尾原知明

お答え申し上げます。 　各携帯通信事業者が提供しております通話料定額プランの対象外となっております。そのため、ナビダイヤルが定める通話料金が発生することになります。

ナビダイヤルから相手先の電話を呼び出しても相手先に接続しなければ、通話料金は発生しておりません。

お答え申し上げます。 　消費者が平日に一八八経由で地方の消費生活センターに電話し、通話中でつながらない場合は、国民生活センターの平日バックアップ相談の電話番号が案内され、これは〇三で始まる固定電話の番号を用いております。 　通話料金につきましては、相談者が契約する通信事業者が定める固定電話への料金、公衆電話から固定電話への料金が発生することになります。なお、相談者が携帯会社の通話料金定額サービスを利用していれば、それは適用されることになります。

お答え申し上げます。 　消費者ホットライン一八八の費用負担につきましては、コスト面や現場の相談員の皆様の負担等を総合的に勘案し、消費生活相談それ自体を無料で提供する一方で、通話料自体は消費者の皆様の御負担と整理させていただいております。 　他方、大きな災害時には、緊急対応として国民生活センターに通話料無料の相談窓口を開設するなど、柔軟に対応させていただいております。

お答え申し上げます。 　現行の一八八の制度につきまして、今データを取ればというお話も頂戴いたしましたが、我々としては、まずはこの一八八をできるだけ掛けていただく、その周知を努めるとともに、当然ながら、御地元の消費生活センターにつながったところから料金が発生するということも併せてアナウンスもさせていただいております。そういうことも含めながら、我々としてはこの周知啓発、一八八の整備の方を引き続き対応していきたいというふうに思っております。

お答え申し上げます。 　消費者庁では、第四期消費者基本計画期間において、地方消費者行政強化作戦二〇二〇を策定し、地方消費者行政の充実強化を推進してまいりました。 　この中で、例えば市区町村における消費生活センターの設置率や消費生活相談員の配置率等の目標が進展したことは大きな成果と考えております。他方、例えば消費者安全確保地域協議会の設置率につきましては、着実に進捗はしてきておりますものの、全体としては目標達成にはまだ途上でございます。 　消費者庁創設以降、消費生活センターや見守りネットワークの設置等を推進してまいりましたが、このような地方消費者行政の立ち上げの段階では一律の数値目標は明確であり、効果的であったというふうに考えております。 　他方、身近な相談窓口の充実等が進む中、今後、人口減少や高齢化の加速、相談員の担い手確保、デジタル化等の地方消費者行政を取り巻く課題に適切に対応し

お答え申し上げます。 　消費生活センターでは、消費者トラブルに遭った消費者からの相談を受けた場合、消費生活相談員が相談者の契約の状況等について丁寧に聞き取り、相談内容に応じて消費者への助言を行う、弁護士等の専門の適切な機関を紹介する、事業者と消費者の間に介入することが必要な場合はあっせんを行うなどの対応を行っております。 　消費生活センター等に寄せられる年間の相談件数ですが、令和五年度は約九十万件、そのうち、あっせん件数は約十万件でございます。

お答え申し上げます。 　高齢化、単身世帯化等が進行する中、認知症や独り暮らしの高齢者、障害者などを狙った被害が増加し、また今後更に拡大することが懸念されております。これら配慮を要する消費者の特徴として、被害に遭ったことに気付かないことや、問題を一人で抱え込んでしまいがちな傾向にあることが指摘されており、これまでの待ちの相談体制では被害がうずもれてしまう事案が増加することが懸念されます。 　そのため、消費者行政部門のみならず、福祉部門、民生委員の皆さん、宅配事業者、郵便局、コンビニエンスストア、金融機関など地域の官民の多様な主体の連携による見守り活動を展開し、各主体の日常の活動において消費者にきめ細やかな情報を届けること、消費者の異変に気付いた場合は消費生活センターに取り次ぐことといったアウトリーチ的な取組を推進していくことが消費者被害の防止、救済のために効果的であります。 　先般の消

お答えさせていただきます。 　消費生活相談員の年齢構成ですが、六十歳代以上が五割を超え、高齢化が進んでいます。全国的な人手不足の中、相談員の担い手確保は重要な課題と認識しております。また、相談員は消費生活相談の専門職であり、地方公共団体においてその専門性や能力、経験等に見合う処遇をしていただきたいと考えております。 　担い手確保につきましては、相談員を目指す方を国が直接支援するため、消費者庁が相談員養成講座等を実施し、資格保有者拡充と即戦力育成を進めてまいりました。今年度からは、若年層を含め担い手の掘り起こしや、養成講座受講生の就業支援等について都道府県と連携して実施するなど、更なる事業の充実を図ってまいります。 　処遇改善につきましては、地方公共団体の首長に対し適切な処遇を働きかけてきたことに加え、会計年度任用職員に期末手当や勤勉手当が支給されるよう制度改正が行われたことなどにより

お答え申し上げます。 　消費者庁及び独立行政法人国民生活センターが運用している事故情報データバンクには、二〇二〇年度以降、水たばこに関する事故情報として十件が登録されていると承知しております。 　具体的な内容として、例えば、水たばこを利用した客が一時意識不明となり、一酸化炭素中毒と診断された、水たばこを熱する炭でやけどを負ったなどの事故情報が登録されております。