田村まみ

○田村まみ君　この医療ＤＸで今工程表出ていますが、最初の三つの骨子はもちろん基礎情報として重要だというふうに思いますが、今後どのように活用していくかというところのデザイン、将来像ということでポンチ絵一枚では示されていましたけれども、そこも是非見越した上でこの医療ＤＸ進めていただかなければ、変わらず、なかなかそのＤＸ、デジタル化すら、ＤＸどころかデジタル化すら進まない、この医療現場の課題が解決しないというふうに思いますので、是非将来像をしっかりと医療関係者の皆様等とも共有していただいて、進めていただきたいというふうにお願いしておきます。 　この治験、そして創薬について質問してまいりましたので、関連として、不採算品目への対応について改めてお伺いをしたいというふうに思います。 　今回のこの不採算品目、千百品に対して不採算品再算定が実施されたということ、これは安定供給に資するというような評価も

○田村まみ君　この要旨出すときには検討会の報告書が出るだろうという私の推測の下、幾つか質問設定したので、もうこの後も多分、検討会に委ねているという答弁が続くと思うので、ちょっとここでやめたいと思います。 　ただ、以前から言っているとおり、もちろんその中医協でというのが今の流れですけれども、その中医協で議論している中で、今のこの不採算再算定も含めて、この赤字の、特にジェネリック医薬品に偏っているその品目の安定供給は毀損したままになっているわけですので、その在り方自体を中医協に委ねるというのは、私は違うんではないかなということは改めて指摘をしておきたいというふうに思います。是非適切な議論の場を設けて議論していただきたいということをお願いしておきます。 　質問ちょっと飛ばしまして、後発品、医薬品については、後発医薬品の必要な規格をそろえること等についてという通知が出ておりまして、このＱアンド

○田村まみ君　今、申出があったときに相談を乗るということだったんですけれども、実際には、他社に製造委託を、非汎用規格というようなものを他社に製造を依頼しているというようなところもあって、そこが製造ができないということでの供給停止が起きているというのが事案としてある、そういう場合に相談をしてもらってというような話なんだったというふうに今受け止めました。 　とはいえ、これ、相談をするという発想に至った企業はいいんですけれども、相談に至っていない企業があるというところの認識はあるでしょうか。

○田村まみ君　実は私、相談を受けて、私もこの通知を読んだら、全ての規格を作り続けなきゃいけないんじゃないかなという思いでこの今日の、受け止めだったので今日質問したんですけれども、実際には実情に合わせた対応があるということでした。 　まだ後発品に対しての理解やシェアが低い状態のときに発出されたものですので、当時は今よりも医師による銘柄指定処方も多くて、成分名処方で処方していく、薬剤師の人たちが出していくというようなところがなかなか定着もしていなかった、医師の処方の都合で先発品に戻るという心配もあったんだというふうには思います。 　しかし、収載を希望する後発品の承認に当たり、標準の製剤となった先発品が持っている規格、これを全て薬価基準の収載をしていくときに今後も求め続けなければいけないものなのか、これが必ず全ての規格がそろっていなきゃいけないものなのか、その視点でＱアンドＡを直すべきなのか

○田村まみ君　合理的な対応もそちらの方でもしていただきたいんですけれども、そもそも患者の支払についての、これも今、医療保険の財源をすごくいろんなところで議論が上がっています。この点におきます、私、規格ぞろえをこだわるよりかは、薬局、薬剤師の皆様の役割が重要だということで、様々法改正もしている中で、その大きな規格のものをしっかりと半分に分割をして提供するということも薬剤師の皆さんがきちっとやっていけるはずだと私は思っています。 　だから、そこがあれば、今のその規格が全てそろっているというようなところが本当に必要かどうかというところの議論がもう少し私は進むというふうに思っていますので、是非、そのジェネリックの問題だけに限らずに、成分名処方ができるようになったということと、薬局と薬剤師の皆様の活躍の場がしっかりと提供されて広がっていくんだというところに資するような考え方で、この解決の方向性出し

○田村まみ君　私としては、この三年間で一部そのスイッチＯＴＣについての推進が、加速まではちょっと言い過ぎですね、進んだような認識はありますし、新型コロナウイルスの感染拡大の中では、政府からの要請に基づいて、国民の皆さんがやはり予防ケアについても相当知識を付けて自分たちでも自ら行動したという意味でいけば、私はチャンスだというふうに思っています。 　もちろん安全性というのは確保されなければいけませんけれども、この医療用の成分のスイッチＯＴＣ化を積極的に今推進していくタイミングだというふうに思いますし、先ほど申し上げました薬局、薬剤師の皆様におかれまして、例えば検査というようなところも、しっかりと検査もスイッチＯＴＣ進めていって、やれることがある。これが、医療費のその給付の負担のところの中での財源だけではなくて、そして、何か窓口負担を減らすとか保険料を増やすとか、そんな話だけじゃない、もっと中

○田村まみ君　消費者のうちに労働者も含まれると思いますが、是非労働者という視点も入れていただきたいということを指摘して、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○田村まみ君　午後からもよろしくお願いします。国民民主党・新緑風会の田村まみです。 　改正法案に関して、衆議院の議論では、統括庁への報告といった政策機能や地方の感染研との関係について主に質問が集中していましたし、本日の午後は、日本版ＣＤＣというふうに仮に呼んでいるということに対して、じゃ、米国のＣＤＣとはどうなのかというような比較等もあったんですけれども、私は今日の答弁を聞いて、今便宜上呼んでいるだけなので、今ここで日本版ＣＤＣというふうに仮定をして米国のＣＤＣとの違いを聞いても仕方ないなというふうに思いましたし、であれば、やはりこの二つの組織が統合して一体何がどういうふうに強化されるのか、これが明確になることがこの法案についての賛否が明らかになっていくことなのかなというふうに思っています。 　その上で、私、この厚生労働委員会でも多くの時間を、日本の創薬であったり薬の安定供給について、

○田村まみ君　これも今日のキーワードだと思うんですが、医療機関同士の連携というところ、この後も伺っていきたいと思うんですが、そして、この臨床研究中核病院というところが、この感染症の蔓延によっての医療逼迫でその役割が果たせなくなるということも、今回のこの法改正の中で、機能強化の中でどう強化されていくのかというのは、しっかりと今後の令和七年に向けて議論していただきたいというふうに思います。 　その前提として、医療法上に臨床研究中核病院が位置付けられたのは平成二十六年の地域医療総合確保推進法の中です。翌二十七年の四月から施行されていますけれども、当時の議論でも、日本における臨床研究に関する課題で、海外と比べて臨床研究が遅れている原因というのがしっかりと指摘をされています。 　例えば、ほかの施設、共同研究、多施設の共同研究の体制が整っていないため、大規模な臨床試験の実施が困難である。まさしく今

○田村まみ君　観点は違うけど、指摘は一緒ってことですよね、今の話でいくと。 　だから、やはり今回の新型コロナウイルス感染拡大の蔓延の中で科学的なその情報が集められなかったという課題が、実際には、平時からもそのネットワーク強化というふうに今日の午前中からも言われているところ、病院連携みたいなところ、そういうところが、この体制を二つ合体することでできるのかどうなのか、その機能を果たせるようなものになるのかというところが重要なんだというふうに思います。 　続いて、まあ何もしていなかったとは言わないんですけれども、実際には、ここの数年、今回のコロナウイルスの治療薬やワクチンだけじゃなくて日本全体の創薬力が落ちているというのは、世界の中での創薬の順位に関しても言えていることだというふうに思います。 　その上で、製薬企業における研究者の流出について以前質問しましたけれども、同様に、この箱をつくっ