田村まみ

○田村まみ君　今日はいわゆる臨床医や研究医の話をしましたけれども、やはり創薬をしていくには、そのデザインをしていってマネジメントをするような人材だったり、海外での治験も含めてといえばその交渉もしなければいけないということで、幅広の人材が必要だということでの今大臣が答弁いただいたような整備をしていくということなんですけれども、その整備をしただけでは本当に意味がないですので、是非それが活用されるようにお願いしたいというふうに思います。 　臨床研究は、一院だけでは完結するわけではありません。多施設の共同研究や大規模治験が今の創薬には必要だというふうに指摘をしてまいりました。新機構のみならず、日本全体として、臨床研究体制の強化の中で、臨床医、研究医が日本に残る、選ばれる国になる、そういう取組を求めていきたいというふうに思います。 　次に、統合する国立国際医療研究センター、ＮＣＧＭの現状と今後の

○田村まみ君　これ、中核病院というぐらいですので、ころころ承認されたり外れたりというのはおかしいですし、今回のその医療逼迫の中での、なかなかその査読の部分だったりとか研究の本数だったりというところが、客観的な数字が必要というのは、私ももちろん、この臨床研究中核病院の基準を作ったときの成り立ちを聞いて、そうだなというふうに思っているんですけれども、とはいえ、今審議会で柔軟な対応も検討されていると聞いたので、是非そこは、制度を変えるということに私もこだわりませんので、是非柔軟な対応をして、その治験の連携が止まったりとか停滞することがないようにお願いしたいというふうに思います。 　もう一つは、ＮＣＧＭと感染研の、今回の感染症の対策の最前線でやってきたということで、今回、臨床研究中核病院ではないけど選ばれたというところなんですけれども、実際にこの取組、これまでの取組というところをどういうふうに評

○田村まみ君　状況によってはだったら、ほかの病院でも状況によってはなので、これを連携強化して一体化させて新機構をつくる意味というのがどこにあるのかというのが、今の説明じゃちょっとよく分からないなというふうに今聞いていました。 　医療法上の臨床研究中核病院の承認要件について、特に特定臨床の件数のこの本数などがネックだったというのは先ほど指摘をさせていただきましたが、そもそも特定臨床研究については臨床研究法で規定が定められています。 　改正法の中で、この製薬企業と医療機関との不正研究というのが、実際には、この先ほどから指摘している臨床研究中核病院が決めている基準だったということで、倫理規定なども極めて厳格な要件が定められていますし、原則この点については異存はないんですけれども、やはりこの改正の経緯からも、感染症の有事ということでいけば、なかなかこれが適用できるのかなというふうに、今の答弁だ

○田村まみ君　そこは認識の違いと、努力をされるというところで、今日はここまでにしたいと思いますけれども、そういう意味でいくと、その機構が積極的にというところが余り感じられないというところで、質問を変えると、ＳＣＡＲＤＡとの連携についても、衆議院でも議論ありましたけど、私も伺いたいと思います。 　現在稼働しているプロジェクトのワクチン・新規モダリティ研究開発事業、こちらでは、ＮＣＧＭはもとより、いずれの臨床研究中核病院の研究班からも一般公募というのは一切ないというふうに承知しています。また、ワクチン開発のための世界トップレベル研究開発拠点の形成事業でも、フラッグシップ拠点は東大新世代感染症センターというふうになっています。 　新機構が研究開発の司令塔機能になるとするのであれば、こうしたＡＭＥＤの事業に実際に担う現場というのもこの新機構になるんじゃないかなというふうに私は思ってこの法改正を

○田村まみ君　最初に指摘したとおり、箱をつくっても中身がなければ意味がないという意味でいけば、今努力をされるというのがその答弁だったとは思うんですけれども、実際には、今の時点では、例えばＳＣＡＲＤＡの事業があったとしても、手挙げ機関の一員でしかないということで、この新機構は努力はするけれども、国でワクチン開発のプロジェクトをやっているような事業との連携というのは、もう本当にほかの病院と横並びだということが今明らかになったというふうに思っています。 　こういうことで、恐らく私は、この機構がつくられるということで、ただの合体ではないかとか、略称としてたまたま使われた日本版ＣＤＣというところでの、米国とのＣＤＣの比較みたいなところでおかしいんじゃないかという指摘はあったんですけど、私、一つでも、この法改正後に、具体的に今回の感染症有事で乗り越えられなかったことが何か乗り越えられるというような答

○田村まみ君　私の勝手な臆測ですけれども、今回、子ども・子育て支援の中での医療保険への上乗せとかいう話も出ていたり、医療費、社会保険料の抑えをしなきゃいけないという中では、これまで私ずっと指摘してきた、薬価をただ単にキャップ掛けて抑えて、何とか社会保障費の上がり幅を抑えてきたというところ、そこにも関係するんじゃないかなみたいなことを勘ぐっちゃうわけですよね。 　大臣、それは、今首振られましたけど、じゃ、答弁お願いします。そういうことではないんですか、今回のは。

○田村まみ君　下げありきの薬価改定だけは許さないということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございます。

○田村まみ君　国民民主党・新緑風会の田村まみです。よろしくお願いします。 　本日は、今年の四月の一日から五か年で取り組まれます第十四次労働災害防止計画、いわゆる第十四次防についてお尋ねをしたいと思います。鈴木局長、どうぞよろしくお願いいたします。 　新たな労働災害防止計画は、その前の計画期間、今回であれば十三次防の五年間の労災報告の傾向や内容を分析し、継続的取組や新たな目標といったものを取りまとめていくものです。 　二〇二〇年に日本国内でも新型コロナウイルスが流行し始めて、職場で新型コロナウイルスに感染した方が業務に起因した場合は、労災保険給付の対象となる扱いとなりました。この取扱いを踏まえて、死亡災害報告においても、令和二年からコロナ罹患を含めてカウントをしております。 　そこで、お尋ねします。 　五月八日から、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが五類の方に移行しま

○田村まみ君　ということは、感染経路の特定がされづらくて分からない場合、不明の場合は認められるということでいいんでしょうか。

○田村まみ君　その医療、介護というところは、一般的に業務に起因しそうというふうには国民としても理解すると思うんですけれども、それ以外の業務も、どこまでその業務に起因しているかどうかとか、そういう部分が分かりづらい中で、ノロウイルスや季節性インフルエンザと違う扱いになるというふうな認識でよろしいんでしょうか。