進藤金日子

○進藤金日子君　西村大臣、ありがとうございます。 　現時点で政府として原子力発電ゼロということを決めたことはないんだと、この低減、使用割合ずっと低減しながらこの必要な規模を維持していくという御答弁をいただいたところでございます。 　次に、本法案におきましては、これまで原子炉等規制法に定めていた原子力発電所の運転期間の規定を削除して、電気事業法に利用政策の観点から新たに運転期間の規定を設けることに対しまして、実態として規制が緩むのではないかといった声も聞かれるわけでございます。 　そこで、今回の法改正は、原子力規制の柱というふうに言われている、重大事故対策の強化、そしてバックフィット制度、それから四十年運転規制及び規制と利用の厳格な分離、こういったこの柱を変更するものなのかどうか、これについて山中原子力規制委員長の御見解をお聞きしたいと思います。

○進藤金日子君　山中委員長、ありがとうございます。 　今御答弁の中で、重大事故対策の強化、バックフィット制度、そして規制と利用の厳格な分離、これはもう全く変更するものではないんだと、ただ、四十年運転規制の部分について、今回、法案の中で、今、何というんでしょう、変えていくと言えばいいか、その部分について法案に位置付けているという御答弁がございました。 　その次に、六十年を超えてですね、この四十年運転規制の中で特に六十年を超えて運転する原子力発電所につきまして、これまで山中委員長は、原子力規制委員会が設置したチームにおいて具体的に技術的内容の検討を進めている旨の答弁をされているわけであります。 　そこで、この六十年を超えて運転する原子力発電所に対する審査方針につきまして、山中原子力規制委員長に明快な御答弁いただきたいと思います。

○進藤金日子君　山中委員長、ありがとうございます。 　六十年を超えて運転する原子力発電所に対する審査方針、これ、今御答弁いただきましたように、五月十日の規制委員会においてこの方針を決めたということでございます。しっかりと御対応いただきたいというふうに思います。 　次に、お手元の資料を御覧いただきたいというふうに思います。高経年化した原子炉に係る安全規制制度、現行と新制度案ということでございます。 　これ、現行につきましては、高経年化技術評価制度ということで、災害の防止上支障がないことを審査。これ主にソフト規制について審査していくということです。申請から認可、そして十年ごと認可、認可という形になっているわけであります。そういった中で、この運転期間延長認可制度、これ原子炉施設の技術基準適合性を審査すると。これは主にハード規制だということで、申請から所要の評価を経て認可をして、最大二十年の

○進藤金日子君　山中委員長、ありがとうございます。既に行った審査の結果等も活用しながらしっかりと審査していくというような御答弁でございました。 　いずれにしましても、非常にここ煩雑になる可能性というのはあると思います。やはり、この中でしっかりと審査をして、そして認可をしていく、ここは極めて肝の部分だと思いますので、しっかりと機能するようにお願い申し上げたいというふうに思います。 　次に、五点目の質問に入りたいと思いますが、発電用原子炉の運転期間に関する除外期間であります。 　これについてはいろいろな御議論が今までなされているわけでございます。この法律に定める基準に適合しているのかの審査基準策定、これについては、従来から御答弁を聞いていますと、少し曖昧だった部分があるんじゃないかな、この審査基準は少し検討中だとか、あるいは、いつまでどうこうというところが余り明快ではなかったのではないか

○進藤金日子君　御答弁ありがとうございます。 　今、政令等で定める、これ、法律の施行までの間にしっかりと定めていくんだという御答弁いただいたわけでございますが、一つちょっとここ確認させていただきたいんですが、この審査基準というのは、この法律に定める基準に適合しているかどうかという審査基準ですが、この部分はいわゆるその法律上の手続の部分だと思うんですが、その中に技術的な、専門的な技術的な知見が入る余地があるのかどうか、この部分どのように考えられているんでしょうか。

