田村まみ

○田村まみ君　これまでは便乗値上げの取締りというところが大きかったと思うんですけれども、こういう経済の好循環に向けての消費者庁としての取組というのは、私は重要だというふうに思います。 　食品関連産業に携わる方たちも、フードバリューチェーンの各段階において、それぞれ生み出した価値が公正や適正に評価される社会というのは目指してほしいという声いただいています。ＢツーＢだけじゃなくて、消費者も含めて皆が協働するパートナーとして行動できるように、消費者に届けるところまで、大臣、是非お願いしたいというふうに思います。 　質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

○田村まみ君　国民民主党・新緑風会の田村まみです。今日はよろしくお願いします。 　今日、私は、地方自治の関連に関して、学校給食の提供に関わるところからの公契約の問題、そして労働者のそこに関わる賃金の問題についてを一点お伺いすることと、また、ライドシェアの議論が今、国会の方で出されていますので、その点についての国土交通省の認識の方についてお伺いをしたいと思いまして、質問をいたします。 　まず初めに、地方自治体の公立学校における学校給食の提供についてお尋ねをしていきたいと思います。 　本年六月に政府がまとめたこども未来戦略方針の中で、学校給食費の無償化の実現に向けて、まず、学校給食費の無償化を実施する自治体における取組実態や成果、課題の調査、これを、全国ベースでの学校給食の実態調査を速やかに行い、一年以内にその結果を公表するというふうに提言が出されています。 　そのさなかなんですけれど

○田村まみ君　選定の認識は今お答えいただいたんですけれども、危うい状態になっていると、その選定の方法によって危うい状態に陥っているか、そうでないかというところの認識。 　今回、私もこの質問するに当たって質問通告をしたときに、すぐ、ある特定の事業者の、直近であった問題の事業者のニュースだけをぱっと言われたんですけど、そのことだけじゃなくて、ここ直近、もう本当、二、三年、質の低下というところが様々な自治体で言われているという中で、無償化以前に、今の行政の体制の中で、学校給食法が定められている中で、この給食の提供状況というのが困難な状況に陥っているのか、いやいや、今の御認識の中でスムーズにいっているというところなのか、その辺はいかがでしょうか。難しいですか。

○田村まみ君　実際に提供できていなかったらもっと大問題になっていて、今日も食べるものがないということになっているので、その認識自体は私も否定するものではないんですけれども、実際に、この一般競争入札のために、基本的に現場ではやはり最安値で落札されるケースがほとんどだというふうな状況になっていて、受託した企業が利益を確保できない状況が続くといった窮状が訴えられています。給食業界も価格転嫁ができないことから、その問題が実際には児童や行政サービスを受ける国民に影響が出てきているというのがこの報道の事態だというふうに思いますし、私の下に寄せられている声なんじゃないかなというふうに思います。 　発注者は行政ですけれども、給食の話でいけば、受益者である生徒は食べたいものを希望しますし、現場の管理者は実は行政じゃなくて栄養士であって、やはり喫食者の、法の下に栄養管理というものもやらなきゃいけないというこ

○田村まみ君　今起きたところと業界団体にヒアリングだけ行ったということです。もう少し広い実態調査が私は必要だと考えています。 　こうした財政難を背景とした公契約のコストダウンによる受注価格の低下、過当競争を防ぐために、労働組合からは全国で公契約の条例などを制定するように求められていますが、残念ながら、これ広がりを見せていません。 　そういった中で、最低賃金法と公契約条例の関係に関する質問主意書が出ておりまして、地方自治体が最低賃金法の趣旨を踏まえて、地域別最低賃金の金額を上回る独自の最低賃金を規定した条例を制定することは、地域別最低賃金の趣旨に反するものであることから、地方自治法の第十四条の第一項の規定に反することというふうに主意書に回答になっていますけれども、この主意書の解釈で、公契約の中でこの賃金ということを明示するというのは難しいということなんでしょうか。厚生労働省、認識お願いい

