田村まみ

○田村まみ君　制度がつくられたときからのは追えないということなんですが、少なくとも二〇一一年から去年の実態調査でいけば延びているということ、そして明示の事実として介護従事者の今人手不足ということが言われている、そして平均値でしかないわけなので、地域によってはやっぱりこの認定の日数が長引いているところもあるのは実態だというふうに思います。 　こういう中で、この九十三日がずっとフィックスされているとか分割のところが三回で決まったままというところについては、これも私はやっぱり議論していかなきゃいけないと思いますし、先ほど来使っている令和三年度の厚生労働省の予算事業でやっている調査でいけば、もう一つは、申出の期間が原則は二週間前までに申請というようなところも相当妨げになっているような数値も実際にアンケート調査で出てきているわけなので、改めて、この周知、広報はいいんですけれども、もう今使っていたり

○田村まみ君　ありがとうございます。 　私自身も職場にいたときに、是非休日保育の拡充をというようなことを、スーパーマーケットで働いていて、営業時間も長いところだったので、この取組を職場の意見を聞きながらやったんですけれども、実際に、日曜日や祝日、夜間に働く人たちというのは、この休日保育や延長保育がまだまだ利用しづらい状況があるという中で、そもそもその職業を選択しない、いわゆる子育て世代の人たちが選択をしないというような実態もあるんだというふうに思います。 　職場でアンケートを取っていると、もっと早く聞いてほしかったとか、そういうのが終わってからここに勤め始めたのよというふうに私はいろんな人たちの声を聞きました。特に、子育て中であれば、その保育園、もし休日保育がなかったら、保育園よりも費用の掛かる手段選択されている方たちもいらっしゃるんだと思います。 　何が言いたいかというと、ニーズ調

○田村まみ君　大変いろんな取組をしていただいているということは分かったんですけれども、こども家庭庁に子供、子育ての事業が移管されて、その子ども・子育て支援制度の概要に、相変わらず休日保育ということが地域の実情に応じた子育て支援事業の項目に挙がっていないんですよね。たくさん事業の数挙がっているし、今議論しただけでも相当重要だというふうに認識いただいていると思うんですけれども、そして実態も広がっていると思うんですが、この概要に載っていないというのは私はちょっと腑に落ちていないんですよね。 　是非、今見直しのタイミングにもなっていくと思いますので、是非この休日保育であったりというところを明記していただく方がまだ意識されていない潜在的にニーズのある地域の自治体にも伝わりやすくなると思いますので、是非、子ども・子育て支援事業計画に盛り込むところの中での項目挙げていただきたいとお願いしたいんですけど

○田村まみ君　もう時間なので質問はしませんが、育児の件については、そもそも男女間の賃金格差の問題で、制度が整っていても利用がまだ促進できていないというような点のところは課題だというふうに思っていますが、一定の充実はしてきたというふうに思っています。 　一方で、やはり今後必ず問題になるビシネスケアラーの問題については、私は、今回、改正の中で議論不足だったというふうに思いますし、改正が足りていなかったというふうに思います。 　育児の方では、保育園に入れなかったときには、その期間、育児休業期間が延長できたりというのもあるんです。だけど、さっきのサービスの提供の期日が延びて、見込み、いつまでに出さなきゃいけないというものがないから難しいかもしれないけれども、どんどんその提供サービスの期日が延びていったり、介護従事者の不足があるときの不測の事態を考えれば、この介護休業制度についても充実を求めてい

○田村まみ君　国民民主党・新緑風会の田村まみです。今日は十二分間、よろしくお願いします。 　総理の答弁、政治とお金の問題、長々と言い訳が続くので、先にカスタマーハラスメント問題についてお尋ねしたいというふうに思います。 　政府は、次の労働施策総合推進法の改正の中でカスハラ対策を強化する、またその方向性を今年の骨太の方針に盛り込むというような報じられ方がされておりました。全国の自治体でも、条例化などカスハラ対策の機運が高まっています。しかし、事業主が労働者保護のための取組を規定した労働施策総合推進法の体系だけでは、なかなか業界団体を通じた全体の取組ということは規定ができません。 　今、労働施策推進法の下で対策をしても課題として浮き彫りになった三点があります。ＳＮＳ上でのカスハラなど年々悪質化そして変容する行為対策、また、カスタマーハラスメントの基準が不明瞭ということでの業界団体の中での

○田村まみ君　今俎上に上っているのは労働施策総合推進法だけだというふうに見て取れています、専門家の議論の中では。是非、それだけでは足りないという三点挙げさせていただきましたので、それは政府においても検討いただきたいというふうに考えます。 　そしてもう一つ、厚生労働省のカスタマーハラスメント対策企業マニュアル、これは大分、私、機能し始めたというふうに思っていますが、顧客だけでなく、取引先からの悪質なクレームもカスタマーハラスメントと位置付けて対応するというふうに発出をされています。ハラスメントから労働者を守ることは重要だと私も考えています。 　しかし、取引先からの優越的地位の濫用については、昨年末、労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針、これを出してしっかりと対応していこうという対応策が政府から打ち出されているわけですので、いわゆる顧客からのＢトゥーＣのハラスメント、カスタマーハ

○田村まみ君　是非よろしくお願いします。 　それでは、自民党そして所属議員の皆さんの政策立案、政治判断をゆがめた可能性があるのではないかと言われているこの裏金作りについてお尋ねしたいというふうに思っております。 　この問題、自民党派閥の裏金作り、政治資金規正法の不記載をめぐる犯罪、問題について、岸田総理は派閥解消や党内での調査等言及されていますが、国民は問題の真相究明がなされたというふうに全く思っていません。私も今週いろんな場所回っていて、そもそも何が起きたのかということをしっかりと調査していないということはおかしいんじゃないかということを私はよく耳にしています。 　二つの指摘に対する総理の認識をお答えください。 　収支報告書の不記載など不正行為が続いたことへの総理のこれまでの対応、経緯説明では、原因究明をしたという説明が、国民には持てない、国民には総理が説明をし切ったというふうに

○田村まみ君　その今の党を変えていかなければいけないとか、今日も何度も何度も決意をおっしゃっていましたけれども、ということは、今、様々皆さんがお金に関しての透明化について提案されているようなこと、それを全て解決する、それが今の総理の御決意だというふうに、私は今日のいろんな質疑を聞いていて受け止めていました。 　ということは、これを中途半端にしてとか、ざる法だと言われるようなままで無理やり成立をさせるようなことをするなどせずに、国民に信頼を取り戻せるような透明性の高い改正をするまでは、政権を放り出したりとか、解散をしたりとかしない。先ほど、解散目当てのような減税みたいなそういう政策を出しているんじゃないかというふうに疑いありましたけど、しっかりとこの政治資金規正法の改正を始めとする問題を解決するまでは、解散などして総理が投げ出さない、辞めるなんてことは言わないということなんですか。いかがで

○田村まみ君　残り一分なので、済みません、端的に。 　私たち、お手盛りの法案改正じゃないかというふうに国民の目が向けられています。第三者機関というものを設けて、この政治資金規正法の改正自体が適切なのかどうなのか、そういうような外部的な監視が必要なんじゃないか。今回の改正でも私は必ず盛り込むべきだと考えています。 　先日の衆議院の委員会で、古川議員の質問には、検討するというふうにしかおっしゃいませんでした。明確にこの監視機能を持たせるということはここで明言すべきだと考えますが、いかがでしょうか。

○田村まみ君　はい。 　検討しか言っていただけなかったのは残念です。 　終わります。