進藤金日子

○進藤金日子君　ありがとうございます。 　やはり自給率低下した大きな要因が、この非建築用材等の中のこれ木質バイオマスに使っている燃料用の輸入が増加しているということなんだろうと思います。現場見ても、やはり輸入の部分、増えてきているところがありますので、是非、この辺の対策、今御答弁いただきましたけれども、今後更に検討を深めてしっかり対応いただきたい、このように思います。 　次に、木造住宅一戸当たりの部材別使用割合で国産材比率が低い横架材、この横架材というのは建物の骨組みの横に架け渡された構造材のことで、縦の柱に対して横のはりとか桁とかいうわけですが、この国産材比率が低い横架材について、その使用比率の向上を図る支援施策とともに、比較的地域と密着している中小工務店の地域材使用に向けた支援策を充実すべきと考えるわけでございますが、林野庁の見解をお聞かせ願いたいと思います。

○進藤金日子君　ありがとうございます。 　国産材を、比率を、使用比率を高めていく、課題がある程度明らかになってきておりますので、是非その辺についてしっかりと政策を打っていただくとともに、中小工務店、これ地域の雇用を担っていますので、広範におられますから、しっかりまた、今御答弁いただいた支援含めて更に充実を図っていただくことを御要望申し上げたいというふうに思います。 　次に、水産政策についてお尋ねしたいと思います。 　お手元の資料二を御覧ください。 　国民一人一年当たりの食用魚介類の消費が平成十三年、二〇〇一年をピークに一貫して低下しております。令和二年、二〇二〇年にはピーク時の六割弱に落ち込んでいるわけであります。その要因分析を踏まえた国内の漁業振興の方向について水産庁の見解をお聞かせください。

○進藤金日子君　ありがとうございます。 　私の実感としては、日本人、魚介類好んで食べているというふうに感じています。しかし、資料三にありますように、魚介類の消費は肉類に抜かれ、魚介類自体も輸入の割合が多くなっているわけです。魚介類の、今御答弁いただきましたように、需要動向と流通実態、そして生産現場の実情をよく分析、検討して、持続可能な水産業の構築に向けて効果的な施策を展開いただくように要請したいと思います。 　ここで農林水産省関連の質疑は終えましたので、野村大臣始め農林水産省の方々、退室して結構でありますので、委員長、お取り計らいをお願いしたいと思います。

○進藤金日子君　次に、文部科学省関連の質疑に入ります。 　成長分野をけん引する大学・高専の機能強化に向けた基金、これ三千億の基金でございますが、これにつきまして、ＧＸ推進の観点から、農学分野等における研究者及び技術者の育成とともに、その基礎となる日本技術者教育認定制度、これＪＡＢＥＥと言っていますけれども、このＪＡＢＥＥの支援を対象とすべきと考えますが、文部科学省の見解をお聞きしたいと思います。

○進藤金日子君　ありがとうございます。 　高度専門人材、これ研究者のみではなくて、技術者と連携し初めて社会実装と研究者の育成が実現できるのではないかと考えております。今御答弁いただきましたけれども、ＪＡＢＥＥの制度、これ国際同等性を有する技術者を育成するものであって、学力の出口保証を担保するものですから、是非この農業分野始め重要な役割を担っているＪＡＢＥＥへのしっかりと支援をまた強くお願い申し上げたいというふうに思います。 　次に、国立大学運営費交付金等の大学への各種支援について、地方創生の実現を図るため、地方において就職あるいは起業する卒業生の実数も考慮して配分すべきと考えますが、文部科学省の見解をお聞かせください。

○進藤金日子君　ありがとうございます。 　文部科学省は、御案内のとおり、平成二十七年六月に「地方創生のための大都市圏への学生集中是正方策について」を発出しておりまして、入学定員充足率が一定割合を超えた場合に補助金を減額する措置や新たな学部等の設置認可申請を許可しないこと等を行っているところであります。 　地方創生の観点から考えれば、このような措置はもちろん効果はあるというふうに考えられますけれども、大学は地方創生に資する人材を育成して輩出する役割を持っているわけでありますので、私は、やはり大学の卒業生が地方に就職したり地方で起業したりするこの数だとか率を一つの指標として大学あるいは学部の支援を行うことが必要というふうに考えますので、引き続き前向きに文部科学省の方で検討いただくように要請したいというふうに思います。 　次に、国土交通省関連の質疑に移りたいと思います。 　国土形成計画に

○進藤金日子君　ありがとうございます。 　私自身、今回策定予定の国土形成計画に関する検討経緯を、これ全てオープンにされていますから、注意深くフォローさせていただいているところでございまして、実は私のメールマガジン等で多くの方々に検討経緯をお伝えしております。非常に反響大きいです。私、すばらしい検討がなされていると高く評価しておりますけれども、一方で、やはり計画がスローガン化したり形骸化しては計画策定の意義がなくなっていくわけでありますので、今御答弁いただいたように、個別の政策しっかり実現するということを今答弁なされましたので、計画は内容の実現されるためのものだということだと思います。 　国土形成計画の実現に向けて、関係府省はもとより、これ産学官、これ本当に一体となって取組が進めていけるように、国土交通省の強いリーダーシップをお願い申し上げたいと思います。しっかりと対応願いたいと思います

○進藤金日子君　自由民主党の進藤金日子です。 　参議院の緊急集会につきましては、前回までの議論及び本日の議論で相当論点が明らかになってきたんではないかと感じております。 　本件に関しましては、憲法における緊急事態への対応をどう位置付けるかということが重要でありまして、私なりに三つの視点、問題意識を持っているところであります。 　第一に、緊急事態、特に予測が困難な大地震、とりわけ立法府や行政府の中枢に大きな被害が及ぶことが懸念される首都直下地震が発生したときに、被災状況に即応して、立法府や行政府がちゅうちょなく法令に基づき適切な判断が可能な法的整備がなされているのかどうかという視点。 　第二に、参議院の緊急集会について、憲法制定時に想定していた前提条件等も踏まえ、現状において緊急時に的確に運用可能なのかどうかという視点。 　第三に、緊急事態に係る憲法の検証、検討に当たっては、最も大

○進藤金日子君　皆さん、おはようございます。自由民主党の進藤金日子でございます。 　早速質問に入らさせていただきたいと思います。 　令和五年度の政府予算案の中で、環境省の重点施策に関して質疑を行いたいというふうに思います。 　令和三年十月に閣議決定された地球温暖化対策計画では、二〇五〇年までのカーボンニュートラルとともに、二〇三〇年度温室効果ガス四六％削減の実現を目指して、五〇％の高みに向けた挑戦を続けていくこととされました。これを受けまして、環境省の令和五年度予算案では、その目標実現に向けて、地域脱炭素の推進のための交付金を創設、拡充し、脱炭素先行地域づくりと脱炭素の基盤となる重点対策を加速化することとされているところであります。 　そこで、地域脱炭素移行推進施策につきましてお聞きしたいと思います。 　デジタル田園都市国家構想総合戦略の中で脱炭素先行地域を位置付けていると認識し

○進藤金日子君　ありがとうございました。 　今、脱炭素と地方創生の好循環ということがあったわけでございますけれども、この脱炭素先行地域と地方創生とがどのように関連するのか、お聞きしたいと思います。