小森卓郎

おはようございます。石川県金沢選出の、自由民主党、小森卓郎です。 　今日は、地域経済活性化支援機構、ＲＥＶＩＣと呼ばれますけれども、ＲＥＶＩＣの一部改正法案について質問をさせていただきます。 　早速質疑に入ります。よろしくお願いいたします。 　今回の法改正の眼目の一つが、時限組織であるＲＥＶＩＣの業務などの期限を十五年延長するというものでございます。これまでＲＥＶＩＣは三年あるいは五年経営期限延長を行ってきましたけれども、これに比べますと異例の長さかというふうに考えております。 　ＲＥＶＩＣの機能の一つに、被災地域の経済再建の支援を行う復興ファンドの運営がありまして、昨年の能登半島地震に関しましても、能登半島復興支援ファンドを立ち上げているところであります。 　今回、この能登半島復興支援ファンドの存続の期限が二〇四二年なので、それに対応できるようにＲＥＶＩＣの期限を延長するという

ありがとうございます。 　能登半島地震の特性を踏まえて長期間としたという御答弁でありますけれども、能登半島地震、正直申し上げて、本当に災害の爪痕が深い地震であると感じております。半島だからなどという理由以前に、復旧に長い時間を必要とする大きな震災であったというふうに感じているところでございます。今回のように能登ファンドそしてまたＲＥＶＩＣの期限が長いのは妥当だというふうに私考えておりまして、その間しっかりと被災地を支えていただきたいとお願いを申し上げます。 　なお、熊本の地震も含めまして、これまで復興ファンドはＲＥＶＩＣの地域経済の活性化という目的の一環として設置をされてきましたけれども、今回の法改正で、新たにＲＥＶＩＣの目的として、大規模災害地域の経済の再建、これが今回の改正の眼目のまた一つでありますけれども、適切な改正であるというふうに考えているところであります。 　復興ファンド

ありがとうございます。 　今答弁ありましたけれども、債権者が多数にわたったり、そしてまた、古い債務を抱えたままで新たに事業を再開しようとするとそこで新しいお金を入れなければいけないけれども、オールドマネーを、しっかり債務を免除してあげることもできるといったことがこのファンドの特徴であろうというふうに思うところでございます。 　能登ファンドは、今年の三月、発災後十四か月たった時点でありますけれども、第一号の支援が決定されたところでございます。 　熊本の地震におきましては、熊本ファンドそしてまた九州広域ファンドという二つのファンドが置かれまして、合計で三十七件、支援が実施されております。このうち、私の方で資料が入手できた熊本ファンドでは、全体の事案の半分強の事案が発災後一年から二年半の期間に集中して決定されている状況でございます。 　能登においても今後次々と支援が実施されることを期待し

ＲＥＶＩＣも最大限頑張るという大変力強い御答弁をいただきました。本当にありがとうございます。 　被災事業者の中には、規模の大きい宿泊施設なども含まれております。まだファンドを使うかどうかも決まっているわけではありませんけれども、現在のファンドの規模、百億円でございますけれども、万一これで足りないということがもしあるようであれば、柔軟に積み増しを行うことも含めて対応をいただければと願っているものでございます。 　次の質問に移らさせていただきます。 　今のファンドの話にも関係し得るものでございますけれども、深刻さを増しております液状化被害からの復旧についてお尋ねをいたします。 　お手元に資料を配付しておりますけれども、これは昨日、赤澤大臣に対しまして石川県馳知事から、そしてまた先週金曜日には、石川県を訪れました自由民主党の小野寺政調に対して石川県から要望を行ったものでございます。 　

