田村まみ

○田村まみ君　今説明あったことは、先ほどの議論でもあったとおり、理由は述べていただいたとは思うんですけれども、じゃ、それが四年以上時間が掛かるかどうか、それが本当にその周知の期間で十分なのかどうなのかというような議論はほとんどされていなかったというふうに私は思いますし、先ほどもう委員からも、猪瀬委員からもありましたけれども、これまでの雇用保険法の改正の中での大きな改正での周知期間でもそのような長い期間の部分はなかったので、私は議論が不足していたのではないかというふうにまず指摘させていただきたいと思います。 　次に、本改正内容、先ほど来言っている令和十年十月一日という期間が置かれておりますけれども、参議院法制局によりますと、法改正後の施行までの期間の相場観として、制度の大きな改変、社会経済活動への大きな影響といった点で十分な周知期間を設ける必要がある法律が一年以上というふうに置かれています

○田村まみ君　今の答弁、先ほど来ありますけれども、理由の前半二つですよね、事業主や労働者への十分な周知期間の確保。これって、まあどれだけ設けるかなんて、短くたって長くたって、実際には二十時間以上の今の加入のところであっても加入させないというような事業者がいるわけで、それを分かっているか分かっていないかという問題というところ以外のところにも課題があると思いますし、負担増も必ず、こういう社会保険料であったり雇用保険料の案、法改正の部分であれば、事業主側はこの負担増の話は必ずするわけですよね。 　そういう中で、今回一定の準備期間を確保という中で、私、どうしても、このシステム改修、体制整備の確保というところ、ここについては、行政側の体制整備というところでどうしてこんなに時間が必要なのか。これ見直し規定で五年入っている中で、あえて四年半後に施行期日を設けてやるような法律をここで出しておいて、その体

○田村まみ君　少し巨大システム、ハローワークの部分での対象人数が多いというようなところは触れていただいて、これまでにない答弁だったんですけれども、とはいえ、システムが理由ということで多様な働き方を支える雇用のセーフティーネットの拡大というところが遅れるということ自体は変わりません。 　私、単純に、ほかと比べて四年以上というのが長いから短くしろと言っているわけではない。そしてもう一つは、これまでもいろんな衆議院からの議論の中で、新たに加入される方のアンケート調査を引っ張り出してきて、その人たちの負担増みたいな話はよくされているんですけれども、私は、この一年間、厚労委員会、予算委員会で三回、適用拡大のところが遅いがために、政府がやっている賃上げによって時給が上がっていくことによって、いわゆる年収の壁、百六万円の壁の中での就労調整をせざるを得ない人たちが雇用保険を労働時間短くすることによって抜

○田村まみ君　いや、武見大臣、全く御理解できないし、二十年間雇用保険料を納めてきた方々にとってみたら、もしかしたら周りの人から見たら、年間一万円も掛からない金額の掛金なんだから大したことないじゃないかというふうにおっしゃるかもしれませんけれども、パートタイマーとはいえそこに長く勤めてきた、そして何があるか分からない、年を重ねていく中でというところで、せっかく政府の方針、そして御自身の頑張りで給料が上がるという中で、まあ今年収の壁、社会保険料の制度の見直しも遅々として進まない中で、議論はしているといいながら解消しないまま、この四年半後の雇用保険の適用拡大というところ、今回、法改正が閣議決定されたと聞いたときに、多くの人たちが本当に良かったというふうに言った直後に、この施行期日を見て、もうみんながっかりです。本当にがっかりです。周りで雇っている人たちも、せっかく頑張ってくれていたのに、この人た

○田村まみ君　大きな方向性は私も何も否定しません。遅いということ、こぼれ落ちるというこの指摘に対してのお答えが欲しかったです。 　今お話がありました年収の壁の支援パッケージの適用期日は令和七年度末です。そこで、じゃ、延ばそうという努力もしたけれども、いろんな事情があって延ばせなかった人たち、八年度の最初から適用拡大も受けれないということです。是非ここまで前倒しをすることを求めて、次の議論の機会にまたお話をしたいと思います。 　終わります。

