がアクセス・無害化措置を実施するに当たりましては、措置の適正性を確保するため、サイバー攻撃に利用されているサーバー等であると認めた理由や、サイバー攻撃による危害の防止という目的を達成するために取り得る措置の内容等をサイバー通信情報監理委員会に示

お答えを申し上げます。 　警察、自衛隊がアクセス・無害化を行う要件でございます緊急の必要があるときとは、いつでもサイバー攻撃が敢行されてもおかしくない状況にあるというところでございます。 　アクセス・無害化措置の実施の必要性というのは個別具体的事案に応じて判断されるというところでございますが、例えば、サイバー攻撃に用いられるマルウェアに感染したＩｏＴ機器を発見した場合でも、マルウェアはいまだ発動されていないものの、当該マルウェアとＣ２サーバーが定期的に通信を行っていると認められるため、攻撃者の意図次第でいつでもサイバー攻撃が行われると認められる場合、こういう場合は、まさにアクセス・無害化を行う緊急の必要がある場合と判断して、事前承認を得るいとまがないと認める特段の事由がない限り、あらかじめサイバー通信情報監理委員会の承認を得るというところになるというところでございます。 　なお、この

○政府参考人（飯島秀俊君）　お答えを申し上げます。 　我が国のサイバー対応能力を向上させることは、現在の安全保障に鑑みますと、ますます急を要する重要な課題であります。このため、可能な限り早期に能動的サイバー防御を可能とする法案をお示しできるよう、現行法令との関係などを含め、様々な角度から検討を加速しているところであります。有識者会議の開催についても、こうした検討状況を踏まえ、できるだけ早期に開催できるよう努力してまいります。 　いずれにせよ、国家安全保障戦略に掲げたサイバー安全保障分野での対応能力を欧米主要国と同等以上に向上させるという目標に向けて努力してまいります。

○飯島政府参考人　お答えを申し上げます。 　令和四年十二月に閣議決定された国家安全保障戦略において、安全保障上の懸念を生じさせる重大なサイバー攻撃の未然防止や被害の拡大防止のための取組として、可能な限り未然に攻撃者のサーバーなどへの侵入、無害化ができるよう、政府に対して必要な権限が付与されるようにといった新たな取組の実現を図ることとしております。 　政府におきましては、この国家安全保障戦略に基づき、サイバー安全保障分野での対応能力を欧米主要国と同等以上に向上させる目標に向けて、幅広い現行法令との関係もしっかり整理しつつ、丁寧に検討を進めております。 　この検討に際しまして、攻撃者のサーバーなどに侵入、無害化をするということにつきましては、その措置として様々な方法が考えられるところでございます。現行法令でどのようなことができて、どのようなことができないのか、また、法的手当てが必要なのか

○飯島政府参考人　お答えを申し上げます。 　御指摘のドイツ基本法第十条の規定については承知しておりますが、他国の法制度に関することでございますので、それに対する認識等についてのお答えというのは差し控えさせていただきたいと思っております。 　いずれにせよ、能動的サイバー防御に必要な法制度の整備につきましては、政府全体で検討を進めておりますが、御指摘の諸外国における状況なども含めて、様々な角度から検討してまいりたいというふうに考えております。 　また、御指摘の通信情報の活用につきましては、国家安全保障戦略におきまして、安全保障上の懸念を生じさせる重大なサイバー攻撃の未然防止や被害の拡大の防止のための取組の一つとして、攻撃者による悪用が疑われるサーバーなどを検知する措置が検討事項とされておるというところでございます。 　政府といたしましては、そのために必要な措置の実現に向けまして、憲法を

○飯島政府参考人　お答えを申し上げます。 　我が国のサイバー安全保障分野における対応能力を向上させることは、現在の安全保障環境に鑑みますと、ますます急を要する課題でございます。国家安全保障戦略を踏まえ、様々な角度から政府全体で検討を進めているというところでございます。 　まさに、サイバー安全保障分野での対応能力の向上のための具体的な取組につきましては、繰り返しになりますが、憲法その他の現行法令との関係を整理してというところでございますが、その際、御指摘の、国民の権利の保護への配慮ということについてもしっかりと考慮しつつ、検討を進めてまいりたいというふうに思っております。

○飯島政府参考人　お答えを申し上げます。 　令和四年十二月に閣議決定いたしました国家安全保障戦略において、「サイバー安全保障分野での対応能力を欧米主要国と同等以上に向上させる。」こととしております。そのため、情報収集、分析能力の強化や能動的サイバー防御の実施のための体制整備などを進めることとしております。 　この能動的サイバー防御の実施のために必要な措置といたしまして、具体的には、官民の情報共有の強化や民間に対する支援の強化、通信に係る情報を活用した攻撃者による悪用が疑われるサーバー等の検知、重大なサイバー攻撃を未然に阻止するための政府に対する必要な権限の付与といったことを中心に検討を進めております。 　政府におきましては、この能動的サイバー防御に必要な法制度の整備などについて検討をしておるところでございます。安全保障上の必要性と、幅広い現行法令との関係もしっかりと整理しつつ、検討を

○飯島政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘の通信情報の活用につきましては、現在、現行法令との関係も含めて政府全体で検討を進めており、現時点で具体的な取組の内容は決定しているものはないという状況ではございますが、委員御指摘の国家安全保障戦略におきましては、まさに安全保障上の懸念を生じさせる重大なサイバー攻撃の未然防止や被害拡大防止のための取組の一つとして、通信に係る情報を活用し、攻撃者による悪用が疑われるサーバーなどを検知する措置を検討事項としておるというところでございます。政府としては、そのために必要な措置の実現に向け、現行法令との関係なども含め、様々な角度から検討を進めているところでございます。

○飯島政府参考人　お答え申し上げます。 　通信情報の活用も含めまして、まさに能動的サイバー防御に必要な法制度の整備につきましては、憲法を始めとした現行法令との関係なども含め、様々な角度から政府全体で検討を進めているところでございます。 　可能な限り、これらの関連する法案もお示しできるよう、引き続き努力をしてまいりたいというふうに思っております。

○飯島政府参考人　お答え申し上げます。 　国家安全保障戦略に掲げられました取組の一つでございます、まさに通信情報の活用、これにつきましては、あくまで安全保障上の懸念を生じさせる重大なサイバー攻撃の未然防止や被害の拡大の防止のための取組の一つとして、攻撃者による悪用が疑われるサーバーなどを検知する措置を検討事項としております。そのための必要な措置の実現に向けて、政府として検討を進めておるというところでございます。