田村まみ

○田村まみ君　本来であれば、この法改正の前、この施行期日がここまで先になるんだったらその議論が必要だったというふうに思っていただく審議委員の方もいたんじゃないかなというふうに私自身は思いますので、是非そこは、今答弁いただいたので、取り扱いいただきたいなというふうに思います。 　私自身、もう一つは、今いろんな事情があるだけじゃなくて、制度の誤解も含めて、年収の壁の議論をしているときには、その就労調整の部分を乗り越えられる人たちもいるんじゃないかということで政府も年収の壁の支援パッケージ準備いただきました。ただ、それの適用期日というところが令和八年の三月の三十一日までです。なので、そこまでに考えて考えていろんな生活設計をしたけれども、やはり抜けなきゃいけないというような人たちのやっぱりサポート期間をつなぐという意味でも、私は、やっぱり令和十年の十月一日ではその間がまた空いてしまうというところ

○田村まみ君　雇用環境の変化によって今回の制度改定がされたわけなので、その意味というところも含めて議論が必要だということを最後に指摘申し上げまして、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○田村まみ君　私は、ただいま議題となっております雇用保険法等の一部を改正する法律案に対し、日本維新の会・教育無償化を実現する会及び国民民主党・新緑風会を代表して、修正の動議を提出いたします。 　その内容は、お手元に配付されております案文のとおりであります。 　これより、その趣旨について御説明申し上げます。 　本法律案では、雇用保険の適用対象者について、一週間の所定労働時間が二十時間以上の者から十時間以上の者へと拡大することとしております。働き方の多様化が進展する中で雇用のセーフティーネットの拡大につながることから、これについては支持いたします。 　一方、本法律案では、雇用保険の適用拡大に関する施行期日を令和十年十月一日としております。政府は、施行期日を令和十年とする理由として、十分な周知期間の確保、事業主の事務負担の増加に対する準備期間の確保、システム改修の必要性などを挙げており、

○田村まみ君　国民民主党・新緑風会の田村まみでございます。 　今日は、四名の参考人の皆様、ありがとうございます。 　今回、適用拡大の内容について、特に週労働時間十時間以上の雇用労働者の加入というところについては皆様おおむね了というようなお話がありました。 　今回、審議会も含めての議論の中で、適用拡大がこの労働時間のところだけに結構焦点が当たっていてそれ以外のところの適用拡大の議論がほとんどされていなかったというふうに認識をしております。 　特に、水島参考人からお話があったとおり、労働者、いろんな働く人たちのセーフティーネットという意味でいけば、今回の改正、期間が短い間での改正の中では、全くこれが抜け落ちているということは私は少し疑問として感じておりましたので、この点について、特に暫定任意適用事業というふうにされているようなところについてお話を聞きたいなというふうに思っております。御

○田村まみ君　ありがとうございます。 　今回の適用の中での施行期日の問題が先ほど触れられましたけれども、四年少しあるということで、相当な周知期間があるというのはある意味チャンスだったんじゃないかなというふうに思っていたので、この前段にあった雇用保険制度の研究会のところでも余り触れられなかった、審議会のところでもほとんど議論がされなかったということは、私の中では相当課題があるというふうに思っています。就農の実態、そして人数が減っている、また高齢化が進んでいて若者に早く就農してほしいというのは国会でも様々なところで議論があるんですけれども、なかなかこの労働者性とか労働者として守っていくというところの議論が足りないというふうに私は思っています。 　そういう意味でいくと、村上参考人に労働者の皆様を代表されていらっしゃるということでお伺いしたいんですけれども、農業と水産業、まあ林業は除かれるんで

○田村まみ君　ありがとうございます。 　外国人労働者や障害をお持ちの方たちの就農ということについては議論が相当されているんですけれども、そもそもの労働法の適用というところの議論が抜けているというふうに私自身感じていますので、この点については今後も委員会で取り扱えればなというふうに今日のお話聞いて思いました。ありがとうございます。 　それでは、房安参考人に一問お伺いしたいというふうに思います。 　先ほど来ありました雇用保険の適用者のところの、適用拡大の中で、これも大事なんだけれどもというところでの、受給日数だったりとか、そもそも受給している人たちがなかなか増えていないというところについての課題意識伺いました。 　そういう中で、私が一点感じているのが、やはり短時間で働いている方たち、いろんな事情があってすぐ就職をせざるを得ないというところの問題もおっしゃっていただいたんですけれども、例

○田村まみ君　ありがとうございます。 　この保険制度の中でも珍しく納付の日数と給付の日数が関連するというような制度ですので、この辺りも是非、今後の検討の課題かなと思ってお伺いをしました。 　最後に一問、新田参考人にお伺いします。 　実は私も、四年半の施行期日の長さについて触れていただいて、気になっていて質問を準備していたんですよね。正直申し上げまして、地方、中小企業というところに関しては今も制度の、わざとではないんですけれども、理解というところが進んでいない中で、結果的に適用事業者なのにそこ適用できていないとかいうところもあるので、私は逆に早く施行した方がむしろ周知が早まるのではないかと。むしろ、見付かったときの何らかの補完としての免除だったりとかというところを設けて早く施行する方が周知に期するのではないかというふうに思っています。 　特に労働法の問題については、見付からなければな

○田村まみ君　ありがとうございました。終わります。

○田村まみ君　国民民主党・新緑風会の田村まみです。よろしくお願いします。 　今日、二十分ですので、ちょっと早口になることをお許しください。 　今回の改正、私もこの雇用保険適用拡大についてお尋ねしたいと思いますし、先ほど猪瀬委員からも質疑がありまして、私も、この雇用保険の適用拡大の施行期日が遅過ぎるという視点から幾つか質問したいというふうに思います。 　今回の改正は、前回の令和四年に雇用保険法が改正してから僅か二年という改正、前回の改正はコロナ禍での雇用不安に対応した内容だったということですが、当時はまだコロナ収束の先行きも見えない中でしたけれども、令和四年に雇用保険制度研究会が厚労省内に設置されて、非正規労働者に対する支援の在り方に関する議論として、今改正の内容の基になるような、被保険者の要件のうち週所定労働時間を二十時間以上から十時間以上に適用拡大をする提起もされて議論がされており

○田村まみ君　先ほどもありましたけれども、その中間取りまとめの後、こども未来戦略、そして骨太の方針において、三位一体の労働市場改革とともに、多様な働き方の推進の項目で、週所定労働時間二十時間未満の労働者に対する雇用保険の適用拡大について検討し、二〇二八年度までをめどに実施すると、本改正案の施行期日について既にここでも触れられて書かれておりました。 　法改正事項に関する、今ほど議論をされたという経緯説明がありました労政審での具体的な議論、議事録を拝見しましたけれども、昨年九月の雇用保険部会からですけれども、二〇二八年度までをめどにする、実施するという期日の妥当性に関して審議会での具体的な議論が見受けられませんでしたけれども、これについて何らか議論ありましたでしょうか。