○田村まみ君　国民民主党・新緑風会の田村まみです。今日は二十分、よろしくお願いいたします。 　四月も半ばですが、前回の一般質問に続いて、これからまだまだ山場、五月も賃上げ、しっかり向き合っている中小企業の方たくさんいらっしゃいますので、労組の仲間を応援するというつもりも、気持ちも持って質問していきたいというふうに思います。 　前回、中小、非正規の皆さんの賃上げ、特に特定最賃取り上げてお話ししましたけど、今日は価格転嫁のことも踏まえて御質問していきたいと思います。 　まず初めに、派遣労働者の部分での賃上げについての課題を共有したいと思います。 　前回、均等・均衡方式と労使協定方式という、派遣労働者の賃上げについての方式の中でのメリット、デメリットだけお伺いして終わってしまいました。この均等・均衡方式で契約を結んでいるケースでの課題をお伝えしたくて、メリット、デメリットの御確認をさせて

○田村まみ君　派遣先の業種は様々だというふうに考えられます。 　そこの内容について、適正にしてくれというリーフレットは付いて促すのはいいんですけど、それを適正かどうか、もちろん最終的には公正取引委員会が査察に入るとは思うんですけれども、その辺り細かく見ていくところでは、派遣先の業種の所管の省庁ともある程度厚生労働省も連携しながら、どういうポイントを見ていけばこれが、啓蒙した先にもやはり余り派遣先が情報開示してくれないときのチェックポイントみたいなところなんかは厚労省の方でも積極的に私は作っていただきたいというふうに思いますので、是非、こういう声が上がってきたときには、ほかの省庁とも連携しながら啓蒙の具体策というところを手を入れていっていただきたいなというふうにお願いしておきたいと思います。ありがとうございます。 　次に、医薬品産業の賃上げについてお伺いします。 　今日、資料をお配りし

○田村まみ君　ちょっと質問と脇にずれるんですけど、今、特例の不採算品再算定の特例対応しているということで広がっていると言いますけど、一部、無理筋の政策を二年連続続けているせいで、実際には先発薬、長期収載品よりも高くなっている後発品薬が出てきているというようなこと、この十月には長期収載品のところの選定医療のところの部分での患者負担というところも出てくる中で、後発品の方が高いというときにどういう対応するんだろうみたいなことが現場で出てきているという、その無理筋の不採算品再算定をやっているというところで御回答いただいたんで、なかなか、対応はしているかもしれないけれども問題も出てきていて、やはり本筋の薬価改定で、問題がある、相当厳しい状況だという認識であれば、本筋の薬価改定を私は何とかするべきだというふうにやっぱり考えます。 　その中でも、製造販売業者であるメーカーは確かに今の制度で一定の恩恵を

○田村まみ君　今、一問飛ばして、大きな設問の最後の質問にほぼかぶるような答弁いただいたというふうに思っていますけれども、医薬品関連産業、結局、今、あらゆるところでというふうにありましたけれども、結局、とどのつまるところ、最後、薬価というところが決まるとそこが頭になってしまいますので、それ以外の努力のところというのはその範囲でというふうになります。 　社会保険医療協議会法で、厚生労働大臣の諮問により医療保険の診療報酬の改定について自ら建議をする機能、権能を有していることから、改定や制度の見直しの提起を国会でしても、必ず最終的には中医協での議論で決めることというふうに答弁がいつも終わってしまうということです。であれば、医薬品関連産業の賃上げについて、厚労省としてどこでどのような施策を講じるのか、今のような、ほかの産業とも同じような対策では全く私は足りないというふうに思いますけれども、大臣、ど

○田村まみ君　そんな新しい革新的な薬ができても、安い薬価が付けば誰も日本で最初に上市しません。それがこれまで各委員が提案してきたドラッグラグ、ロスの話だというふうに私は思っています。やっぱり、この薬価というところの改定について、中医協でというような答弁とどまることなく、はっきりと方針で出さなきゃいけない。 　また、今日時間ないので言いませんけど、ＡＭＥＤとかＰＭＤＡの人たち、今の話聞いて多分悲しむと思います。彼らだって今もうやっていると思うんですよ。何でわざわざ新しい検討会して、私、やらなきゃいけないのか分からないです。ＡＭＥＤの人たちも努力していますよ。やっています。 　お金が足りないのと、薬価が付かないから出さない、そこに投資をしていかないというところの根本的な解決を図るというところの意思表示を、財務省としっかり闘っていただいて、経産省と手を取って、海外に伍する形での新薬がきちっと