田村まみ

○田村まみ君　まだ疑いということなんですけれども、消費者の方、国民の方々、口にするものということで、大変心配、不安の声も広がっております。過度な不安も私はよくないというふうに思いますので、迅速な原因究明、そして対応を国民の皆さんに示していただきたいということを政府の皆さんにお願いしておきたいと思います。 　それでは、通告に基づいて質問をしたいと思います。 　まず、国民の命と健康を守るための薬の安定供給の確保について御質問したいと思います。 　大臣、パネルを御覧ください。（資料提示）是非これを見ていただきたくて、前回作ったんですけれども、どうしてもということで持ってきました。一番右側の抑制額の三角が続いているところ、ここを見ていただきたかったんです。薬価制度抜本改革以降の薬価と診療報酬の推移です。 　鈴木大臣は財政演説で、毎年、骨太の方針や改革工程表に基づき、社会保障費の関係費の実質

○田村まみ君　これ、続いているというところを論点にしました。適切に対応ってしているけれども、三年以上収束していない。そして、原因を述べられたところも、私はこの薬価改定、毎年引下げありきというところに問題があるんだというふうに考えて、この表を提示させていただきました。 　医療用医薬品は公定価格のため、薬価以上の値付けができません。このため、原材料価格やエネルギーコストのみならず、賃上げの原資の確保を含めて適正な価格転嫁が制度上困難です。度重なる薬価の引下げによって、イノベーションの原資、安定供給のための設備投資、これの確保がままならない、そして、研究開発人材の海外流出についても厚生労働委員会で度々指摘させていただいておりますけれども、製薬メーカーやＣＭＯ、卸といった医薬品関連産業において賃上げ結果が芳しくない、困難であるという認識は、厚生労働大臣、お持ちでしょうか。

○田村まみ君　もちろん、その部分は民間企業ですけれども、現実は、研究開発も設備投資もできていない、賃上げもできていないという現状です。 　医薬品関連産業がこのような状況になった一つの原因は、平成二十八年十二月二十日の薬価制度の抜本改革に向けた基本方針を決定した四大臣合意を漫然と続けている、これが私は原因だと考えています。四大臣合意とは一体何だったんでしょうか。医薬品の安定供給が毀損して三年間、この状況を加味したような会談だったというふうには思いません。四大臣合意の目的を一点。 　そして続けて、もう一方で、もう一点。この実際の薬価調査に基づく毎年改定、平均乖離率の〇・六二五倍を超えるものということで改定をされていますが、今まで一度も見直しの議論がされていない〇・六二五倍という基準について、四大臣合意で示した価格乖離の大きな品目について状況の変化に応じた対応もできていないということを私は基

○田村まみ君　しかし、現実的には、この医薬品の安定供給が毀損しているというところが続いている。国民負担というところを考えるのは私も必要だというふうに思っていますが、結局、財政措置をしているということで、やっと産業構造を見直すなど着手したことはあるかもしれませんが、私は、この流通改善が行われたり産業構造の見直しが終わるまでは中間年改定は廃止するべきですし、下げありきの薬価改定は抜本的な見直しを早急にするべきで、医薬品産業の健全化を図るということをお願いしておきたいというふうに思います。 　次に、物流の二〇二四年問題について、国交大臣にお伺いします。 　昨年閣議決定された物流政策パッケージに基づいて、荷主、物流事業者に対する規制的な措置を盛り込んだ法案が今国会に提出されております。既に大手企業では、昨年末に各業界団体が取りまとめました自主行動計画に沿って取組が進んでいます。例えばパレットを

○田村まみ君　物流産業では多重下請の構造が課題として指摘されています。他産業では生産、製造、販売と機能別で段階が分かれているのと比較して、物流業界は類似の事業を委託、受託し合う構造があります。 　他業種と比較した物流の産業構造の特徴をどのように認識されておられるか、あわせて、働き方の改革を推進して、その中で並行して多重下請の産業構造を解消していくための政策検討、実行が必要だと考えますが、いかが認識でしょうか。

○田村まみ君　状況を把握するための法案ではあると思うんですが、その先にどうしていくかというところをこれから是非議論していただきたいと思います。 　二四年問題の発端は、働き方改革での労働時間の適正化も影響していると考えています。働き方改革が進んでドライバー不足は顕著な中で、一方で、比較的給与水準の高い大手の労働移動とかが余り進んでいない、業界再編も進んでいないというところ、そこの原因は、大臣、どうお考えでしょうか。

○田村まみ君　是非、これからなんだと思いますが、物が届く仕組みと適正な運賃、働き方の改革の効果がしっかり現場に届くように、具体的な策をお願いしたいと思います。 　最後に、ライドシェアについてお伺いします。 　総理大臣が国交大臣に検討を指示したライドシェアというのは、具体的に何だったんでしょうか。

○田村まみ君　ちょっと、三つ目の質問に行きます、では。 　一方、目の前のタクシー不足の移動困難者対策は、都市と地方、観光地、時間帯や天候など局面に応じた対策が求められているというふうに私は考えています。今後、労働者性のない一般免許ドライバーが無計画に参入できるような、規制を取り払うというようなことで、今総理から命じられた問題は解決するのでしょうか。

○田村まみ君　現行制度を変更させない中と、一方で、答弁の中で、一個前の、四月から始まる日本版いわゆるライドシェアと言われているところ、検証に必要な事例数とか期間、一体どれぐらいを想定されているんでしょうか。六月みたいなところが検証の何かめどというふうに聞こえてくるんですけれども、そこに対しての認識、いかがでしょうか。

○田村まみ君　四月から始まって六月に答えが出せるとは到底思えません。ほかの検討会は一年掛けてとか、相当多いんです。移動困難者対策は、商業施設や医療機関など移動需要が生じる施設との連携も私は欠かせないと思っています。 　地域公共交通会議を例えば地域移動困難者対策会議というふうにもう明確にして、改称して役割強化を担わせていただくとか、そういうような提案もしていただきたいなというふうに思っております。 　利用者の不便さをあおって、本質的な需要、需給のバランスみたいなことだったり、中長期的な地域の公共交通をどうあるべきかというところを横に置いたまま、置いたままの議論、これは私は間違ってもしてはいけないというふうに思っております。是非、本当の意味での移動困難者対策、これを政策として求めていきたいと思います。 　終わります。ありがとうございました。