○田村まみ君　私も、このちょっと理解がすごい難しくて、最低賃金法があって最低賃金が決まっているから公契約の中で定めちゃいけないのかと思ったんですけれども、実際にはそれを上回る金額で定めている自治体があって、この解釈というのが、実はある自治体の質疑の中で、この主意書の下によって、最低賃金法の趣旨に反するから定めちゃいけないということで、全く賃金が定められないということになっていたんですけど、実際には定めている自治体があって、その最低賃金を上回るものは定めてもいいという認識で合っていますか。

○田村まみ君　先ほども答えていただいたんですが、改めてそこを強調していただきたくて御質問しました。ありがとうございます。 　今後、地方自治体の中での議論で、これを、答弁をもってしっかりと議論できるように進めていただければというふうにほかの自治体にも伝えたいというふうに思います。 　最後に、ライドシェアについて、時間がないんですが、お伺いします。 　十月から特にタクシー不足の対策というようなお題目でライドシェアの話が相当、私は、議論がというか、提案というか議論が投げかけられているというふうに受け止めています。規制改革会議でも、都市部のタクシー不足ということで、自家用の有償の旅客運送、このことについて解禁するべきだというような議論が進んでいるようにも見えています。 　国交省の私はスタンスを改めて確認したいというふうに思っています。よろしくお願いいたします。

○田村まみ君　ありがとうございます。 　このライドシェアという言葉、まさしく定義が定まっていないということで、いろんな使われ方をしてしまっているということが一つ問題を生んでいるというふうに思いますし、今、国土交通省の方では、これまでも有償旅客運送をそれぞれの過疎地でどう運用するかということを路線バスとの絡みも含めながら非常に細部にわたって議論していただきましたが、それがもう一段、規制改革、緩和が進んで、議論が始まるというところですので、安易な、いわゆる白タク営業というか、運行管理がされていない人たちが旅客運送をするということにつながらないように、私は、ドライバー自身の安全も、そしてもちろん周りの人たち、公共交通全体の安全も守っていくということでしっかりと管理していただきたいということをお願いしたいと思います。 　ありがとうございました。

○田村まみ君　国民民主党・新緑風会の田村まみです。よろしくお願いします。 　まず、今日も話題になっていました年収の壁によって就労調整が起きている問題についてお伺いします。 　年収の壁の強化支援パッケージの導入に当たり、十月二十日に雇用保険法の施行規則が改正されてキャリアアップ助成金の支援メニューが拡充されました。これは、第三号被保険者である短時間労働者が百六万円の壁を超えて社会保険適用された場合に手取りが減らないよう一定の措置をした企業に助成金を支給するもので、二〇二五年までの、年金制度の改正で制度の見直しが図られるまでの時限的な措置と位置付けられています。 　私は、前回の通常国会でも、抜本的な改革のめどが立たないうちにこんな一時的な目の前の手当てをするというのは順序が全く違うんじゃないかということを指摘し続けてまいりました。 　まだ改革の方向性が示されていないことは大変残念であり

○田村まみ君　先日の衆議院の本会議で、我が党の代表の質問に対しても、ほぼ総理は同じような答弁をされました。 　私、小売業で働いていたんですけれども、もしバイヤーしていて新しい商品出せと言われたときに、企画して出して提案したときに、これ一体何人の人がどれだけの期間でどれだけ買うかということを聞かれてそれ答えられなかったら、商品としては絶対企画として通らないんですよね。見通しが分からないというこういう制度を出すというのは、私は本当に問題だというふうに思っています。 　本当に当事者の立場に立って制度設計していれば、制度利用者の見込みぐらいは私は当然立てれるものだというふうに思っていますが、この世論の声に押されて慌ててつくったという感は拭えません。報道でも実効性を疑問する意見が取り上げられていますし、私の耳にも、政府は本当に現場のことが分かっているのかとの声が直接届いています。制度設計の段階に