小森卓郎

○小森分科員　今のお答えに関連して、血液製剤の製造の検討なども今、行われ始めているというような報道もありますけれども、松本政務官におかれても、医師としての経験を生かしながら、大変御尽力いただいているものと思っております。 　防衛医大附属病院の在り方につきましては、かなり前から、私は問題意識を持っているところでございます。それはどういうことかといいますと、附属病院に経営の要素をもっと入れた方がよいというようなことでございます。 　少し具体的に述べますと、まず、お金の面でございます。 　防衛医大附属病院は、国の機関として、一般会計から毎年、予算で認められた額の歳出が認められております。しかしながら、仮に診療する患者の数などが増えたとしても、補正予算や予備費などが認められなければ、歳出を増やすことができない。病院で使うお金を機動的に増やすことができない。そしてまた、年度末になると、予算を超

○小森分科員　ありがとうございます。 　各地の国立大学附属病院も、かつては国立大学特別会計の制度の中に置かれておりまして、防衛医大附属病院と似たような制約に置かれておりました。しかしながら、平成十六年に国立大学の法人化が行われまして、これによりまして、国立大学本体もさることながら、大学附属病院も経営の自由度が増して、看護師など医療スタッフを増員して高い診療報酬を得られる体制にするなど、民間病院に近い効率的な経営に移行をしているところであります。国立大学病院の場合には、これによりまして患者数や診療の単価などを大幅に増加させておりまして、法人化後二十年弱の間に病院の収益は倍増しているところであります。 　防衛医大附属病院については自衛隊の病院でありまして、指揮官からの指揮命令の効力を維持しておく必要がある点、この点は国立大学附属病院とは異なっておりますけれども、将来的には、この国立大学附属

○小森分科員　ありがとうございました。 　防衛医大には、他の医科大学とは違う特性があります。戦傷対策もそうであります。全く同様の制度を取り入れるということができるわけではありませんけれども、しかしながら、病院経営という観点から、自由度を高めて効率的に運営を行い、働く人たちが一層やりがいを感じられるようになること、そして、多くの患者さんたちを診療できるようにすることは、とても重要なことであるというふうに確信をしております。 　やり方を工夫して、政務官からは抜本的に見直してみるというお話もありましたけれども、よい解決策を見出していただくように検討して、そしてまた、関係の各方面とも調整をしていただくことをお願いしたいと思います。私も全力で応援をさせていただきたいというふうに思っております。 　最後に、一昨年末に防衛三文書が改定されまして、安全保障政策の大転換が図られております。現在、その二

○小森委員　自由民主党の小森卓郎です。 　貴重な十五分間をいただきました。どうもありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　まず、今月、石川県珠洲市で震度六強を観測した地震への対応について伺います。 　これまで、家屋や事業者の被害状況の確認が進んでおりまして、発災後一週間となる先週金曜日には、被災者生活再建支援法が珠洲市に適用されました。 　また、資料一にありますように、中小企業等の被害も明らかとなり、日曜日時点の石川県の取りまとめでは、約三十二億円の被害が出ております。今回の地震は、昨年六月にやはり珠洲市で震度六弱を観測した地震などとともに、一連の群発地震の一つでありますが、昨年の被害額約七千万円と比べて約五十倍近くに上っております。 　月曜日には、石川県の馳知事が岸田総理そして西村大臣などにも要望活動を行い、私も同席をいたしました。要望は多岐にわたりますが、今日は中小

○小森委員　是非、早期の御対応をお願いしたいと思います。 　今回の地震は、一件当たりの被害金額も大きくなっております。また、宿泊のキャンセルなども能登地域そして石川県内全域で起きておりまして、被害は現在進行中でもあります。 　西村大臣は、石川県、そして珠洲市の状況にも通じておられますけれども、この被害の状況の受け止めと、そして支援に当たる思いを伺いたいと思います。

