尾原知明

お答え申し上げます。 　ＡＩの進展に伴い詐欺の手口が巧妙化しております。全国各地の消費生活センターにもＡＩ関連の消費生活相談が寄せられているところでございます。また、ＳＮＳなどを通じた投資や副業などのもうけ話に関する消費生活相談は増加傾向にあります。この中には、著名人や有名人の成り済ましと考えられる事例も含まれております。 　政府といたしましては、成り済まし等による詐欺被害に対処するため、令和七年四月に犯罪対策閣僚会議において決定された国民を詐欺から守るための総合対策二・〇におきまして効果的な注意喚起、広報を行うこととしております。 　消費者庁といたしましても、引き続き、関係省庁や事業者等とも連携しながら注意喚起に取り組んでまいります。

お答え申し上げます。 　世界共通目標であるＳＤＧｓの達成や脱炭素社会の実現といった社会課題の解決に当たりましては、消費者庁としても政府の一員として取り組むべき立場にございます。 　本年三月に閣議決定された消費者基本計画では、二〇三〇年に向け、同計画に基づく施策を通じてＳＤＧｓ達成のための取組を加速化させることを明記しております。委員御指摘のとおり、消費者行政における重要課題と位置付けているところでございます。 　特に、ＳＤＧｓのゴール十二に掲げられましたつくる責任、使う責任は消費者政策との関連が強いものと考えております。生産と消費は密接不可分であり、持続可能な生産と消費は共に推進される必要があるとの認識の下、具体的には、人や社会、環境に配慮した消費行動であるエシカル消費や食品ロス削減に関する普及啓発を通じ、消費者の意識を高め、行動変容を促す取組や、事業者における消費者志向経営の推進な

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、消費者行政においては消費者の安全、安心の確保が何よりも重要だと考えております。消費者教育の推進に当たりましては、個人のより良い状況が社会全体のより良い状況につながっていくという考え方に基づきまして、消費者個人のウエルビーイングの向上を図っていくという視点が重要であるというふうに理解しております。 　施策の実施に当たりましては、気候変動対策等の社会課題解決のための行動変容を消費者に強要することがないように引き続き留意しつつ、今後ともエシカル消費の普及啓発に取り組んでまいります。 　また、消費者庁としましては、食品ロス削減の有効な方策の一つとして食品寄附の促進を進めております。現下の物価高対策ですとか生活困窮者対策にも資する取組であります。こうした取組を通じまして、委員の御指摘のような諸課題を総合的に解決できるような政策に取り組んでまいります。

お答え申し上げます。 　全国的な人手不足や相談員の高齢化が進む中で、今後ますます専門性のある相談員の担い手確保が困難になることが懸念されております。こうした状態を放置いたしますと、住民サービスとしての相談の機能低下のみならず、地方から国に集約される相談情報の基盤が毀損し、消費者行政の適切な実行に支障を来すおそれがございます。そのため、国としても対策を講ずる必要があると考えております。 　そのため、消費者庁自らが相談員養成講座等を実施し、相談員資格保有者の拡充等を進めてきたところであり、来年度も引き続き継続できるよう予算要求をしているところでございます。 　また、令和八年度予算要求において地方消費者行政強化交付金の仕組みを見直す案を提示しておりまして、その中で、都道府県が主体となって相談員候補者の発掘から養成、就業まで一貫して支援する新たなメニューを設けることとしております。 　こう

お答え申し上げます。 　地方消費者行政強化交付金の推進事業が今年度に多くの自治体で活用期限を迎えることを受け、地方の現場からは、相談窓口を維持できるか、消費者教育や啓発を続けられるかなどの切実な声をいただくとともに、衆議院消費者問題に関する特別委員会でも、活用期限到来に対して適切な対策を講ずるべきとの決議をいただいております。 　消費者庁では、決議等を踏まえ、来年度予算要求で同交付金の見直しの要求を行っておるところでございます。見直し案では、推進事業活用期限到来への対応については、同事業を活用してきた自治体が引き続き消費生活センターの運営等を継続できるよう、相談機能の維持と被害の未然防止活動の強化を条件に、引き続き定額の支援を令和十一年度までの第五期消費者基本計画の期間中措置することを提示しております。これにより、推進事業を活用している自治体が相談窓口の閉鎖や縮小を回避できるものと考え

お答え申し上げます。 　インバウンドの回復により訪日観光客が増加し、それに伴い訪日観光客からの相談も増加しております。国民生活センターでは、訪日観光客が日本滞在中に消費者トラブルに遭った場合の電話相談窓口である訪日観光客消費者ホットラインを運用しており、七か国語での電話相談を受け付けるとともに、多言語ウェブサイト、多言語チャットボット及びＦＡＱ等を整備し、トラブル解決を支援しております。具体的には、宿泊施設や外食、飲食店に関する相談が多く寄せられております。増加する訪日観光客からの相談に対応するため、令和六年度補正予算で措置をしておりまして、国民生活センターの相談体制を強化したところでございます。 　引き続き、訪日外国人消費者ホットラインの周知に努めてまいります。

お答え申し上げます。 　個別の事案につきましては、消費者庁所管の法令に関するものであれば、法と証拠に基づき厳正に対応させていただくということになっております。

お答え申し上げます。 　消費者庁が所管している法律に係るものであれば、それについて対応するものになるかと思います。 　ただし、この件、個別事案についてはなかなか、お答えするのは差し控えさせていただければと思いますが、一般論で申し上げますと、本件スルガ銀行に関することであれば、銀行法など、消費者庁以外のそれぞれの法所管の各省庁において適正に対応されるものというふうに承知しております。

お答え申し上げます。 　消費者安全調査委員会では、令和五年三月にエステサロン等でのハイフによる事故についての報告書を公表し、この中で、エステサロン等で行われているようなハイフ施術の現状を踏まえ、厚生労働大臣に対し、ハイフ施術の医師法上の取扱いを整理するよう意見をしております。 　これを踏まえ、厚生労働省から令和六年六月七日付で、ハイフを人体に照射し、細胞に熱凝固を起こさせ得る行為は、医師が行うのでなければ保健衛生上危害を生じるおそれのある行為であり、医師免許を有しない者が業として行えば医師法第十七条に違反するとの通知が出されたものと承知しております。 　また、お尋ねの医療機関からの情報収集についてですが、消費者庁と国民生活センターの共同により医療機関ネットワーク事業を実施しており、全国約三十の参画医療機関からの御協力により、消費者が消費生活上の事故に遭い病院を受診した際の情報を収集し

お答え申し上げます。 　消費者庁及び国民生活センターでは、御指摘の警察をかたる詐欺を始め、様々な消費者トラブルに対し、その状況に応じて注意喚起を実施してきたところでございます。また、各地域におきましては、消費者向けのイベントや出前講座等で消費者に対する直接的な普及啓発活動にも取り組んでいると承知しております。 　消費者被害の未然防止、拡大防止のためには、新たな手法に対応した注意喚起等の取組が重要であり、御指摘の詐欺手法も含め、消費生活相談情報等を踏まえながら、引き続き注意喚起等に取り組んでまいります。