田村まみ
田村まみの発言756件(2023-02-21〜2025-12-15)を収録。主な登壇先は厚生労働委員会, 予算委員会。キーワードで検索・期間指定で絞り込めます。
最近のトピック:
医療 (98)
議論 (94)
保険 (65)
対応 (59)
労働 (58)
所属政党: 国民民主党・新緑風会
会議別 出席回数/発言回数
| 会議名 | 出席回数 | 発言回数 |
|---|---|---|
| 厚生労働委員会 | 53 | 480 |
| 予算委員会 | 9 | 115 |
| 消費者問題に関する特別委員会 | 12 | 99 |
| 議院運営委員会 | 2 | 15 |
| 予算委員会公聴会 | 2 | 10 |
| 内閣委員会、厚生労働委員会連合審査会 | 2 | 10 |
| 法務委員会、文教科学委員会連合審査会 | 1 | 8 |
| 行政監視委員会 | 1 | 7 |
| 本会議 | 6 | 6 |
| 法務委員会、厚生労働委員会連合審査会 | 1 | 6 |
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 田村まみ |
所属政党:国民民主党・新緑風会
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参議院 | 2024-04-18 | 厚生労働委員会 |
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○田村まみ君 そこはたがえるところですけれども、ということは、薬価の部分に関しては抜本的な見直しは常に意見合っていると思うんですけれども、価格をしっかり付けていくというところ、そこも是非同意見になれるように、今後も質疑続けていきたいと思います。
最後、あと三分しか時間がないので、残り二問でOTC検査薬の推進についてお話を聞きたいと思うんですが、一問にまとめて参考人の方に質問したいというふうに思っております。
三月の二十五日に、新型コロナウイルス感染拡大に伴う薬局及び医薬品販売業に関わる特例措置関係の事務連絡の廃止についてということで、要は、医薬用の抗原検査キットの薬局での販売、検査が終了しました。この検査キット、医薬品のキットはできなくなったんですが、OTC化されている抗原検査キットは購入できるのかということをお伺いしたいのと、そして、その上で、昨年の骨太の方針にもOTC薬の拡大が
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| 田村まみ |
所属政党:国民民主党・新緑風会
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参議院 | 2024-04-18 | 厚生労働委員会 |
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○田村まみ君 はい。
薬剤師の皆さんの活躍の場もしっかりと広げていって、医師の不足の対策も含めて進めていくようにお願いしておきます。
ありがとうございました。
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| 田村まみ |
所属政党:国民民主党・新緑風会
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参議院 | 2024-04-16 | 厚生労働委員会 |
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○田村まみ君 国民民主党・新緑風会の田村まみです。今日、十五分間、よろしくお願いいたします。
ちょっと一問だけ順番変えて、朝川局長に一番最後の住宅のところを先にお伺いしようというふうに思います。先ほど打越理事もお話をされて質問をされたということで、私も住宅確保支援についてお伺いをしたいというふうに思います。
私も、これ一問だけ入れた理由は、同じく、渋谷のバス停で殺害をされたあの事件の大林三佐子さんの事件、相当覚えています。もちろん、事件の内容もそうなんですけれども、たまたま私、同じ広島出身ですし、あと、元々されていた仕事というのがスーパーでの試食販売だったということで、正直、私もスーパーで働いていて、試食販売で派遣で来られた方といろんなコミュニケーション取ったりとかして、次はいついつ来れるかねとかいうような話をしながら帰っていってもらった状況を思い出して、確かに、コロナ禍の間でスー
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| 田村まみ |
所属政党:国民民主党・新緑風会
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参議院 | 2024-04-16 | 厚生労働委員会 |
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○田村まみ君 答弁が全く変わっていないということが今よく分かりました。
もちろん、最低限の生活というところがどこなのかという議論はあるし、私も参考人質疑で、この点捉えて、相当参考人の方も苦労しながら御答弁いただいたので、難しい問題だというふうには分かっていますが、今回、国交の委員会の方で住宅セーフティーネット法案の議論を見ていますと、相当簡単な議論で終わっているという意味でいくと、やはり確保をするということ自体は仕組みとして国交省が考えるというのは当然かもしれないけれども、その必要な人たちへ、どうその確保した住宅を届けていくかというところは厚労省がやらないと全く進まないんだということが国交省の方のセーフティーネットの方の議論、法の議論でよく分かったというふうに思いますので、改めて、この審議会の中、部会の中で議論が必要なんだという委員の声が多かったことを含めて、そしてこの委員会でもこれだ
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| 田村まみ |
所属政党:国民民主党・新緑風会
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参議院 | 2024-04-16 | 厚生労働委員会 |
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○田村まみ君 お気持ちの部分では相当前進した答弁をいただいたというふうに思っています。是非部会での今後の論点のところを私も見ていきたいというふうに思いますし、恐らくこの部会のメンバーの皆さんも、その今の大臣のお気持ちの部分を酌んで、御発言、今後していただけるんじゃないかなというふうに少しだけ今希望を持ちました。
それでは、通告の順に戻りたいというふうに思います。
