滝沢求

○滝沢副大臣　お答え申し上げます。 　石垣市において尖閣諸島周辺海域の調査を数回実施しており、上陸調査を希望する声があることは認識しております。 　環境省では、自然環境の把握を目的とした全国調査の一環として、植生図を更新しています。また、衛星画像を用いたアホウドリの生息状況調査を実施しております。こうした調査により、尖閣諸島の自然環境の状況について必要な情報は一定程度収集できており、現時点で上陸調査を行う予定はありません。 　環境調査のための上陸については、尖閣諸島及び周辺海域の安定的な維持管理という目的のため、原則として、政府関係者を除き何人も上陸を認めないという政府方針を踏まえた上での対応となります。 　石垣市による調査結果も含め、引き続き関係者との間で情報交換に努めてまいりたいと考えております。

○滝沢副大臣　お答え申し上げます。 　しっかりとした避難計画とは、地域原子力防災協議会において、原子力防災対策指針等に照らして具体的かつ合理的であることが確認された緊急時対応を指すものと、これまで経産大臣から答弁しているものと承知しております。 　内閣府では、原発の立地地域ごとに地域原子力防災協議会を設置し、自治体の避難計画を含む地域の緊急時対応を、原子力規制委員会が策定する原子力災害対策指針等に照らして具体的かつ合理的であることを確認しております。さらに、総理を議長とした原子力防災会議にて了承しているところでもございます。

○滝沢副大臣　お答え申し上げます。 　関係自治体及び関係省庁が構成員となっている地域原子力防災協議会で、一つ一つ地域の課題を解決しながら、原子力災害対策指針等に照らして具体的かつ合理的であると確認された緊急時対応は、その時点において最善のものと考えています。その後も、原子力防災への備えに終わりはないという考えに基づき、自治体の避難計画を含む緊急時対応について、同協議会の下、状況の変化を踏まえながら、定期的に改善、見直しを行っております。 　このような取組を行っているものが、自治体から不備があるとして突如として申出が来るようなことはないと考えております。

○滝沢副大臣　お答え申し上げます。 　今回、米国環境保護庁が飲料水中のＰＦＡＳに関する規制値を公表したことは承知しております。 　一方、我が国では、食品安全委員会において、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの耐容一日摂取量などについて、今回の米国の規制値の根拠を含む最新の知見に基づき総合的な検討が行われており、パブリックコメントが本年二月七日から一週間実施されたものと承知しているところでございます。 　環境省としましては、水道の水質に関する目標値について、今後、食品安全委員会の評価結果などを踏まえ、専門家の意見を伺いながら検討を進めていくこととしております。 　今回公表された米国の基準については、諸外国や国際機関における動きの一つとして参考とする予定でございます。

○滝沢副大臣　お答え申し上げます。 　そしてまた、まずもって、先ほど私の答弁の中で、パブリックコメントが本年二月七日から一か月と申し上げるところを、一週間と申し上げましたので、訂正をさせていただきます。 　そして、お答えを申し上げます。 　市民団体により血中濃度が測定された事例があることは承知しております。その詳細については把握しておりません。 　現時点では、国際的に見ても、ＰＦＯＳ等の血中濃度と健康影響との関係を評価するための科学的知見は十分でないと承知しているところでございます。

○滝沢副大臣　お答え申し上げます。 　本法律案の認定制度における審査基準につきましては、環境省令で認定の基準を定めた後、できる限り具体的に策定し、公表することとなっております。認定の基準を定める際には、脱炭素化及び資源循環に関する専門的かつ高度な知見を必要とし、有識者や関係する事業者などの意見も聞きながら、丁寧に検討を進める必要があると考えております。 　このため、現時点では審査基準の公表の時期を具体的にお示しすることは困難ではありますが、本法律案の円滑な施行のためには、申請者の予見可能性を高めることが重要であると認識もしております。松木委員の御指摘も踏まえ、認定制度の施行前に余裕を持って審査基準を公表できるよう、対応を進めてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。

○滝沢副大臣　お答え申し上げます。 　サーキュラーエコノミーへの移行で目指すものは、持続可能な形で、資源を効率的、循環的に有効利用することで、廃棄物の発生を抑制し、資源や製品の付加価値を生み出すことでございます。御指摘の使用済紙おむつやプラスチック製品等の再生利用は、重要な取組の一つと考えておるところでございます。 　これは、気候変動、生物多様性の保全、環境汚染の防止等の社会的課題を解決し、産業競争力の強化、地方創生、さらに経済安全保障にも資するものでございます。関係者が一丸となって取り組むべき重要な課題であると認識しているところでございます。 　こうした観点から、この夏頃に策定する予定の第五次循環型社会形成推進基本計画では、サーキュラーエコノミーへの移行を国家戦略として明確に位置づける方向で議論を進めているところでございます。また、国土交通省を含めた関係省庁の施策についても盛り込む

○副大臣（滝沢求君）　原子力規制委員会委員石渡明君及び田中知君は本年九月十八日に任期満了となりますが、石渡明君の後任として山岡耕春君を、田中知君の後任として長崎晋也君を任命いたしたいので、原子力規制委員会設置法第七条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 　何とぞ、御審議の上、速やかに御同意賜りますようお願い申し上げます。

○副大臣（滝沢求君）　お答え申し上げます。 　加田委員のお話のとおり、ナガエツルノゲイトウについて、昨年の十二月に、兵庫県県議会議長を始めとする議員団の皆様方とお会いをさせていただいて、大変この実態についてお伺いをさせて、大変な実態についてお伺いをさせていただきました。 　我が国では、観賞用に導入されたものが野外に逸出して分布域を広げたと考えております。現在、関東から沖縄までの二十五都府県に定着しております。これは、水面を覆い尽くすことにより、元々いる生物の生息、生育への悪影響や船の航行の阻害を引き起こしています。また、農地で繁茂した場合には、農作物への被害も出ているところでございます。 　こうしたことを受け、環境省では、外来生物法に基づく特定外来生物に指定し、農林水産省や地方公共団体と連携をして防除を進めているところでございます。

○副大臣（滝沢求君）　お答え申し上げます。 　環境省では、ＰＦＯＳ等について、自治体と連携し、水環境中の状況の把握に努めているところでございます。 　沖縄県による令和五年度の調査では、嘉手納飛行場周辺、普天間飛行場周辺及びキャンプ・ハンセン周辺の計三十三地点において、環境省が定めた水環境中の暫定指針値である五十ナノグラム・パー・リットルを超えていたと承知しております。 　沖縄県では、在日米軍に対して、汚染源の特定のため、これらの基地への立入りを要請しております。日本政府としては、様々な機会を捉えて米側に伝達しているところでもございます。環境省としても、地域住民の方々の不安の解消に向け、沖縄県に対して技術的な助言を行ってまいりたいと考えております。