三浦信祐

○三浦信祐君　やっぱり大分差があるなというのが実感です。 　そういう中で異次元の子育て支援を進めるためには、ある意味、子育てにお金が掛からない日本、これを目指していくことは必要だと私は考えております。具体的に進めていきたいと強く決意をしております。基礎自治体の子供医療費は高校三年生あるいは高校三年生相当までは無償化の流れを確実にするべく、国として地方の財政基盤を支えながら、そして、特に現状、未就学児までとなっている国保の減額調整措置を廃止するとたたき台にも明記をしていただきましたので、これを早急に実現をしていただきたいと思います。 　国民の皆様の期待、そして地方自治体の準備もあり、いつ開始するんだろうか、そして国保の減額はどれぐらい今なされているかということ、加えて、これが廃止となることによってそのまま地方財政に入ってくるのかなど明確にしていくという細かい段取りがこれから生じてまいりま

○三浦信祐君　是非、ここには厚労省の皆さんも制度の上ではかなりお力をいただかなければいけないと思います。そういう面では、是非、大臣のその子供の生活を、そして未来をつくるという視点で、また親御さんの視点も踏まえて是非いろいろアドバイスもいただいて、思いもそれを反映できるように御発言もいただきたいというふうに思います。 　そもそも、厚生労働省が使用してまいりました乳幼児等医療費助成との表現も、もう子供医療費助成と変えていただけませんでしょうか、いかがでしょうか。

○三浦信祐君　乳幼児だけじゃありませんからね、もう。是非お願いしたいと思います。 　働き方改革の推進と子育てとの関係について質問いたします。 　一月四日に岸田総理が示した三つの基本的方向性のうち、働き方改革の推進とそれを支える制度の充実を図ること、これはもう大変重要なことだと私は考えております。短時間勤務や短時間保育が実現することも確実に充実をしていくべきだと思います。その上で、民間企業でなかなか活用されない時間単位休暇、これを大胆に活用できる社会に変革できるように取り組むべきだと私は考えます。お子さんの養育における医療以外での時間の有効的活用、介護、御自身の医療等へのアクセス機会の充実など、より効果的な時間と休暇の活用ができるような社会変革が必須であります。 　労務管理が大変だとの理由は今後の社会にそぐわないと考えます。デジタル化によって労務管理環境は劇的に変化もしています。総理は

○三浦信祐君　今御答弁いただきましたが、大臣、労働サイドの視点から見たらこういう結果になるんですね。 　一方で、ここを変えていくというのが日本の未来にとっては私は必要だと思います。まさに、子供政策というのは休み方改革の入口になると私は信じております。子供との時間を確保できる機会の増進にもつながるのが時間単位休暇であります。これまで労働の視点から審議会と専門家の方が議論されてきたのかもしれませんが、次元の異なる視点で子育て、少子化対策を行う段階でもあります。こども家庭庁ができ、勧告権もあるからこそ、大臣、ここは大胆に変えていただきたいと思います。 　総理は、先般も時間とのキーワードを、そして昨日のここの決算委員会でもおっしゃられておりました。時間単位休暇について、小倉大臣の見解、そして本当に決意も伺いたいと思います。

○三浦信祐君　大臣、これ、こどもファスト・トラックをつくられると。でも、土日しか休めなかったらやっぱり大変なんですね。夕方、午後三時からこの休暇を取って、二時間使ってお子さんと夕方行ったらよりファスト・トラックの意味も、もちろんそのときに混んでいるかどうかという課題もありますけど、こういう機会がどんどん増えていくことが子供と過ごす時間が拡充することになると思います。是非、そういう視点から逆に休暇というものをアプローチする、こういうことを是非お願いをしたいというふうに思います。 　出産によって、積み上げてきたキャリアパスが失われることが多いのが現状であります。これにより選択肢が狭まると感じている女性は決して少なくありません。私も公明党青年局長として、膝詰めの政治対話を青年世代の皆さんと全国で重ねてまいりました。その中で、女性の方から、選択肢の多い社会をとの要望、出産、育児でキャリアが失われ

○三浦信祐君　具体例、いい例を経営者の皆さんにもお伝えするということもやっていただきたいと思います。 　子供のメンタルヘルスケアについて質問いたします。 　日本は、ＯＥＣＤ諸国の中で十代の自殺率が最も高い深刻な状況でもあります。いじめ問題やデジタル化による対面型ではないツールの普及、そしてコロナ禍でコミュニケーション機会が失われたことに伴う、こういうコミュニケーションの力を付ける機会を逸失しているなど、子供を取り巻くメンタルヘルスケアは待ったなしの状況であります。 　こども基本法の目的の中には、子供の心身の状況という表現もあり、心という部分が明示されております。しかし、日本は立ち遅れ、これまで手が着けられてこなかったと言っても過言ではありません。こども家庭庁が発足して、子供のメンタルヘルスケアの体制を構築するためにまたとない機会でもあり、取り組むべきであります。 　これ、大事なこと

○三浦信祐君　私は、日本が立ち遅れてきたメンタルヘルスケアができる社会、これをつくりたいという思いで、一心で、心のサポーター制度、これを、厚労省の皆さんや専門家の皆さん、この議論を重ねて創設にこぎ着けてまいりました。現在、モデル事業が進捗し、講習自体が大変人気があって予約が取れないという状況もあると伺っております。令和五年度当初予算にもこのモデル事業が継続できる予算も計上されて、現場で活用されていきます。現在の対象は大人世代で、この取組を通してメンタルヘルスケアが当たり前の社会をつくって、将来、子供にも活用できることが十分想定されます。 　心のサポーター制度を確実に推進し、来年から計画どおり本事業に昇格をさせて十年で百万人養成できるように、目標を達成するように共に取り組んでいきたいと思います。是非進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○三浦信祐君　是非進めていきたいと思います。 　最後に、結婚支援について簡単に質問させていただきたいと思います。 　全国の各地から、全国各地で若い世代から出会いの場をつくってほしいとの声が寄せられます。マッチングアプリなどの手段は増えているものの、機会提供を若い世代が求めているというのも、これへの対応は欠かすことができません。 　富士市では、ふじのくに出会いサポートセンターを令和四年一月に開設して以降、登録者も二千人を超えるなど、そして、登録者の手続も厳格で、行政が行っているからといって信頼が集まって数が集まっていると伺いました。 　晩婚化、そして未婚化への対策は、あらゆる手段、機会提供に全力を尽くすことが必須であり、官民連携で大胆に取組を進めていただきたいと思います。是非これらについて強力に推進をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○三浦信祐君　奨学金の件はまた別の機会にさせていただきます。 　ありがとうございました。

○三浦信祐君　公明党の三浦信祐です。今回も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　経済安全保障について伺います。 　経済安全保障推進法成立以降、特定重要物資の決定を開始しておりますが、次の一手をどう考えておられるのでしょうか。現状では、国内外の物流が動いている状況での設定であり、これらが失う、あるいは活用ができない状況下での物資確保への準備が必須でありますが、現状どのようになっているのでしょうか。特に、産業の基盤となっている物質、装置、機材への対処について整えるべきであります。加えて、日本におけるサプライチェーンチェックはどのような体制でスピード感を持っていくのか、併せて伺います。