岸真紀子

この間も、全国消費者団体連絡協議会からもいろんな御意見いただいていて、やはりこの、消費者だけじゃないんだと、今回の法改正はとおっしゃられるんですが、やっぱり主に消費者が生活者であって、いろんなところで自分の情報リスクに不安を感じているというところは重く受け止めていただいて、事前にやはりちょっと消費者庁とも、消費者団体とも連携を取って対策に取り組んでいただきたいということは再度重ねてお願いをしておきます。 　次に、民間企業では、生成ＡＩの活用に伴う情報漏えい対策として、自社の機密情報は入力をしないし、入力したプロンプト、ＡＩに対して与える指示とか質問は収集、分析されている点を従業員に周知徹底をしているとお伺いをしています。また、情報漏えい対策ツールを独自に導入している企業などもありますし、利用の際の対策を取っています。権利侵害への留意もしているというところです。 　企業は、生成ＡＩには情

今御説明いただいたとおり、違反行為とか不当な差別的取扱いなどとかというふうに四つの事例をお話ししていただきましたが、一方で、違反というのがどこまでなのかというところなんですよ。 　具体的に言うと、意図していなかったんだけど情報がサイバーセキュリティーによって漏れてしまった場合はどうなるのか、お伺いします。

そういったところも曖昧、曖昧というか、どこまでこの課徴金制度が抑止になるのかというところと、大規模事案として千人超を基準としているというふうにしているので、これじゃ、九百九十九人ならいいのか、千人ならいいのかというふうにやっぱり限定的になるんじゃないか、人数の問題ではないんじゃないかなというふうにも考えるところです。 　次に、先ほどの続きになりますが、六月十九日の衆議院の内閣委員会で、長妻昭議員の質問に対して、個人情報保護法に基づき個人情報取扱事業者から提出された漏えい等報告で、漏えい等の対象となった人数が、少なくとも二〇二四年度で一千万人を超えていることが分かりました。また、今朝の新聞にも漏えい、個人情報が漏えいしたという記事が載っておりました。不正アクセスを受けた件ではありますが、一社だけで最大千四百万件を超えているというような報道となっています。 　今回、現在でもこれだけ多くの漏

大臣に本当にお願いしたいんですよ。国民の個人情報を守るという観点でやはり委員会には期待をするところなので、これやっぱり増員少なくとも必要ではないかなと考えています。みんなも、多分皆さんも理解してくれると思うんです。 　最後の質問になっちゃうかもしれません、済みません。 　全国消費者団体連絡会の郷野参考人が意見していたように、消費者への被害が広がらないようにするためにも、団体による差止め請求制度及び被害回復制度は必要だと私は考えます。消費者や市民社会がより実効的に参加できるようにすることは、ある意味、ＡＩ開発事業者の育成や信頼を醸成していくことにつながるのではないかと考えています。速やかな導入をすべきと考えますが、見解はいかがでしょうか。

最後、今度こそ最後かもしれない。 　子供の個人情報の法的な位置付けについて、国や地域によっては機微な情報として取り扱われているところもあります。本法案は、十六歳未満の子供の個人情報を要配慮個人情報に分類して当該情報に係る規律を一律に導入することとせず、法定代理人への通知等、同意取得、利用停止等請求等の仕組みを導入するにとどめたのはなぜか、また、年齢基準をなぜ成年年齢である十八歳とそろえなかったのか、お伺いします。

少なくとも、本法案の本人の同意のない要配慮個人情報は削除すべきということを申し述べ、質疑を終わります。

立憲民主・無所属会派の岸真紀子です。 　四人の参考人の皆さん、本当に様々な見識からの御意見、大変ありがとうございました。 　早速質疑に入ります。 　稲谷参考人に最初にお伺いいたします。 　先ほど稲谷参考人は、アジャイルガバナンスを見直していけばよいというような御意見もいただいたところではあるんですが、今回の個人情報保護法改正案では、ＡＩ開発事業者を国が指定をしたり認定したりするものではなく、あくまでも企業と企業といったように、事業者の選定がある意味無制限と言えます。その状態で、悪意がなかったとしても、要配慮個人情報も含めた全ての個人情報が流出してしまった場合も考える必要があると私は考えます。 　そこでお伺いするのは、ＡＩ利用のリスク評価は誰が行うべきと考えているのか、企業の自主判断だけで十分なのかどうかといったことをお伺いいたします。

ありがとうございます。 　大変残念ながら法律ではそこまで縛りを掛けていなくて、衆議院の委員会質疑でも、大臣からは、その匿名とか加工をしなくてもいいというような答弁まで出てしまっているので、なかなかこれに不安を残しているというのが今の実態です。 　次の質問、石川参考人に次はお尋ねをいたします。 　二本あるので分かりにくいんですが、行政データだけではなくて、民間と民間も実はデータの行き来ができるというような法律の立て付けに今回の個人情報保護法の改正はなっております。 　その中で、先ほどの稲谷参考人にもお伺いしたことと重なるかもしれませんが、ＡＩ開発のためのデータ利用に関して、本人の権利保護と社会全体の便益のバランスというのはどのように取るべきかというのを参考人の見解からお伺いします。

ありがとうございます。 　こちらも、認定の事業者に対してそれが認められているとか、例えば統計特例を使おうとしているＡＩ開発事業者が、国が例えば認定していたり、誰かがチェックしていればいいんですが、残念ながら民間と民間同士の話合いになってしまって、いかなる事業者も、もしかしたら契約に基づいてデータが行き渡ってしまうかもしれないというおそれがあると私は考えているところであります。 　ですが、そもそもがやはりこの本人の権利利益を害するおそれのないことが前提であるというのは、それ、法律ではそうなっているんですが、なかなか見抜くことができないのではないかというところに今ちょっと疑問を感じているというのが私の考えるところです。 　次に、時間がない中で次から次へと行きますが、郷野参考人にお伺いをいたします。時間があればまた戻ってきます。 　今回の法改正の準備段階では、消費者がもっと闘いやすくと言

ありがとうございます。 　次に、黒田参考人にお伺いをします。 　医療データの活用は重要であるものと理解をしておりますが、一方で、今既に次世代医療基盤法がある中で、今回の改正案ということになっています。 　今回のこの個人情報改正案によって、一般の患者や国民の生活への影響を、黒田参考人が長らく今まで携わってきた中で、その別なものがあるのに、このことによって影響がどのようになっていくかというところ、ちょっと分かりにくいかもしれませんが、お伺いをします。