昨年十二月に取りまとめられましたこども未来戦略の中で、子供の貧困の連鎖を断ち切るための自立を促進する各種支援を強化していくという旨が示されています。また、加速化プランの中でも、予算措置による高等教育の費用の更なる支援拡充策として、多子世帯に対する大学授業料の無償化や貸与型の奨学金の返還の柔軟化を始めとする高等教育、大学等の負担軽減策を講じるということをされています。
この戦略の特徴は、収入要件の幅を中間層の世帯まで広げ
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| 田村まみ |
所属政党:国民民主党・新緑風会
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参議院 | 2024-04-16 | 厚生労働委員会 |
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○田村まみ君 子供に対する施策はしっかり取り組んでいただいたらいいんですけれども、特に論点のポイントになるのが、大学生に進学したときの生活保護世帯から抜けていくというところに対しては、前回の委員会でも議論になりましたし、先ほどの審議会の中でも度々議論になっております。
十一日の参議院の厚生労働委員会の参考人質疑において、私が、社会保障審議会のこの生活保護部会の会長も務めていらっしゃいます早稲田大学の菊池馨実教授にお伺いをしたんですよね。
この生活保護世帯の大学生のみに様々対処して生活保護を抜けてもらってやっていくということと困窮者の世帯の大学生に対する支援というところは、やっぱり法解釈上、やはり同じように考えていかなきゃ難しいということで生活保護を抜けられるということなんですけれども、立法府に望むところはないですかというふうにお伺いしたときに、生活保護世帯ではない世帯も含めて、教育
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| 田村まみ |
所属政党:国民民主党・新緑風会
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参議院 | 2024-04-16 | 厚生労働委員会 |
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○田村まみ君 是非、文科省が大きいというところもあるんですけど、こども家庭庁が出たときに司令塔機能だということは内閣で共有されているわけで、厚生労働省側からもっとこども家庭庁にも働きかけて、そこを大きく動かしていく政策をやっていくということを是非大臣から言っていただきたいというふうに思いますので、お願いします。
少し時間がなくなったので、端的に、通告しているので質問したいと思いますけれども、今後、生活困窮に陥り、将来的に生活保護や自立支援制度による支援を要する予備軍として、孤独・孤立対策推進法に基づき今後の対策に資する調査を内閣、厚労省の連携の下で私はやっていくべきだというふうに思いますが、これも、孤独・孤立法案だと言われれば所管外なんですけれども、大きく関わっているところだというふうに思っていますので、これも厚生労働大臣としてしっかりとイニシアチブ取っていくというようなことをお願いし
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| 田村まみ |
所属政党:国民民主党・新緑風会
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参議院 | 2024-04-16 | 厚生労働委員会 |
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○田村まみ君 時間ですので、終わります。ありがとうございました。
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| 田村まみ |
所属政党:国民民主党・新緑風会
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参議院 | 2024-04-12 | 消費者問題に関する特別委員会 |
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○田村まみ君 国民民主党の田村まみです。今日、二十五分、よろしくお願いいたします。
まず初めに、賃上げと消費拡大、適度な物価上昇の好循環についてお伺いをしたいと思います。
三月の中旬ぐらいまでは賃上げ、賃上げと、この国会の中ではみんな盛り上がっていたんですけれども、もうびっくりするぐらい、さっぱり聞かなくなったんじゃないかというぐらい、この賃上げという言葉が出てこなくなったなというふうに私は感じています。
正直、三月の中旬のいわゆる賃上げの交渉の山場というのは大企業のみで、毎月毎月、今も月の終わりをめどに、中小企業で労働組合があるようなところなんかは賃上げの結果が出続けているんですけど、ほとんどニュースにもならないし、とはいえ、実は中堅企業でいくと大企業よりも賃上げの率が良かったりするような企業も出てきているので、多少明るい話題もあるけれども、実は、今日は、今日も私、午前中にい
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| 田村まみ |
所属政党:国民民主党・新緑風会
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参議院 | 2024-04-12 | 消費者問題に関する特別委員会 |
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○田村まみ君 消費者への理解増進という部分、触れていただきました。
毎年、産業別の労働組合のUAゼンセンとフード連合というところが共同して、食品関連産業の特に製造の現場の組合員を対象に取引慣行に関する実態調査をもう十年近く続けてきています。
生産から製造、物流、小売、消費に至るフードバリューチェーンの各段階での適正な価格が実現されていくということ、これを目指して消費者庁の皆さんにも毎度要請に行かしていただいているところなんですけれども、近年、労務費を含む適正な価格転嫁の推進ということは、これまでよりかは好感触を得ているというようなアンケート結果も出ているのも事実でございます。一方で、先ほども触れましたけど、消費者による買い控え、これが生じて販売量が低下するというような事態も実際に出てきているということです。
そういう中で、触れていただきましたホームページ、賃金と物価の関係につい
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