○小森委員　温かいお言葉、そして前向きな姿勢を示していただきまして、本当にありがとうございます。 　先ほど申し上げましたように、この地震は数年前から続いている群発地震であります。単発の災害とは違う特性がありますので、経産省そして各省庁におかれましては、この特性に応じて最大限柔軟な対応を行って、被災者の方々を助けていただきますように、心よりお願いを申し上げます。 　次に、エネルギー価格や人件費等の価格転嫁について伺います。 　昨年のエネルギー価格の高騰以降、私は、様々な場において、価格転嫁を行う必要性、重要性をしつこいくらいに主張をしてまいりました。 　政府も、これまでにない取組を行っています。昨年の年末からは、公正取引委員会そして中小企業庁は、企業や業界の価格転嫁への姿勢や取組を公表しました。とりわけ、個別の企業名を明らかにした前例のない公表でありまして、世間の注目も集めました。

○小森委員　少し大きな話に踏み込みまして、なぜこの構造的な賃上げが重要なのかを確認したいと思います。 　遡りますと、一九八〇年代や九〇年代前半までは、物価や賃金や金利がプラスなのが当たり前でした。九〇年代後半以降にこれらが横ばい若しくはマイナスとなり、かつ、それが一時的なものではなく、長期間にわたって定着をしてしまい、経済主体の行動に影響を与えました。 　例えば、消費者向けの商品を提供しているほとんどの企業では、値上げをせずに、製造費用や人件費などを切り詰めるやり方が勝ち筋として定着をしました。これは、横ばい経済における個別企業の行動としては合理的でしたけれども、結果として、合成の誤謬が起きて、横ばい経済を更に強化、定着させることにもなりました。 　経済の現在の局面は、こうした三十年近く続いた横ばい経済から、物価、賃金、金利などがプラスとなる、プラス経済に戻すことができるか否か、この

○小森委員　ありがとうございます。 　賃上げや価格転嫁を通じて新しい循環を回していくことが大事だと思いますので、是非よろしくお願いします。 　資料の二を御覧いただきますと、昨年九月時点の価格転嫁の状況について資料が出ております。円グラフの青い１のように十割転嫁できているところもあれば、５とか６のようにゼロだとかマイナスの企業も存在しておりまして、このように企業ごとのばらつきが非常に大きいことを強調しておきたいと思います。 　そしてまた、資料三のとおり、転嫁の状況は業種ごとにまちまちでありまして、労務費や原料費等、価格要素によっても転嫁の度合いが異なる状況です。 　価格転嫁は、全体として道半ばであるとともに、その状況が非常に多様であります。詳しくは論じられないんですけれども、費用の要素、企業の規模、そして何よりも、業界の状況、買手と売手の力関係、業界内の各企業の行動の態様などで、価格

○小森委員　力強い答弁をいただきまして、本当にありがとうございます。 　価格転嫁を通じて構造的な賃上げを実現してプラス経済に転換していく、こうした死活的な段階であればこそ、これを行き渡らせるための取組が本当に重要な局面だと思っております。状況に応じて更に人員や調査件数を増やすことも含めて、果断に取組を続けていただくことをお願いいたします。 　スタートアップについてもお聞きをしようと思っておりましたけれども、ちょっと時間が足りませんので、おわびを申し上げまして、質問を終わらせていただきたいと思います。 　本当にどうもありがとうございました。

○小森委員　ありがとうございます。自由民主党の小森卓郎でございます。 　大臣の所信に対する質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　当委員会は、今国会から地・こ・デジ、地域、子供、デジタルの三つについて議論をする委員会になりましたが、その初めての質疑をさせていただく巡り合わせをいただきました。感謝申し上げます。地域、子供、デジタルの三つが相互に深く関連しているテーマであることを意識しつつ、元気に質問を始めさせていただきます。 　まず、地方創生を所管する岡田大臣に伺います。 　大臣は先月、岸田総理に同行して御地元の石川県を視察されました。建機メーカーのコマツを訪問して、子育て支援などの説明を受けたと伺っております。仕事と子育ての両立に向けた福利厚生の充実、そして地方における子育て環境が優れていることの重要性などについて改めて実感されたのではないかと思いますが、視察の成果を伺いま