西村智奈美

○西村（智）委員　消費者庁の答弁はそのとおりだろうなというふうに思うんですね。 　大臣、必要に応じて知見を消費者庁に提供するというよりは、もっと、今まで食品安全基準審査、そういったところに責任を持ってきた厚労省として、もう少し積極的に、これまでの知見あるいは人材、そういったものを消費者庁に提供するというか確認するというか、そういった姿勢が必要なんじゃないかと思うんですけれども、どうですか。

○西村（智）委員　次に、今度は、消費者庁の問題といえば問題なんですけれども、これまで消費者庁は、リスクコミュニケーションの総合調整をやるというところであった。一方で、消費者庁と名前がついているぐらいですから、消費者に寄り添う立場でもあられるわけですよね。 　ただ、基準については、先ほども答弁ありましたように、科学的に行われるということがやはり消費者の不安を払拭するということにもつながると私は思っています。 　ただ、この間、消費者庁のいろいろな問題の中で、例えば無添加表示問題、あるいはゲノムの問題、それから遺伝子の問題、なかなか、何と言ったらいいんでしょう、事業者と消費者の両方とも何かこれらをめぐって混乱して、逆にその不安をあおっちゃったんじゃないか、消費者庁がそういった不安を実はもたらしてしまったんじゃないかということがあったので、私は、消費者庁が本当に科学的な見地に立ってまさにこの基

○西村（智）委員　科学的な見地に立つというところはそれで了といたしたいんですけれども、バランスを取るというふうに言われますと、またちょっと心配なんですよ。 　そこは、消費者庁ではあるけれども、先ほども私申し上げましたけれども、まさに消費者庁がこれまで司令塔としての役目を本当に果たせてきたのかというのは、よくよく考えていただきたい。無添加表示、何であんなに混乱したのかとか、本当にそこはよくよく考えていただいて、バランスは取らない、そういうふうにちょっともう一回言っていただけませんか。

○西村（智）委員　関係省庁との力関係というのもありましょうから、ごめんなさい、あえて私こういうふうに言わなきゃいけないのは、今日は組織の改編に関する法律だから、あえてこういうふうに言っています。ほかの省庁との力関係でいうと、消費者庁はやはりまだ弱いところがある。そこはちゃんとしっかり科学的見地に立つんだということを肝に銘じてやっていただきたいと思っております。 　厚労大臣にお伺いいたします。 　監視行政が今回厚労省に残るということなんですけれども、この理由について伺いたいと思います。

○西村（智）委員　食品に関する事故、あるいは食中毒、感染症、なかなか最初は原因が分からないと。初動のところで原因の特定をちゃんとやっていくためにも、従来どおり、保健所と連携をきちんと取ってきた厚労省のところで、自治体、都道府県も挟むことはありましょうけれども、情報のやり取りなどが遺漏なくできるということで残したんだということだと思って受け止めました。 　その関連で、先日、実は阿部知子委員が、本委員会において、水俣病に関連して、食品衛生法の関連での検証をお願いしたいというふうに質問をされましたところ、厚労大臣は、当時の法律の体系の中で適切に対応してきたものというふうに認識をしておりますという答弁をされました。私、これを聞きまして、本当かなというふうに思ったんですね。 　ちょっと振り返ってみますと、水俣病は、公式認定されて六十何年でしょうか、一番最初に水俣病というのが世に知らされたのは、恐

○西村（智）委員　前段と後段というのは、水俣湾の、ちょっと略しますけれども、水俣湾特定地域の魚を食べることは原因不明の中枢性神経疾患を発生するおそれがある、だから摂食しないように指導してほしい、ただし、魚介類の全てが有毒化しているという明らかな根拠が認められないのでと。私、これは矛盾していると思うんですよ。前段ではおそれがあると言いながら、後段では全ての魚がそうか分からないというふうに言っている。これは、やはりちょっとおかしいと思うんですよね。原因物質が分からないということであれば、食品衛生法に基づいて施設の立入調査などを行えば、これはすぐに分かることだったんじゃないかというふうに思います。 　何でこういうことを申し上げるかといいますと、今、公健法、それから二回の政治判断による解決法、これによってもまだ救済されない方がおられて、現に今も裁判を闘っておられる方々がたくさんおられます。私は、

○西村（智）委員　熊本県から当時の厚生省公衆衛生局に照会があってから実際に回答がなされるまでに随分、時間がかかっているんですね。恐らく、当時の厚生省はすごく悩んだと思います。だから、その悩んだ結果として、前段と後段が何か矛盾するような回答が、熊本県の方に、しかも知事宛てに出されているんですけれども。 　私は、やはり、こういった食品衛生法のこれまでの経緯をよくよく踏まえた上で、今後も、例えば食中毒ですとかそういった案件に当たってもらいたいというふうに思っているからこそ、こういうふうにも質問をしている。もちろん、現に、今裁判を闘っておられる、あるいは声をなかなか上げられない被害者の方々のためということもありますけれども、やはり、あのときに本当に食品衛生法の適用をしていたら、ここまでにはなっていなかったというふうに思うんですよ。是非そこは、大臣も、当時の話をもう一回掘り返していただいて確認をし

○西村（智）委員　これから研究班を立ち上げるということなんですけれども、昨年の十二月に報告をして、今四月末ですから、もうここまでで五か月たっているわけですよね。十三年待ったから五か月も短いでしょうということにはならないわけなんです。 　私は、先ほども、ある程度は患者さんを特定できる、聞きましたら、大体八割ぐらい、水俣病の患者だというふうに認定された方々のうち八割が、そのＭＥＧという方式でも同じように患者さんだというふうに認定される、こういうレベルの結果だということなんですよね。 　私が恐れているのは、これを患者さんのスクリーニングみたいにしてはいけないというふうに思うんですよ。八割ですよね。しかも、実際にＭＥＧで検査をすると、お一人当たり二時間ぐらいかかるというんですか。もう何万人対象がいらっしゃるか分からない中で、物理的にはやはり無理ということをいろいろ考えますと、やはり、その開発し

○西村（智）委員　今、阿部委員から、何年も何年もそういうふうにしているという声がありましたけれども、本当にそうなんですよ。 　本当に、水俣病は、四大公害病の中でも比較的特殊といいますか、この問題の発生の経緯も、それから病状も、それから、それに対する行政的な、政治的な救済の在り方も、その都度その都度いろいろなことがやられてきたというのは、それはそれであったんだと思うんですけれども、やはり余りにも長く待ち続けている。もう六十年、胎児性水俣病の方がもう六十歳ですから、そういうことを考えますと、やはり期限を区切ってでも私はやっていただきたい、本当に強くここは要請をいたします。 　残り時間が短くなってきまして、厚労大臣の方に戻らせていただきます。 　今度は水道の方なんですけれども、先ほども連合審査でいろいろ質問がありましたが、水道水の安全性評価についてですが、これもいろいろな、食品安全委員会、

○西村（智）委員　同じ水ですから、水の関係の局の中に置くということは分からないではないんですけれども、ここでもずっと議論が、午前中もあったんですよ。水というのは、やはり私たちの命の水だと。口の中に入る。人間、水がなきゃ生きていけないわけです。 　そういう意味で、これまで環境省がやってこられたものとちょっとやはり発想が違う、その立場に私としては立ってもらいたい。飲む水、人の本当に体の中に入る水だということで、その重要性については、政務官、お分かりいただいているということでよろしいですよね。答弁してください。