岸真紀子

今御説明いただいたとおり、意図的にいいとこ取りのデータを集めて示してきたというのは、大変悪質であり、遺憾であります。 　浜岡原発が安全審査でデータを意図的に操作していたこの不正事案についての経産大臣の受け止めをお伺いいたします。

大臣からも、大変重く受け止めているという御回答をいただきました。 　今回の不正は、二〇二五年二月に原子力規制委員会に、先ほども委員長から御報告いただいたとおり、一般的に言うと、公益通報制度に基づく情報提供があったことで発覚したこととなっています。 　通報がなければ、浜岡原発が不十分な耐震設計で再稼働した可能性もあったということなのでしょうか。浜岡原発の新規制基準適合性審査体制に問題があるのではないかと考えるところです。 　審査の中で見抜けなかったことは安全面で問題があると考えますが、原子力規制委員会として理由及び再発防止策をお答え願います。

仮定の話のため問題があるのではないかというところには、再稼働に向けての審査として問題があるのではないかというところは回答を差し控えるということでありましたが、やはり大変深刻な問題であったというふうに考えています。今後については、その罰則も含めて検討段階ということなので、その後も引き続き追っていきたいとは思いますが、本当に非常に大変な問題であると考えています。 　原子力規制委員会は、現状の審査の進め方として、電力会社側のモラル頼みであり、審査の大半は電力会社が提出するデータに依拠しているため、その内容が正当であることが大前提となってしまっているのではないでしょうか。しかし、浜岡原発で明らかとなったように、審査の弱点が見付かったと言えるのではないかと考えます。他の原子力発電所の審査も含めて、大丈夫なのでしょうかと懐疑心さえ生まれます。 　山中委員長は、他の電力事業者に調査を広げることには否

私も、他の事業所が決してこのような悪質なことをやっているとは思ってはいませんが、とはいえ、このことによって、残念ながら大きく信頼を揺るがしたことは間違いありません。だからこそ、そういった住民の同意を得ていくためにも、本当であればもう一度きちんと調査をするべきではないかと考えるところです。 　次に、第七次エネルギー基本計画では原子力の割合を二割程度としましたが、浜岡原子力発電所における不正事案を踏まえると、安全対策をどう担保するかを先に考え直す必要があるのではないかと考えます。 　経産大臣、第七次エネルギー基本計画も立ち止まって再検討すべきではないかと考えます。また、経産大臣として、電力会社の信頼性を確保するための取組をどのようにするかも併せてお答え願います。

今、調査中、報告を求めている段階であるということなので、その報告を受けてということになりますが、私はやっぱりこのことは本当に重く受け止めるべきと考えています。 　この問題は、電力会社が二〇一一年以前の安全神話に残念ながら戻ってしまったのではないかと思わせるぐらい残念な事案であります。従業員の安全も含め、人々の安全を軽視していたのか、そして、不正を見抜くことができないという審査体制の課題を表面化したと考えます。人々の営みを、先ほどの委員からも質問があったように、原発事故によって大きく変えた東京電力福島第一原子力発電所の事故を忘れず、電力会社も国も規制委員会も、自己保身ではなく、何より安全を守っていただくことを強く要請し、次の質問に入ります。 　続きまして、二年前の参議院決算委員会においてマイナポイント事業に関する検査要請を行い、本年五月十五日に会計検査院法第三十条の三の規定に基づく報告が

あの当時もそのように御答弁をいただいたところです。 　もう一つ、検査院が指摘した中に、広報についても触れられています。あの時期、異常なまでにマイナンバーのキャラクターであるマイナちゃんがＣＭでも街頭でもラジオでもネットでも見たり聞いたりしていました。二〇一九年度から二〇二三年度までの間のマイナポイント事業に関する広報に要した経費は約二百十一億円と多額となっています。全国的に大規模に展開されていたにもかかわらず、媒体の種類、媒体別投下量等の検討、決定の経緯が分かる資料が保存されておらず、妥当性を確認できない状況であったと報告がされています。 　これは、国民のお金を支出している自覚が足りないのではないかと考えます。大盤振る舞い過ぎるし、事務局の思うままにされたのではないか。検査院からも、所見として総務省に対し、広報戦略の実施の妥当性を十分に説明できるようにすることと指摘されています。 　

本当に、約二百十一億円という多額の広報費用であったというところで、残念ながら、先ほども言ったけど、四次下請まで出ているような事案で、残念ながら、これ大手の広告に任せっ放しであったのではないかという疑念は拭い切れないというふうに考えるところです。改めて、本当に問題であったなというのがこの検査院の報告でも分かったところです。 　次に、マイナポイントによってマイナンバーカードの取得率は向上されたものの、検査結果にもあるように、事業の実施後、要はポイントを付与した後にマイナンバーカードを自主返納していた可能性があると思料される状況も見受けられたとあります。自主返納が含まれる本人希望・その他として分類された廃止枚数は、約じゃないです、九十三万五千百十六枚となっています。 　少なくとも九十三万人の方はポイントを受け取ったけれどもカードは返納したことになると、五千円分のポイントは消費という経済対策に

増えたからいいという問題じゃなくて、九十三万枚が返納されたことを問題として今質問をしたところです。 　同じように、マイナ保険証としての登録に七千五百円分のポイントが付与されましたが、検査報告書を見ると、マイナ保険証の利用登録解除申請件数は、二〇二五年七月時点において計十五万二千八百六十六件となっています。また、公金受取口座の登録にも七千五百円分のポイントが付与されましたが、こちらは二〇二五年七月時点で二十八万二千四百五十三件となっています。 　自主返納したカード約九十三万枚掛ける五千円、マイナ保険証登録解除約十五万枚掛ける七千五百円、公金受取口座登録解除約二十八万枚掛ける七千五百円、単純計算ですが、合計約七十八・六億円は、費用も事務負担もとても掛けたけれども、意味がなくなってしまったのではないかと考えるところです。 　大臣はこういった問題をどのように受け止めているでしょうか。

総務省としてはそう言わざるを得ないとは思うんですが、私は結構問題だなというふうに決算の観点で思うところです。 　次に、マイナポイント事業の目的のうち、消費の活性化及びキャッシュレス決済の利用拡大に係る成果目標が未設定で、これらの効果が明らかにされていないことも指摘されています。 　また、二〇二六年五月十六日、東京新聞に掲載されましたが、マイナカードの取得はポイントに引かれて作ったのに、いざ買物で使おうと思ったらポイントが失効していたという事案があります。ポイント付与には積極的なサポートがあったのですが、有効期限の説明がされなかったということです。 　失効されたポイント分は国庫に返納されたのかどうか、ポイントを使えなかった国民の気持ちを考えると心苦しいですが、総務省の受け止めをお伺いします。

そもそもポイントの管理ができていないということも検査結果で指摘されているところです。 　マイナポイント事業は、第一弾のスタート当初から実務を担う自治体では問題が出ていたのに、そのことを無視し第二弾をスタート。駆け込みラッシュが余りに件数が多く、通常であれば確認すべき業務を、その隙間もなかったので、結果としてひも付け誤りが起きたという事象であったと言えるのではないかと考えます。それで、そのことによって残念ながらカードの信頼を失ったと、非常に大きな問題であったと捉えるところです。 　もう質問時間がないので言いっ放しになりますが、自民党は今、マイナンバーカードについて、社会全体で使えることが国民の利益につながるとして、政府への提言に義務化を盛り込んだと報道されていますが、だったら何のマイナポイント事業だったのかということを厳しく追及し、質問を終わります。