小森卓郎

○小森委員　今、丁寧に御答弁いただきましたけれども、原子力規制委員会の立場としては、こうした審査は安全性を確認する上で必要不可欠なものであったというものだというふうに認識をしております。 　一方で、平成二十六年に始まって、令和五年まで約十年、敷地内の断層についてのみで途方もない年月がかかってしまっているということも事実だというふうに思っております。 　自由民主党の原子力規制に関する特別委員会は、効率的な規制の徹底を提言いたしまして、事業者とのコミュニケーションの改善、そして審査の迅速化の工夫などを求めております。 　安全最優先は当然でありますけれども、原子力規制委員会や規制庁には、厳格な審査のみに固執をせず、事業者側と適切な形で意思疎通を密にして、不必要な手戻りが生じないように努めることを期待しておりますけれども、山中委員長に伺います。 　原子力規制の審査プロセスの効率化にはどのよ

○小森委員　この審査プロセスの効率化のための取組の御紹介、そしてまた今後の取組についてお伺いします。

○小森委員　御答弁いただきました、指摘事項の文書化による認識の共有といったことでございます。当たり前のことのようなんでありますけれども、審査を受ける側にとっては、状況が明瞭になって、その後の準備を効率的に進めることができるということでございます。こうした好事例については、ほかの発電所の審査にも積極的に横展開をしていただきたいと思いますし、さらに今後、意欲的なやり方にも取り組んでいただきたい、また審査体制の強化にも取り組んでいただきたいというふうに思っているところでございます。 　昨日、昨年度の貿易収支が発表をされました。三年連続貿易赤字、約六兆円の貿易赤字ということでございました。百九兆円の輸入がございましたけれども、このうちの約四分の一の約二十六兆円が原油などの鉱物性燃料でございました。日本人が知恵を絞り汗水垂らして稼いだお金が、エネルギーの輸入によって約二十六兆円も国外に流出をしてし

○小森委員　石川県金沢選出の小森でございます。よろしくお願いいたします。 　能登半島地震発災以来二か月半、この間、熊本選出の大臣として、熊本地震の復興復旧の経験を基に、松村大臣には精力的に、そしてまた的確に対応に当たっていただいております。また、内閣府防災部局、各省庁の皆さんにも、心より御礼を申し上げます。 　さて、大臣は先週末に輪島や珠洲を視察されました。御覧になりました輪島の朝市地区もそうですが、奥能登には発災以来景色の変わっていないところがまだ数多くあります。市街地などでも、家が全壊してぺしゃんこになったまま、瓦れきが街路にはみ出したままになっている。また、大きく飛び上がったマンホールがそのままになっていて、これらにより通行止めになっている街路や道路がまだまだ至る所にあります。大臣も御覧になったことかと思います。こうした動かない景色を動かすことこそが被災地の力となり、復旧につなが

○小森委員　ありがとうございます。支援者の支援についても大きな課題であるということで御答弁をいただきました。 　被災後の生活が長期に及ぶ中、現在、そしてこれからの局面において被災地にとってとりわけ大事なことというのは、被災地に住民が戻れるようにすること、そのために、仮設住宅の設置や上下水道の復旧の加速、また、瓦れき処理の加速、なりわいの再建であります。 　今日は、残りの時間で、このうちの瓦れきの処理となりわいの再建、そして、今回改めて浮き彫りになった課題であります災害時における福祉関係者の位置づけの三点についてお伺いします。参考人の方は、是非簡潔にお願いできればと思います。 　まず、瓦れきです。 　今回の震災の災害廃棄物は約二百四十万トン。奥能登の二市二町については通常の六十年分の廃棄物であります。応援の人手がなければ、令和七年度末とされる目標どおりには完了しません。大量の災害廃棄

○小森委員　被災者の中には神社仏閣など大量の災害廃棄物を抱えているところもありまして、撤去費用の補助が実際に確実に行われるようにお願いいたします。災害廃棄物の撤去、処理は、動かない景色を動かすことそのものであります。息の長い支援をお願いします。 　続いて、アスベストについてお尋ねをいたします。 　アスベストは、かつて建築材料として広く使われましたが、肺がんや中皮腫などの重い健康被害のリスクがあり、平成十六年の法改正で使用などが禁止されています。しかし、過去に吸い込んだアスベストによる中皮腫による死者数は年々増加し、直近では年間約千六百人となっています。こうした健康被害を防止するため、現在、建築物の解体をする際には、アスベストの飛散や暴露が起こらないような措置が義務づけられています。 　今回のような災害時に損壊した建築物にもアスベストは含まれます。阪神・淡路大震災の頃から、災害時におけ

○小森委員　ありがとうございます。 　被災自治体はてんやわんやの状況でありますので、環境省、厚生労働省がしっかりと支えて、周知を行っていただくとともに、防じんマスクの配付などが実際に行われますように、実効的に取り組んでいただくようにお願いしたいと思います。 　なりわい支援について伺います。 　被災者の中には、地元にとどまるのか、職を求めて被災地を離れるかの選択を迫られている方が大勢おります。被災地のなりわいの再建は復興の鍵であります。 　熊本地震の際、多くの中小事業者がグループ補助金を受給しました。能登半島地震では、このグループ補助金が発展して、なりわい再建支援補助金となっております。使い勝手の改善、コロナ被害を含む多重被害者に対して定額の補助金を新たに設けるなど、被害者に更に寄り添った工夫がなされております。 　このなりわい補助金申請の第一次受付は、石川県では三月十三日までであ

○小森委員　ありがとうございます。きめ細やかにお願いしたいと思います。 　なりわい補助金では、娯楽関係など、適用対象とならない業種もあります。なりわい補助金を受けられないために事業再開を諦める例も聞こえてきます。これらの事業者ももちろん被災者であります。一定の線引きは必要ですが、娯楽による息抜きが被災地の方々に意味を持つことにも思いをはせていただき、更なる緩和も考えていただければ幸いです。 　また、なりわい再建に向けて、石川県議会は雇用調整助成金の更なる拡充などを求める決議をしておりますけれども、被災者が希望を見出せるような、従来の枠を超えた支援を是非お願いしたいと存じます。 　最後に、災害対応における福祉に関して伺います。 　資料三を御覧ください。石川県議会は、「災害救助法における福祉の位置付けの明確化を求める意見書」を今月決議をしております。 　この決議では、災害救助法上、高

○小森委員　ありがとうございます。是非、厚生労働省、内閣府で連携して、検討をしていただきたいと思います。 　そこで、松村大臣に最後にお伺いします。 　今回のような運用での対応にとどまらずに、福祉関係者を明確に法的に位置づけるべきだと考えております。 　今回の災害対応の教訓を契機とした見直しを六月までに行うという指示が岸田総理から出ております。この見直しにおきまして、今の福祉の位置づけの問題に正面から是非取り組んでいただきたいと思います。高齢社会での被災者対応を前進させていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○小森委員　今回の地震の対応におきましても、かつての地震対策の教訓というのを大変生かしていただきました。ありがとうございます。 　能登半島地震の被災者への支援の更なる充実と今回の災害対応の教訓の反映をお願いいたしまして、私の質問を終えたいと思います。 　どうもありがとうございました。