田村まみ

○田村まみ君　告示運用基準を読んで理解できるのはなかなか難しいので、実態の例をどんどん示していただきたいということを最後にお願いして、終わりたいと思います。 　ありがとうございます。

○田村まみ君　国民民主党・新緑風会の田村まみです。今日はよろしくお願いいたします。 　私も、まず、社会保障制度の持続可能性について最初にお伺いしたいというふうに思います。我が国の社会保障制度の持続可能性に対する現状認識についてです。 　全世代型社会保障構築会議の報告書では、全世代型社会保障の構築について、二〇四〇年頃までを視野に入れつつ、足下の短期的な課題とともに、当面の二〇二五年や二〇三〇年を目指した中長期的な課題について、しっかりとした時間軸を持って取組を進めていくことが重要とされております。 　この委員会でも何度も触れられておりますし、石田委員も指摘されておりましたけども、私自身も、この時間軸という考え方は少子高齢化が急速に進む我が国において極めて重要な指摘だと、この報告書でも捉えております。 　医療提供体制については、特に医療部会の報告書にも記載されているように、二〇四〇年

○田村まみ君　もちろん情勢の変化というのは、私たちのこの新型コロナウイルスの感染症の拡大を迎えたときに、不測の事態というのはまさしく起きたと思いますし、今の気候変動の中での、どのような、何でしょう、自然災害等もあるかも分からない状態の中でという意味でいけば、経済の状況も含めてという大臣の答弁も分かるんですけれども、二〇四〇年を見据えた医療提供体制を構築するということは実際に掲げているわけで、我が国の医療制度は保険料と公費、税が財源のほぼ全てを占めております。この医療保険制度が持続的かつ安定的な財政基盤を確立して運営されているということにならなければ、この改正自体も何を目指していってどこまでを一旦は目途としてやっているかというのがないと、細かな制度でそれぞれが思っている目標を、何でしょう、あるべき姿を描いて今の厚生労働省の改正について質問しているということで、議論がかみ合わなかったりとかなか

○田村まみ君　時期が合わないのかなと思っていたんですが、実際に中間見直しがあるというのは私も承知しています。そこで今回改正がもし行われて、そして有識者会議の中での事項が明らかになっていく中で、しっかり国としてももちろん方針示していただきたいと思いますし、都道府県の中にそれがきちっと盛り込まれていくかというチェックをしっかりしていただきたいと思います。 　質問にも入れていたんですけど、質問一個かぶるのでしないことに決めたのが、確保の部分ですね、医師の確保だったり医療提供の確保の部分は、やっぱり計画に書くだけではできないというのは私も同感でありますので、是非、書いたところをどういうふうに実効性高めていくかというのはしっかりと確保の部分でも進めていただきたいということは申し上げておきたいというふうに思います。 　この間の衆参の質疑の中で、かかりつけ医機能に関する本法案の改正内容はフリーアクセ

○田村まみ君　かかりつけ医の機能を有する医療機関というふうにおっしゃるんですけど、それが、国民が分かるかというところがやっぱり今日も議論になりましたけども、一番ポイントになっていくというふうに思います。 　かかりつけ医の定義は国にはなくて、医療団体が定めたものは目にするんですけれども、特にかかりつけ医機能を強調されるんであれば、国民、患者側から見てどういうものなのかということを明確な言葉にすることは重要だと思いますし、その連携機能というのは患者から見るとやはり分からないものだと思うんですね。やっぱり一つの医療機関しか見えないわけで、そこの連携というのが、診察も受けていないのに連携が必要かどうかも分からないわけで、そのこと自体が、じゃ、患者の判断に資するかというと、私は、最初に初診で診てもらうというところの中での情報とは少しずれがあるというふうに思います。 　どうもやっぱり、患者側とか国

○田村まみ君　ここが不明なのが一番この疑問が絶えない理由だというふうに思っていますので、私も、是非、この有識者の方々に御意見を伺うという場とメンバーが決まった際には、委員会に報告いただきたいというふうに思いますので、委員長、お取り計らいをお願いしたいと思います。

○田村まみ君　ありがとうございます。 　本改正では、慢性疾病を有する高齢者等に対しての必要な医療を継続的に行う医療機関に対して、都道府県への報告を求める内容が含まれています。都道府県は、こうした医療機関がかかりつけ医機能を有しているかを確認した上で外来医療に関する地域関係者との協議会の場に報告する、また、協議会では、かかりつけ医機能の確保のための具体的な方策を検討、公表することにもなっています。 　是非、厚生労働大臣にお伺いしたいんですが、例えば、保険者などがこうした都道府県の報告を基に、患者が任意でかかりつけ医の選択や活用をできるように支援するということは、医療に適切にアクセスをしていくという意味では私は重要だというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。

○田村まみ君　もう少し踏み込んでお伺いしますが、じゃ、では、患者が自分のかかりつけ医を選ぶとか選べるという自己決定ができるということは重要だというふうに私も思っていて、その保険者がそういう助けをするということも今もやっている取組だというふうに大臣から答弁ありました。 　将来的には患者がかかりつけ医を任意で登録する仕組みの導入というのも、まああり得るというふうに思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。

○田村まみ君　ありがとうございます。 　将来に向けてということで、検討の余地はあるのかなというふうに私は今受け止めました。 　平成三十年の診療報酬改定において、かかりつけ医機能の評価の充実として機能強化加算が新設されております。今回創設されるかかりつけ医機能報告制度の報告医療機関と診療報酬上の評価について、それぞれ別の制度であるということは先週の芳賀議員の質問で答弁がありました。 　一方で、診療報酬上の取扱いの変わりがないのであれば、かかりつけ医機能報告をする医療機関かそうではないかに関係なく、やっぱり機能性加算は取れるということになってしまうんだろうなというふうに先週の答弁で受け止めました。 　例えば、小児慢性疾病の患者を診ている医療機関は継続的な治療をしていますので、私はかかりつけ医そのものだと思いますし、加算をしっかり取るべきだというふうに考えますが、本法による報告制度の対象

○田村まみ君　誰にどう分かりやすいかということと、医療費の適正化というところについては、私はここをもう少し整合性取って検討するべきだというふうに指摘しておきたいと思います。 　次に、出産育児一時金について御質問したいと思います。 　異次元の少子化対策たたき台では、出産費用の保険適用について、二〇二六年を目途に導入の検討をしていくというようなことが出ておりますが、岸田総理は、出産費用の保険適用について、全国一律の診療報酬で評価する医療保険制度との整合性をどう考えるかなど課題があると衆議院の厚生労働委員会で答弁をされております。 　現状の部分、現状どのような課題があると認識されているのか、また、二〇二六年の導入に向けた工程表をどのように考えているのか、厚生労働省に伺いたいと思います。