西村智奈美

○西村（智）委員　ありがとうございます。 　おっしゃるように、非正規雇用の方々が今や働く人たちの三人に一人、もうちょっと今、割合が上がっているかもしれません。そうしますと、全体的にやはり賃金分布は下がってくる。 　これは、昨年の三月に経済財政諮問会議が出したデータがありますけれども、一九九四年と二〇一九年を比べると、働き盛りの三十五歳から四十四歳、四十五歳から五十四歳、ここまでの年収区分の人たち、中央値がそれぞれ、百万ぐらい、そして二百万円近く、ずっと下がっているという実態があるんですね。 　日本の慣行、慣習からいいますと、やはり結婚して子供を持ってというのが一般的ですから、まずはそこに至るまでの、家庭を持てないというところが、私はこの少子化の背景にあるのではないかというふうに思っています。 　そんな中で、連合新潟さんが、フェアワーク推進センターですか、それを設置して活動しておられ

○西村（智）委員　ありがとうございます。 　福田陳述人にお伺いしたいと思います。 　私も、経済活動を通して地域社会への貢献をする、そして平和の実現を目指していく、その活動の先頭に立ってくださっている商工会議所連合会の皆様には、深く敬意を表します。 　この間、日本経済は、アベノミクスという、言ってみれば大きな方向性の流れの中で、異次元の金融緩和に始まり、トリクルダウンを目指しての政策が十年間続いてまいりました。私も地域の方々といろいろお話をさせていただいて、どうもこれが新潟の経済のためによかったというふうな結論を私は得られておりません。 　本当に皆さん頑張っておられるんだけれども、アベノミクスという大きな政策の流れというか固まりが、言ってみれば、例えば経済によい影響があった、本当に新潟の経済がよくなったというふうにお考えかどうか、アベノミクスの功罪について、会頭のお考えを伺いたいと思

○西村（智）委員　ありがとうございます。 　実は、今日のこの公聴会の前に亀田製菓さんに、委員会で、みんなで、委員長の下、視察といいますか見学に伺って意見交換をさせていただいたんですけれども、そのときに人手不足の話になりまして、やはり、高校の新卒の方でも、今もう、新卒と同時に県外に出ていく方々がかなりいらっしゃる。これは大変深刻だと思います。 　また、特に介護や子育て、保育の現場で働く人たちも、新潟県内で資格を取るんだけれども、県外に出ていってしまう、こういったことも私もよく見聞きしておりますので、やはり、私は、賃金の底支えというのは非常に重要だと思っております。 　最後、一点だけ。済みません、関口市長に伺いたいと思います。 　今日のお話ではなかったんですけれども、関口市長は、市内での電力消費、これを、三割を再生可能エネルギーで賄うという目標を掲げておられるというふうに伺っております

○西村（智）委員　時間ですので、ありがとうございます。 　立石陳述人への質問の時間がありませんでした。申し訳ありません。 　ありがとうございました。終わります。

○西村（智）委員　おはようございます。立憲民主党の西村智奈美です。 　旧統一教会の名称変更問題について、下村博文元文部科学大臣の参考人招致を要求しておりますが、いまだに理事会では協議が続いているということで、お認めいただいておりません。これではやはり、自民党と旧統一教会との関わり、政治との関わりについて事態が明らかにならない。大変深刻だと思いますので、引き続き理事会での協議を強く要請いたします。委員長、お願いします。

○西村（智）委員　原子力発電所の運転期間延長問題について質問をいたします。 　私は、そもそも、福島第一原発事故のあの経緯を見まして、原発ゼロを一日も早く実現すべきだという立場でございます。ところが、今回、政府は、十分な議論もなく、ウクライナの状況などを理由といたしまして、長期的なエネルギー政策とは無関係なところで、無関係な問題を運転期間の延長の理由にするなどしております。大変こそくだと私は思います。 　この方針転換にはいろいろな問題がありますけれども、今日は運転期間の延長に絞って質問をしたいと思います。 　今日は、原子力規制委員会委員長山中さんにお越しいただいております。昨日、規制委員会が開催されて、そこでこの運転期間の延長が諮られたところ、石渡明委員が六十年の運転制限を原子炉等規制法から落とすのは安全側への改変とは言えないと反対意見を述べて、決定が保留されたという報道がございました

○西村（智）委員　私も、石渡委員が指摘されているとおり、やはり安全側への改変とは言えないということは同じ考え、意見でございます。 　そもそも、原子力発電については原則四十年、そして最長六十年という運転期間のルールがあったわけでありますけれども、辻元清美参議院議員の質問主意書でも取り上げているんですけれども、平成二十四年の二月七日に、当時の細野環境大臣が、原発の運転期間を原則四十年としたということで、その理由、根拠を述べております。 　その答弁、かいつまんで申しますと、四十年で原子炉の脆化が始まると。データを取っていると、急激に冷やしたときに脆化がいつの頃から、何といいますか、高くなるかというか強くなるかということで、四十年から脆化が始まるということでの答弁があります。 　そもそも、四十年からもうそういうふうに脆化が始まると指摘されているわけですけれども、この細野大臣の答弁、これは現在

○西村（智）委員　いや、今の答弁、大変驚きました、私。これが規制委員会の委員長の御答弁かと。 　安全性を確保するというのが、その見地から物を言っていただくというのが規制委員会の委員長であられるはずなのに、何かとうとうと、四十年たったら云々とか、いろいろなことをおっしゃいましたけれども、では伺いますが、四十年と四十五年を比べて、どちらの方がより脆化が進んでいると、それははっきり言えますよね。どうですか。そこは御答弁ください。

○西村（智）委員　余り四十年の話に持っていくと六十年の話ができなくなりますので、六十年の方に移りますけれども、現在のスキームで最長六十年を限界としております。その根拠についてお尋ねいたします。

○西村（智）委員　原子力規制委員長にお尋ねしますが、そうしましたら、その六十年期限の根拠、経年劣化の評価というのは、誰がどう判断して、それで六十年というふうに変更するんでしょうか。