三浦信祐

公明党の三浦信祐です。 　建築物省エネ法改正案について質問させていただきます。 　二〇二五年度に全ての建築物において省エネ基準適合を全面義務化を図って、住宅についての一次エネルギー、ビルディング・エナジー・インデックス、ＢＥＩ基準値を一・〇に義務化していると承知をしております。さらに、二〇三〇年度に〇・八〇と規定しております。 　この基準を実現するために必要な建築物を完成させるまでのコストアップはどの程度と予想されるのでしょうか。省エネの理想は、実現することが重要であります。ですが、物価高騰時代にあって消費者負担が大きくなり過ぎれば、むしろ建築物購入機会の逸失によって実現可能性が低くなってしまうことも予想されます。経済とのバランス、また実現するための手段、技術は追従できるとの根拠について伺いたいと思います。

金融機関も関わってくることであります。バランスということが極めて重要でありますので、是非ここは整えていただきたいと思います。 　先導的な省エネ技術を評価する大臣認定について、個別にＺＥＨ、ＺＥＢ認定するに当たって、先導的な省エネ技術の例として自然換気システムが挙げられております。熱の除去の場合、顕熱と潜熱がありまして、空調エネルギーを削減するに当たっては、自然換気だけで快適性との関係性を整理するのは、建築物周辺の地形や環境との整合性で課題があるというふうに私は考えます。 　これらの科学的根拠、周辺環境との関連性についてどのように適不適を評価していくのか、明確な答弁を求めたいと思います。

これ、外気温、今日物すごく暑い中でどうやって評価するかという課題というのは、新しい技術を導入しないとそれは物理的に無理であります。そのことを早めに出していかないと、建設、設計、そして建築士の皆さんも、これをどうやって評価していけばいいのかということが分からないということになって遅れてしまうことにならないように、是非御尽力をいただきたいというふうに思います。 　次に、建築物のライフサイクルカーボンの評価制度導入に当たりまして、輸入建材に対する二酸化炭素排出量についての評価はどのように行うのでしょうか。

これ例えば水素とかでも、グリーンだとかいろいろやっています。輸送コストとかは分かりますし、またその過程のことも計算できますが、作っている段階のプロセスというのもありますから、そこについても関連性としては重要でありますから、整理をちゃんとしていただきたいというふうに思います。 　次に、我が国のみ省エネ推進によって国際競争力を失っては国益を逸してしまいます。さっき礒崎委員からもありました。本改正において、本法改正におきまして、我が国の建築部門における国際競争力に及ぼす影響について、この法律がどのような効果、また影響があるのかという見解について伺いたいと思います。

これ、デファクトスタンダードかデジュールスタンダードかという課題も生まれてきます。そして、国際標準を取っていくということが実はこれの中には含まれているはずであります。是非、経産省等も含めてよく連携をしていただいて、世界を取りにいくという観点も持っていかないとそもそも俎上にのらないという可能性がありますから、取組をしっかりやっていただきたいというふうに思います。 　次に、省エネと安全性はリンクしております。生コンについて伺いたいと思います。 　生コンの全国統一品質管理監査制度に合格した工場に交付されるマル適マークについて、現在、公共工事において、土木工事共通仕様書では、統一監査基準に基づく監査に合格した工場から選定することになっておりますが、建築工事では使用することが望ましいとされております。東京都や私の地元横浜市では、マル適マーク生コンが仕様書に記載され、運用されております。日本建築学

これ、マル適マークということは、工場の品質をしっかりと担保しているということになります。ＪＩＳで規格をされているんだけど、その上にあるということから考えますと、実は、全国の工場がマル適マークを取っていただくということが実は重要だというふうに思います。是非、大事なポイントは、その時間の制約もある中で全国のメーカーの皆さんがそれを取っていただけるように国交省もバックアップをするということが大事だというふうに思いますので、大臣、是非この部分についても大臣のリーダーシップを取っていただきたいというふうに思います。 　次に、我が国の夏場における、土木、建築、公共、民間を問わず、建設現場の状況は過酷を極めております。夏季の作業員の労働環境確保に対し、元請、請負企業を問わず、熱中症対策や各種環境改善のための経費がかさんでいるのが実態であります。企業自体の経営体力に及ぼす影響を無視してはなりません。夏季

企業の経営体力しっかり守らなきゃいけないと思います。そして、現場の声よく聞いていただかなければいけないというふうに思います。この省エネ法でしっかりいい建物ができても、それを造る人のことを考えないといけないというのがポイントであります。 　現場によって、夏季における日中の作業を休止し、生産性向上のために朝早くと夕刻以降の作業にして、日中については拘束時間を外す、あるいは、別途空調が効いているような作業現場を優先的に選択できるような工程管理にするなど、柔軟な働き方を徹して実現する必要があるというふうに私は思います。 　労使共に、効率化、安全性向上への対策を打っていただきたいと思いますが、大臣、御決意も含めてお願いしたいと思います。

大臣、二つだけ、最後。 　まず、工期を守れという話になると、それがうまくいかなくなります。工期の柔軟性を確保できるようにリーダーシップを取ってもらいたい、これが一点です。 　二点目、公でしっかりできるならば、多くは民間工事です。そこにどう波及するかということに目を配っていただくということをお願いさせていただいて、質問を終わります。 　ありがとうございました。

公明党の三浦信祐でございます。 　三人の参考人の先生方には、大変貴重なお話をいただきましたことを心から感謝申し上げたいと思います。 　最初に、家田参考人、そして滝沢参考人に、技術的な観点から質問させていただきたいと思います。 　八潮の事故では、陥没をするという大変痛ましい事態を招いてしまいましたけれども、私の認識では、コンクリートが年間にそんなに、一センチも二センチも削れるようなことというのは余りないという認識がありました。もちろん、硫化水素の効果というのが相当大きかったんだというふうに思いますけれども、前回の点検、見れなかったということを現場で教えていただきましたけれども、正確に見れなかったということも踏まえても、三年間で底が抜けてしまって土砂が流入するという事態というのは、決して安易に考えてはいけないというふうに思います。 　そういう点から見ますと、そもそも耐用年度という考え方

まさに、点検の質と技術を上げる、またそれの予見性を共有するということが重要だということを教えていただきました。 　その上で、今日お話をいただいた観点から見ますと、足立参考人と家田参考人にお伺いしたいんですが、下水道だけのインフラとしてのメンテナンスだけでは、この経営のガバナンスも含めた統合アセットガバナンスを利かせるというのはなかなか難しいんじゃないかなというふうに思います。すなわち、インフラは下水だけじゃなくて、よく道路で水が噴いたという、上水道も壊れる、また八潮の現場では、竣工図が基本的にはこれから義務化をされますけど、いろんな地中には線が入っていると。そうすると、道路の管理者との関係性から見たときに、またインフラ全体感の目線で見れば、単に下水道だけじゃなくて、トータルマネジメントを図った上で、その一環として、財源は違ったとしても、インフラに対するメンテナンスを図っていくことが重要だ