尾原知明

お答え申し上げます。 　健康や美容に関する消費者の関心は高まっており、美容医療サービスにおける消費者トラブルの未然防止は重要であると考えております。 　委員御指摘のとおり、全国の消費生活センターに寄せられる美容医療サービスに関する相談件数は、二〇二三年度は六千件程度でしたが、二〇二四年度は一万件ほどになっております。具体的な相談内容としましては、例えば、今すぐ施術が必要だと言われて高額の契約をしてしまうですとか、あるいは、顔の脂肪吸引施術後に感染症で入院して、通院治療後も赤み等が残ったという危害の申出などが寄せられております。 　そのため、消費者庁及び国民生活センターでは、これまでも美容医療等に関する契約トラブルについて、施術が必要であるか確認する、契約を慎重にするなどの注意喚起等を行ってきたところでございます。 　今後も、消費者トラブルの未然防止のため情報発信を行うとともに、トラ

お答え申し上げます。 　医療法に基づく医療広告の規制は、ＳＮＳも含め、誘引性及び特定性があるものを対象としております。ＳＮＳの個人のページ及び第三者が運営するいわゆる口コミサイト等の体験談の掲載につきましては、医療機関が広告料等の費用負担等の便宜を図って掲載を依頼しているなどによる誘引性が認められない場合は、医療法上の規制の対象となる医療広告には該当しないと承知しております。 　そういう状況でございますけれども、消費者庁といたしましては、いずれにせよ、今後も消費者トラブルの未然防止のための周知啓発をしっかりと図ってまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　消費者庁に寄せられましたリチウムイオン電池を使用した製品の事故につきましては、例えば、モバイルバッテリーに他社製の充電器及びＵＳＢケーブルを接続して充電中に発火したですとか、スマートウォッチを腕に着けたまま就寝したところ、深夜に発火して腕にやけどをしたですとか、電動アシスト自転車のバッテリーを充電中に発火したという事故が発生しております。

お答え申し上げます。 　リチウムイオン電池使用製品による発火事故につきましては、重要な課題と認識しております。そのため、これまでも繰り返し情報発信をしてきたところでございます。 　令和七年十月二日には注意喚起を公表し、使用に当たっては、強い衝撃や圧力、高温環境を避けること、購入時には事業者や製品の情報を確認し、モバイルバッテリーについてはＰＳＥマークが付いているかも確認することなどについて周知啓発を行ってきたところでございます。 　また、令和七年十月三十一日には、関係省庁が緊密に連携し、リチウムイオン電池に関する火災防止及び資源循環の構築に向けた対策を実施するため、五省庁から成るリチウムイオン電池総合対策関係省庁連絡会議が開催され、年内を目途にリチウムイオン電池総合対策パッケージを取りまとめることとされております。 　今後とも、消費者庁といたしましては、関係省庁と連携しながら、リチ

お答え申し上げます。 　消費者庁としましては、モバイルバッテリーの発火事故防止は重要な課題だと考えております。そのため、消費者に繰り返し注意を呼びかけているほか、消費者庁のリコール情報サイトにモバイルバッテリーのリコール情報を集約した特集ページを設置したところでございます。 　モバイルバッテリーの事故につきましては、今後とも、関係省庁と連携しながら、注意すべきポイントがしっかりと伝わるよう取り組んでまいります。

お答え申し上げます。 　地域のつながりが希薄となる中で、単身の高齢者等が消費者トラブルに巻き込まれた場合に、相談ができずに一人で抱え込んでしまい、消費者トラブルの更なる増加や深刻化を招くことが懸念されております。 　このため、年齢等にかかわらず、全ての消費者が安全、安心な消費行動を取ることができるための支援の在り方が課題であるというふうに認識をしております。

お答え申し上げます。 　高齢化の加速、単身世帯増により独居高齢者や認知症高齢者が増加し、これらの消費者を狙ったトラブルがますます増加することが懸念されております。そのため、これまでの待ちの相談、消費生活相談では被害がうずもれてしまうケースが増加することは明らかであります。そのため、地方消費者行政のアプローチを変えていく必要がございます。 　消費者に身近に接する機会のある地域の多様な主体が見守りネットワークを形成し、消費者へのきめ細やかな情報提供、トラブル探知に取り組み、そして、トラブルを発見した際には消費生活センターへ取り次ぐことで被害の未然防止や救済を図っていく機能を備えていくことが必要と考えております。 　まず、地方消費者行政強化交付金を見直し、市町村の消費生活相談員が見守りを実施する者に対して情報提供などの見守り活動支援などを行い、見守りネットワークの活性化と消費生活センターと

お答え申し上げます。 　委員御指摘の決議におきましては、地方消費者行政強化交付金推進事業の活用期限到来に対する適切な対策、人口減少、高齢化の加速、単身世帯の増加、デジタル化等の環境変化への対応等のため交付金の仕組みを見直すべきとされたところです。消費者庁では、決議等を踏まえ、来年度予算要求で当交付金の見直しの要求を行っておるところでございます。 　見直し案では、推進事業活用期限到来への対応について、同事業を活用してきた自治体が引き続き消費生活センターの運営等を継続できるよう、相談機能の維持と被害の未然防止活動の強化を条件に、引き続き定額の支援を令和十一年度までの第五期消費者基本計画の期間中措置することを提示しております。 　また、環境変化への対応については、高齢化の加速、単身世帯増加に対し、待ちの相談体制から地域に積極的に出向くための市町村における見守り活動の活性化と消費生活センター

お答え申し上げます。 　全国的な人手不足の中、消費生活相談員の高齢化が進んでおり、今後ますます相談員の確保が困難になることが懸念されております。こうした状況を放置すると、住民サービスとしての相談の機能低下のみならず、地方から国に集約される相談情報の基盤が毀損し、消費者行政の適切な実行に支障を来すおそれがございます。国としても対策を講じる必要があると考えております。 　このため、消費者庁自らが相談員養成講座等を実施し、相談員資格保有者の拡充等を進めてきたところではございます。来年度も引き続き継続できるよう、予算要求をしておるところでございます。 　さらに、地方消費者行政強化交付金の見直し案におきまして、都道府県が主体となって、相談員候補者の発掘から養成、就業まで一貫して支援する新たなメニューを提示しております。 　こうした取組を総合的に講ずることで、国及び地方の消費者行政を支える相談

お答え申し上げます。 　先ほどの答弁と繰り返しになって申し訳ございませんが、やはり我々としては、相談機能の維持と被害防止を引き続き続けていただくことを条件にして、推進事業の活用期限到来への対応については、令和十一年度までの第五期消費者基本計画の期間中措置することを提案しております。 　また、環境変化への対応について、なかなか相談業務、高度化、複雑化してきております。その中で、そういう高度化、複雑化する専門的な相談に対応できる人材の配置を支援していくということを来年度予算要求においても新たなメニューとして提案をしておるところでございます。 　こうした取組を通じて、消費者庁といたしましても、地方消費者行政が後退することのないよう、引き続き連携を取ってまいりたいというふうに考えております。