ありがとうございます。今月中に設置していただけるということで、大変心強く存じます。 　今日は法務省にも来ていただいておりますけれども、法務省にも、不動産登記制度を所管しておられますので、このプロジェクトチームの運営に是非とも積極的に御協力をいただければと思います。ちょっと時間の関係で御質問せず、大変申し訳ありません。 　いずれにしましても、このプロジェクトチームを早急に立ち上げまして、大至急検討を加速していただきたいと思います。 　この二か月くらいの間、こちらにいらっしゃる古賀議員、そしてまた平沼議員始め同僚の議員とともに、この問題について政府と議論をさせていただいてきておりますが、分かってきたことは、今回のような規模の側方流動、これは新しい現象でございまして、これまでのやり方を積み上げてそれをつないでも、早期の解決というのが非常に難しいということが分かってまいりました。例えば新たな

副大臣、大変どうもありがとうございました。寄り添った対応をしていただけるということで、心強く感じているところでございます。 　大変込み入った制度でございまして、なかなか解決策を見つけるのが難しいんですけれども、だからこそ、政治の方でリーダーシップを取っていかなければならないものというふうに感じております。 　これは千人を超える方たちの未来が懸かっているものでございます。私考えるに、大事なことが二つあると思っております。一つは、時間がとにかく重要でございます。できるだけ短い年月で解決できる解決策を見つける必要があると思います。もう一つは、先の見通しを早く示していくということ、それによって町の将来を守ることだというふうに考えております。 　これから何年かかけて土地の境界は確定できたとしても、その間に、先行きが見えないことで気持ちが続かないことによって、町に人や家屋が戻らなかったというよう

ありがとうございます。予算を確保して、より手厚い支援をしていただけるということで、大変心強い答弁でございます。 　能登を対象とした復興応援割の実施、これをいつにするかというのは大変悩ましい問題であります。まだ営業再開ができていないところも多くありますし、そうしたところを孤独感を感じることのないようにしなければならないと思っておりますが、と同時に、前回やってから既に一年経過しております。余り時間が長過ぎますと、営業再開をしたところ、ここも元気がなくなってしまいますので、是非一度、復興応援割をどこかのタイミングでお願いしたい、そしてまた、その上で再度、残されたところに対してもお願いできればと存じます。 　最後に、短い答弁を副大臣によろしくお願いいたします。

ありがとうございました。 　全国の皆さんに、能登の復興の進んでいるところ、進んでいないところを共に見ていただくということは復興の加速に必ずつながると考えております。どうぞよろしくお願いします。 　どうもありがとうございました。

ありがとうございます。自由民主党の小森卓郎です。 　昨年の三月にも、大臣の所信に対する質疑で能登半島地震関連の質問をさせていただきました。今年も大臣所信に対する質疑をさせていただけること、皆様に感謝を申し上げたいと思います。 　今日は、古川副大臣に来ていただいて、答弁をしていただきます。感謝申し上げるとともに、早速質疑に入らせていただきます。 　さて、今年は、昭和百年、戦後八十周年など、何とか周年が数多くある年であり、この委員会にいらっしゃる方々でも、会合の御挨拶などで言及される方もおられるのではないかと思います。 　実は、当国土交通委員会に関わる何周年というのもございます。気象業務百五十周年ということで、明治八年六月一日に東京気象台が業務を開始してから百五十周年になるところであります。 　現在の気象庁の庁舎は虎ノ門にあります。それまでの大手町の庁舎から令和二年に移転したものであ

今、新しい気象衛星のお話もありました。大気の状態を三次元で観測できるということで、予測精度の向上にも役立つものというふうにお聞きしております。 　これまでも、気象衛星、そしてまたスーパーコンピューターの活用など、時代とともに充実されておりますけれども、今後も是非ともしっかりと充実していただきたいというふうに思います。 　そしてもう一つ、この百五十周年の機会を生かした関連の行事などで、この業務の重要性が国民の皆様にしっかりと伝わりますように発信することを期待しております。 　次の話に移ります。 　北海道新幹線についてお尋ねをします。 　昨日の国土交通省の有識者会議におきまして、札幌延伸の開業時期が令和二十年度末へと、これまでより八年後ろ倒しになる内容の報告書案が示されたとメディア各社が報じているところであります。これは、沿線自治体のまちづくりにも大きな影響を与えます。 　鉄道局に