大塚建吾

お答えをいたします。 　今回の首脳会談におきまして、両首脳が、日米同盟、米韓同盟、そしてその戦略的連携による抑止力、対処力の維持強化を含めて、日韓が主体的に取り組んでいくことの重要性について認識を共有したというのは、今日、この委員会の中で何度も、大臣からもお答えをしておりますけれども、まさに、今申し上げたことは、委員が今指摘をされた日米韓連携ということの基調にある考え方だったというふうに思います。 　また、会談におきまして、両首脳が、日韓そして日米韓の安全保障協力を含む戦略的な連携の重要性に一致したということも繰り返し申し上げておりますけれども、こうした認識の上で、両首脳は、これまでも具体的な日米韓協力が進んでいることを今回の会談において歓迎をいたしました。そして、安全保障、経済安全保障を含む日米韓の具体的な協力を持続そして強化するために、一層緊密に情報共有をし、協力していくという意思

お答えをいたします。 　北朝鮮による核・ミサイル開発は、関連する国連安保理決議の明白な違反であるとともに、我が国のみならず、国際社会の平和と安全を脅かすものであり、断じて認められるものではございません。 　米国及び韓国を含め関係国との間では、累次の機会に北朝鮮の完全な非核化に対する確固たるコミットメントを確認をしてきております。 　我が国としては、米国及び韓国を始めとする国際社会とも協力をしながら、関連する国連安保理決議の完全な履行に向けた取組を進め、北朝鮮の核・弾道ミサイル計画の完全な廃棄を求めていく、そういう考えでございます。

お答え申し上げます。 　十一月のＡＰＥＣ首脳会議の際に日中首脳会談を実施するかということにつきましては、現時点では何ら決まっていないということではございますけれども、委員御指摘の経済安全保障の面を含めまして、中国との間では課題そして懸案があるからこそ意思疎通が重要でありまして、日本として、様々な対話にオープンであるということは繰り返し申し上げているところでございます。 　その上で、経済安全保障の観点という御指摘がございましたけれども、特に、我が国のみをターゲットにした中国による日本向けの輸出規制につきましては、国際的な慣行と大きく異なり、許容できるものではございませんので、中国側には強く抗議をするとともに、措置の撤回を求めてきているというところでございます。 　米国あるいはＧ７各国を始めとする関係国とも連携の上で、今後も国益の観点から毅然かつ冷静に必要な対応を行っていく、そういう考え

お答え申し上げます。 　明日以降、まさに米中首脳会談が予定されておりますけれども、委員からもまさにお話があったとおり、これから起きることでございますので、なかなか難しいところではございますけれども、現時点での私どもの基本的な考え方として申し上げれば、米中関係が日本を含む国際社会の安定に資するものとなることが極めて重要であるというふうに考えております。 　こうした観点から、米国との間では、委員からも幾つか御指摘がございましたけれども、中国をめぐる諸課題、そして中東情勢を始めとする国際情勢を含めまして、平素から幅広い分野において様々なレベルで緊密な意思疎通を行っているところでございます。 　我が国としては、中国との間で戦略的互恵関係を包括的に推進し、建設的かつ安定的な関係を構築していく、この方針は一貫しておりまして、先ほども申し上げましたけれども、中国との様々な対話についてオープンである

お答え申し上げます。 　日韓両政府の間では、日頃から日韓関係における様々な案件につきまして意思疎通を行っているところでございまして、二〇二四年当時でございますけれども、この日韓大陸棚南部共同開発協定につきましても、双方の間で現状を確認することが適切である、こういう共通の認識に至りまして、二〇二四年九月、共同委員会の開催に至ったものでございます。 　この会合におきましては、協定の実施に関する事項等について協議を行いまして、引き続き双方で緊密に意思疎通を行っていくことで一致したところでございます。

斎木昭隆元外務事務次官でございますけれども、アジア大洋州局参事官を務めておりました二〇〇二年当時、拉致問題に関する現地事実調査の団長を務め、五人の拉致被害者の御帰国に同行をいたしております。また、その後、アジア大洋州局審議官あるいはアジア大洋州局長として、日朝間の協議あるいは六者会合に出席をし、拉致問題を含む諸懸案に関するやり取りに携わった者でございます。

委員から御指摘のありました共同声明の内容については外務省としてももちろん承知をしておりまして、日韓関係を安定的に発展させていく上でも議員外交の果たす役割は重要であると認識をしております。 　御遺骨の対応につきましては、これまで国内法令の下で人道的観点も踏まえて関係省庁において取り組んでいるところでございますが、既に韓国政府とも丁寧な意思疎通を行っております。 　引き続き、韓国政府との意思疎通を丁寧に行いながら、関係省庁とともに取り組んでいく考えでございます。