尾原知明

お答え申し上げます。 　二〇二四年度に全国の消費生活センター等に寄せられた消費生活相談のうち、医療サービス全体に係る相談件数は約一万四千七百件あり、そのうち美容医療に関する相談が約九千五百件ありました。その多くは契約トラブルでありましたが、危害の申出も約七百八十件含まれております。二〇二〇年度と比べると、五年間で、美容医療に関する相談件数は四・七倍、危害の申出も一・七倍ほど増えております。美容医療に関する需要の高まりとともに相談件数も増加していると承知しております。 　このように、健康や美容医療に関する消費者の関心は高まっており、その被害の、消費者トラブルの未然防止は重要であると考えております。 　そのため、消費者庁及び国民生活センターではこれまでも、美容医療等に関する契約トラブルについて、施術が必要か確認する、契約を慎重にするなどの注意喚起を行ってまいりました。 　また、消費者庁

お答え申し上げます。 　全国各地の消費生活センターに寄せられた消費生活相談のうち、美容医療のオンライン診療に関する相談件数は、二〇二三年度は二百五十八件、二〇二四年度は百二十六件寄せられております。 　具体的な相談事例としては、例えば、オンライン診療で糖尿病治療薬が適応外にもかかわらず説明がなく、ダイエット治療目的に処方されたというトラブルや、基礎疾患の問診がなく、処方された薬で副作用が出たというトラブルのほか、処方薬が意図せず定期購入になっていたというトラブルなどが寄せられております。 　消費者庁においては、厚生労働省や国民生活センターとも連携しつつ、これまでも美容医療等について、施術が必要か確認する、契約を慎重にするなどの注意喚起を行ってきたところではありますが、引き続き、ＳＮＳの活用も含めた多様な手法を用いて、委員御指摘の消費者に届く注意喚起を行ってまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　消費者問題は、全国どこに住んでいても直面する可能性がございます。トラブルに遭った際に消費生活相談を受けられる身近な相談窓口が存在、充実することは、地域住民の消費生活の安心、安全につながるものと認識しております。 　また、相談過程で聞き取った情報が全国のネットワークであるＰＩＯ―ＮＥＴを通じて国、地方で共有され、国の消費者行政の企画立案や行政指導、行政処分等においても活用されるなど、消費者全体の安心、安全確保の基盤であると認識しております。 　消費者庁としては、地方消費者行政の充実強化を最重要課題の一つと位置付け、交付金等で支援を行ってきたところでございます。先般閣議決定いたしました消費者基本計画においても、地方消費者行政の推進について手厚く記載しており、引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　地方消費者行政強化交付金の推進事業の活用期限につきましては、最長で令和七年度まで、人口五万人未満かつ財政力指数が〇・四未満の市町村は最長で令和九年度までとなっております。 　現時点で消費者庁が把握しているところによりますと、令和七年度末に約四百九十団体、令和八年度末に約二十団体、令和九年度末に約百六十団体が活用期限を迎える見込みとなっております。

お答え申し上げます。 　消費生活相談につきましては、年間約九十万程度で高止まりする一方、インターネット取引の進展等もあり、ますます複雑化、高度化しており、コミュニケーション手段も多様化してきております。このため、デジタル技術を活用して、消費者の利便性向上、消費生活相談員の負担軽減を図っていく必要がございます。 　今回のＰＩＯ―ＮＥＴの刷新においては、消費者の利便性向上の観点から、トラブル解決方法を自動的に提示し、消費者の自己解決を支援するＦＡＱの充実を図ることとしております。また、相談員の負担軽減を図り、より複雑、困難な相談への対応に尽力いただけるよう、デジタル技術を活用した相談支援機能の導入を図ることとしております。 　今回のＰＩＯ―ＮＥＴの刷新はあくまでもスタートラインであり、デジタル技術の進展や現場の御要望等を踏まえ、今後ともＰＩＯ―ＮＥＴの利便性向上に不断に取り組んでまいりま

お答え申し上げます。 　ＰＩＯ―ＮＥＴにつきましては、これまで独立行政法人国民生活センターが専用回線、専用端末を調達し、自治体に配付、配備してきたところでございます。他方、デジタル技術の進展により、インターネット経由でデータやサービスを利用できる仕組みであるクラウドサービスが普及しております。今回のＰＩＯ―ＮＥＴの刷新においては、民間の多様なサービスを活用し、利便性の向上を図るため、インターネット経由でクラウドサービスを利用する方式を採用することとしております。 　ただし、自治体によってインターネットを取り巻く環境は多様であり、インターネットへの移行が容易ではない自治体につきましては、経過措置としまして、自治体間の行政専用ネットワークであるＬＧＷＡＮを経由した接続方式も併用することとしております。 　ＰＩＯ―ＮＥＴは消費生活相談の基盤であり、まずは二〇二六年度に無事に新たなシステムに

お答え申し上げます。 　全国の消費生活センター等に寄せられた相談のうち、訪問販売によるリフォーム工事に関する相談は毎年約一万件前後寄せられております。契約をせかされて不要なリフォーム工事をしたなどの相談が寄せられるところであり、消費者庁では、関係省庁と連携し、悪質なリフォーム事業者について注意喚起するとともに、消費生活センターにおいても、消費者に対し、警察や弁護士等の専門家への相談を含めた必要なアドバイス等を行っているところでございます。 　その上で、先ほど委員より御指摘ありました悪質事業者がトクリュウであるか否かについてでございますけれども、なかなか消費者が判断することは困難ではございますが、このような消費者被害にトクリュウが関与していることは重大な問題だと認識をしております。 　そのため、少しでも不安に思ったら消費者ホットライン一八八を通じて消費生活センターに御相談いただくよう、

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、全国の消費生活相談員の年齢構成は六十歳代以上が五割を超えております。高齢化が進んでおり、全国的な人手不足の中、相談員の担い手確保は重要な課題となっております。また、人材確保のためには、消費生活相談体制を支える消費者行政の専門職として適切に処遇することが重要であると考えております。 　このため、消費者庁では相談員を養成するための講座の実施等を行ってきております。来年度からは本事業の更なる充実を図ることとしております。若年層を含め相談員の担い手を掘り起こして、相談員という職のＰＲ等について都道府県と連携して実施する方式を検討しているところでございます。 　また、処遇改善につきましては、消費者庁として、消費生活相談員の職を法的に位置付ける等の環境整備とともに、地方公共団体の首長さんに対して、いわゆる雇い止め解消を含め、相談員の専門性に配慮した任用

お答え申し上げます。 　地方消費者行政の推進につきましては、先般閣議決定いたしました消費者基本計画におきまして、身近な相談窓口の充実など、これまでの地方公共団体の努力によって築き上げられてきた行政サービスの水準が低下することのないよう適切な対策を講ずるというふうにしております。この実行に当たりましては、この消費者基本計画というのは長期的な大綱、方針を示しておるものでございまして、この方針に基づきまして、我々といたしましては、各地の様々な現場に携わっていらっしゃる地方公共団体の皆様の声をしっかりと聞きながら、この基本計画に基づきまして対応を検討していきたいというふうに考えております。 　現時点で、何らかその会議というよりは、この計画に基づいて、しっかりと我々、地方自治体の皆様の声も聞きながら進めていきたいというふうに考えております。

お答え申し上げます。 　全国の消費生活センター等に寄せられた相談のうち、登録された相談内容に不動産特定共同事業の文言がある相談は、二〇一五年度から二〇二四年度までで六十一件ございます。