田村まみ

○田村まみ君　国民民主党・新緑風会の田村まみです。今日はよろしくお願いいたします。 　私も、訪問介護の基本報酬引下げについて、本国会でもう常にどこかで質疑が行われているような感じで受け止めています。この問題、また質問するのかというふうに思われるかもしれませんけれども、三月十八日に行われた社会保障審議会の介護給付分科会でも改めて同じような意見表明される方たちがいらっしゃったということで、あえて私もここで取り上げさせていただきたいというふうに思います。 　私は、今回、厚労省が引下げの根拠として数字を示している介護事業経営実態調査、ここに着目しながら質問したいというふうに思います。 　次期介護報酬改定で訪問介護の基本報酬が二・三四％引き下げられたというところが今大きく取り上げられているんですけれども、厚生労働省は、介護事業経営実態調査の結果、収支差率が七・八％と他のサービスに比べて高いこと

○田村まみ君　指摘したこの訪問介護に含まれるところの事業所のサービスの提供の仕方の違いであったりとか地域別の勘案を加算でしていくという答弁が間でありました。 　この加算では結果対応しているというのは最後に残る答弁なんですけれども、七・八のところに着目して基本報酬が下がってしまうというところ、ここが要は一くくりにして数字を出して議論してしまうというところに大きく私は関係していると思うんですよね。 　だから、その加算では対応していると言うけれども、この基本報酬が下がるということに、この一くくりにしてしまっているということへの影響というのはちょっとどう考えているのかなというふうに、もう一度お伺いしたいと思います。

○田村まみ君　ちょっと午前中の議論も聞いていて、あえてお伺いしたいんですけれども、九月から実態の調査はするというようなところが発言として、答弁としてありました。九月からの調査で一体いつまでにまとめるのかということもそうですし、じゃ、その対応はといったら、令和八年度からのところにそれをのせていくというような答弁がありました。 　本当に、実態が見えたときに、その八年度まで寝かしておくというのが、今ここでそうやって答弁されたということで事実として残るというよりかは、私は、これ、ここまで、これまでも積み上げて、介護給付分科会で皆さん議論する中で、そのメンバーの人たちがこれだけ発言をしているということを重んじれば、今回のこの調査の扱い方をもう少し柔軟に考えていくというようなところは大臣として見解としてお持ちじゃないでしょうか。 　済みません、これ通告していないんですけれども、午前中の議論聞いて、

○田村まみ君　既定方針は維持という答弁でした。 　一つだけこの中で要望して答弁いただきたいんですけれども、調査研究事業、済みません、私も今紙で出してこなかったので、でも五つぐらいあったと思うんですね。優先的に今のこの課題については取り組むというところ、そこは明言いただけませんか。

○田村まみ君　迅速にということは、九月が一応めどなんですけれども、そこのめどの中でも早めにその調査票ができ上がって取りかかるということを今迅速にという答弁でいただいたというふうに受け止めていいんでしょうか。

○田村まみ君　まあ、是非、今の答弁をこの分科会に出ていらっしゃるメンバーにも見ていただいて、調査票を早く作っていくというところもコンセンサスが取れればできるというふうに受け止めましたので、この国会の答弁を聞きながら、またこの給付分科会の皆さんに議論を委ねたいというふうに受け止めました。 　この介護保険サービス、公的保険の中で運用されているんですけれども、営利事業で運営されている方たちもいらっしゃって、そこで支えられているということもあります。もちろん、事業継続には、営利事業なので利益が出なければ事業として継続はできません。 　今回の訪問介護の基本報酬の引下げは、ほかのサービスより利益率が高いということを厚労省が引下げの理由としているというふうに皆さん現場では受け止めています。ですので、訪問以外を含めても、介護の事業をされている現場からは、利益を出してたたかれるなら撤退も考えないといけな

○田村まみ君　結局、そうやって質の高いサービスを提供するために加算を取ってやったら全体の利益率は上がっていくというふうになると思いますので、その結果、でも、次の報酬改定のときにそれがどう評価されるのかというのが、今回の数字を見て、こういう仕打ちを受けているというふうなのが現場の受け止めなわけなので、そこに対してのジレンマは、私はこの今回のことで相当生まれているというふうに認識をしています。 　介護経営実態調査の訪問回数別の分析を見ますと、有効回答数は一千三百十一件、そのうち訪問回数が四百以下の事業者は四百三十九件ですので、全体の三三・五％です。収支差率は、二百回以下のところが一・二％で、二百一回から四百回が一・四％です。 　今回の基本報酬が二・三四％引き下げられるということは、三分の一の事業者が実際に今、今後は加算を取れるようにサポートしていくとはいえ、これまでやれてこなかった実態があ

○田村まみ君　実際に倒産してしまえばもう取り戻せないというところ、それが現場の声ですので、しっかり見ていただきたいと思います。 　本当は最低賃金について質問したかったんですけど、これで終わります。ありがとうございました。

○田村まみ君　国民民主党・新緑風会の田村まみです。 　今日、十五分で五問しようと思っているので、ちょっと早口になること、お許しください。 　初めに、家電リサイクル制度についてお伺いをします。 　二〇〇一年四月に家電リサイクル法が施行されました。始まった同制度は今年で二十四年目を迎えますけれども、初年度八百五十五万台の家電の取引だった台数は、二〇二二年度には一千四百九十五万台まで増加して、廃棄物の削減や資源の有効活用、また不法投棄の減少などに役割を果たしてきているというふうに承知しています。 　一方で、消費者の視点で立ってみると、テレビ、エアコン、冷蔵庫、洗濯機の家電四品を対象とするこの家電リサイクル法のほかにも、ドライヤーやビデオカメラなどを対象とする小型家電リサイクル法、また資源有効利用促進法と類似の制度もたくさんあって、いざ処分するとなったときに、消費者にとっての分かりやすさや

○田村まみ君　二十四年目を迎える制度の中で、消費者の廃棄物をどのように処理していくかというところで、様々、まだ年に二百件程度は相談があるということが分かりました。全てこの制度に起因するトラブルかどうかというのは細かく見るとそうじゃない部分もあるんですけれども、ちょっと今日はデジタル庁にお越しいただいて、お伺いします。 　家電リサイクルでは、家電リサイクル券という紙の伝票を用いて消費者から小売業者、製造業者に至る関係者がリサイクルに関する情報をやり取りしています。消費者にとっての利便性という意味でいくと、紙の伝票のデジタル化やオンライン化というものは私は避けて通れないというふうに考えているんですけれども、この点に関して、先日、デジタル庁が粗大ごみ収集の申込手続に関するオンライン化の活用事例を公表されたところですので、同じ廃棄物というところの観点で、是非、この参考にしていくために、デジタル庁