○進藤金日子君　ありがとうございます。 　この部分につきましては、その審査基準の部分、私も深くいろいろな資料をいろいろ読み込んでいく中で、相当技術的な部分というのはウエート大きいのかなというふうに思っていたんですけれども、基本的にはその手続を進めていくということが主体で、必要に応じて、この部分について専門的な、技術的な知見が必要であればこの委員会等に諮って詰めていくと、それはケース・バイ・ケースだということだというふうに理解しております。 　この部分について、非常にその除外期間については、私自身は、まあこの全て、一つ、原子力発電所全てではなくて、その中のそれぞれのパーツパーツの中でそれぞれの扱いが違うんだろうというふうに思います。原子炉のコアの部分については、中性子が当たらない期間について、除外期間、中性子が当たらないところについては劣化というのはそんな進まないのではないか、あるいはコ

○進藤金日子君　自由民主党の進藤金日子です。質問の機会をいただきまして、委員長、理事の皆様方、また先輩、同僚の委員の皆様方に感謝申し上げたいと思います。 　早速質問に入らさせていただきます。 　令和三年度決算に関して会計検査院から指摘されたことにつきましては、農林水産省、文部科学省及び国土交通省とも真摯に受け止め、改善措置とともに再発防止に向けてしっかりと対応していただくことを強く要請したいと思います。 　ロシアのウクライナ侵略を契機に、我が国の独立国家としての課題が浮き彫りになっているように感じます。特に食料、エネルギー、外交防衛の在り方につきましては、客観的かつ冷徹に総括し、中長期的な展望を見通しつつ、具体的な対策をちゅうちょなく講じるべきであります。その中で、国民にとって一日たりとも欠くことのできない食料に関連して、野村農林水産大臣にお伺いしたいと思います。 　食料・農業・農

○進藤金日子君　野村大臣、ありがとうございました。 　私自身、この重要な局面で、農業、農村の現場を知り尽くしている野村大臣が農林水産大臣として政府の中で農政のかじ取りをなされていることに、安堵感とともに強い期待感を持っているところでございます。しっかりとお取り組み願いたいというふうに思います。 　食料安全保障をテーマに、今月二十二日、二十三日に開催されるＧ７宮崎農業大臣会合におきまして、持続可能な農業の実現に向けて、野村大臣の強いリーダーシップの下で、Ｇ７で結束した強力なメッセージが世界に向けて発せられることを強く御期待申し上げたいと思います。 　こうした中で、国会の中でも、また我々自民党の中でも活発な議論展開しているところではございますが、お手元の資料一を御覧いただきたいと思います。 　食料安全保障の強化を具体的に図っていくために、食料・農業・農村基本計画に位置付けられている生産

○進藤金日子君　ありがとうございます。 　私のこの主張につきましては、昨年六月十三日の本決算委員会のテレビ入りの質疑の中で、岸田総理と当時の金子原二郎農林水産大臣に対して質問させていただいたことと基本的には見解変わっていないんですが、私自身相当な頻度で全国の現場を巡回しておりますけれども、私のこの主張に同調した方々が多くおられます。 　やはり、現行基本計画におけるカロリーベースの食料自給率目標は、この資料一の上の方に書いてあるこの令和十二年が目標になっておりまして、これカロリーベースで四五％なわけであります。令和三年現在で三八％の自給率ですから、もう七％自給率を上げないといけないということになるわけです。つまり、七％分輸入を国内生産に置き換える必要があるということなわけであります。国内生産をどこまで増産するかが生産努力目標でありまして、資料一にあるとおり、基本的に、令和四年ベース、一部

○進藤金日子君　ありがとうございます。 　この地域計画、従来は人・農地プランと言ったわけですが、この地域計画、私、我が国の食料生産基盤を維持していく上で私自身はもう最後のとりでではないかというふうに捉えております。 　人・農地プランを地域計画として法定化するときの自民党の中の議論において非常に活発な議論なされたんですが、計画の見える化、すなわち目標地図を明確にすることに非常にこだわったのは、私の尊敬する先輩の岩手県選出の前参議院議員平野達男先生でありました。 　私は、地域計画の成否が地域農業の存立を左右し、その積み上げの中で我が国の食料生産基盤の行方、すなわち我が国の国家としての命運が懸かっているんじゃないか、少し大げさかもしれませんが、そのように認識しております。こうした高い緊張の中で、今御答弁いただきましたけれども、国と地方とが緊密に連携して、農家や地域の方々の合意形成を図りなが