西村智奈美

○西村（智）委員　今の御説明、大変、何というか、ダブルスタンダードだなというふうに思いました。企業にはそういうふうに求めていくけれども、自分として求めることはしない。何か、これだと、どういう立場での担当大臣なのかなというふうに思います。 　同性婚について伺いたいと思います。 　大臣は、同性婚についてどういうふうにお考えですか。何度も申し上げますけれども、これは人権の問題でもありまして、やはり、異性間でできる婚姻を、他の同性パートナーのカップルにも認めようという考え方。もう既に全国のかなりの数の自治体でパートナーシップ条例などの制度が導入をされていて、その人口カバー率は、もう六割ぐらいだというふうに言われています。結構、社会も進んできていて、私は同性婚を法制化したいというふうに思うんですけれども、高市大臣はどういうふうにお考えでしょうか。

○西村（智）委員　私たちは、既に婚姻平等法案というのを国会に提出しております。 　それは違憲ではないということ、憲法には反しないということで、令和三年の二月二十五日に予算委員会の第三分科会で尾辻かな子委員が質問しましたときに、衆議院法制局から答弁がありました。すなわち、日本国憲法は、少なくとも、同性婚を法制化することを禁止はしていない、すなわち、認めているとの許容説は十分に成り立ち得るというふうに答弁している。また、憲法十三条や十四条等の他の憲法条項を根拠として、同性婚の法制度化は憲法上の要請であるとするような考えなどは十分に成り立ち得るということで、衆議院の法制局、ちゃんと答弁をしております。 　また、このところ出ている各地の同性婚に関する訴訟でも、憲法、法の下の平等、あるいは二十四条の第二項、これに照らして、違憲である、反するというような判決も出ておりますので、是非、そこのところは

○西村（智）委員　立憲民主党の西村智奈美です。 　昨年末に、旧統一教会被害救済に関しまして、改正法案それから新法が成立いたしました。大変内容は不十分なものだというふうに言わざるを得ませんが、救済に向けた第一歩であるというふうに評価をし、引き続きこの法律の実効性が高まるように我々としては取り組んでいきたい。また、残された課題、すなわち、宗教二世の皆さんの被害救済、あるいは違法な養子縁組、こういったものへの対応、そして、政治と旧統一教会、とりわけ旧統一教会と自民党との関わりについては、引き続き明らかにしていく必要があるというふうに考えております。 　その中で、私、前回予算委員会の質問に立ちましたときに、名称変更の問題について質問をいたしました。下村元文部科学大臣の参考人招致を求めたんですけれども、理事会では継続協議ということになっておりまして、まだ認めていただいておりません。下村委員、そち

○西村（智）委員　さて、厚労省の方では、養子あっせんについて、この間、質問を行っていたということでございました。 　今朝の報道でちょっとびっくりしたんですけれども、この件についての刑事告発をできないという判断を政府がしたというふうに報道されておりますけれども、これは事実でしょうか。私たちもいろいろヒアリングをしておりますけれども、政府がそのような判断をしたというふうには認識をしておりません。総理、いかがですか。

○西村（智）委員　承知しました。 　次に、私、やはりこの間、本会議に出席するのがちょっとどうしたものかなと思うことが多いんです。つまり、細田議長が旧統一教会との関わりについて、国民の皆さんの前で明確にお話しにならない。紙対応であったり、あるいはクローズドの議運のメンバーの皆さん、各党一人ずつですか、お呼びになっての懇談会という形で、これでは国民の皆さんは何も分からない。まして、私たちだって直接伺いたいことはたくさんあるんですけれども、開会のベルをいまだに細田議長が押しているということについて、私はどうかなというふうに思うんです。 　もちろん、議長ですから敬意を払わなければいけないというふうには思うんですけれども、議長としての責任の果たし方ということでいえば、私は全く不十分だというふうに申し上げざるを得ません。総理御自身はどういうふうにお考えになりますか。

○西村（智）委員　総理、もう少し、自民党選出の議長の方でいらっしゃるので、きちんとはっきり言っていただかないと。このような中途半端な姿勢ですから、自民党本体がやはり旧統一教会との関わりを絶っていないんじゃないかということにつながっているんだと私は思うんです。 　この間、総理は、自民党のガバナンスコードを改定して、それを県連、地方組織の方に通知をして取り組んでいるというふうに答弁もされておられます。 　しかし、これも報道の調査、共同通信の調査ですけれども、その配信記事によりますと、今年の四月にあります統一地方選挙で、立候補予定者の公認、推薦をする際に、自民党の十二の県連が旧統一教会との接点や関係遮断の意思を確認しない方針であるということが報道されております。これが事実であるとすれば、自民党の地方組織は旧統一教会との関わりを絶とうとすらしないということだと思うんです。 　自民党は自治体議

○西村（智）委員　今現在、自民党の地方組織は関係が断ち切れていないということを総理は今御答弁になりました。 　私は、自治体議員の調査を行ってください、行うべきではないですかということについて質問したんですけれども、それについては答弁をいただけませんでした。総理、どうですか。

○西村（智）委員　国会議員に対しては、六項目ですか、八項目ですか、調査を行いましたよね。なぜ同じことが自治体議員にできないのか、甚だ不思議であります。これは、やはり強くもう一回申し上げておきたいというふうに思います。 　このところ、子供手当ないしは児童手当のことでいろいろな議論がありました。本会議質疑、それからこの予算委員会でも三十日、三十一日、いろいろな意見がありました。総理からも少し前向きな御答弁もいただいたというふうに思っております。他方で、この子供手当については、やはり旧統一教会の関わりを私は疑わざるを得ません。 　振り返ってみますと、二〇一〇年の七月、安倍元総理が雑誌の座談会でこういうふうに言っておられました。子供手当によって民主党が目指しているのは、途中略しますが、子育てを家庭から奪い取り、子育ての国家化、社会化です、これは、実際にポル・ポトやスターリンが行おうとしたことで

○西村（智）委員　あのとき、予算を通さない、人質に取られたんですよ。 　それで、私は、当時は、控除から給付へ、そして普遍主義、この考え方で、やはり子供手当というのは所得制限を設けずにやる、そして、子供の育ちを、もちろん家庭が第一義ではあるんだけれども、社会全体で応援していくという考えで導入をしたんですね。 　是非、総理、そこまでおっしゃるのであれば、所得制限を撤廃するというのは、オプションの一つではなく、ちゃんと実行してください。そして、私たちが求めている拡充、これも是非やっていただきたい。強く要望をいたします。 　次に、選択的夫婦別姓に移ります。 　総理は、選択的夫婦別姓や同性婚など、私たちが求めてきた政策について質問するたびに、こういうふうに答弁される。現在でも国民の間に様々な意見があることから、しっかりと議論をし、より幅広い国民の理解を得る必要があると。政策の是非に触れること

○西村（智）委員　団体として、どういった団体が反対をしているか、御存じですか。