高橋光男

○高橋光男君　ありがとうございます。 　今回、関係者への聞き取りを通じまして、国は様々な支援メニューがあるということを確認させていただきましたけれども、現場で必ずしも十分に活用されていない実態が明らかとなりました。政府には、是非、本日の御答弁を踏まえ、今回の法改正を受けた空家対策を一層有機的、効果的、機動的に推進していただくことをお願い申し上げまして、質疑を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○高橋光男君　おはようございます。公明党の高橋光男です。 　まず、私も、国交省ＯＢによる人事介入問題についてお伺いします。 　たとえ官僚ＯＢ、すなわち現職の職員でない民間人であっても、国交省出身者が民間企業人事に介入していた問題が発覚し、あたかも国交省が組織的に関与しているかのような疑惑が呈されていることは誠に遺憾でございます。国交省には、国交行政への国民の信頼が揺らいでいる事態の重大さを真剣かつ深刻に受け止めていただくようお願いいたします。 　その上で、今回の事態につきましては、法にのっとった冷静な議論が必要とも考えます。幾つか論点ございますけれども、時間の関係上、再就職あっせん規制についてお伺いしたいと思います。 　資料一を御覧ください。 　再就職に関する規制は、国家公務員法第百六条の二第一項が定めます。これは、現職の職員、すなわち官僚が、営利企業等に対し、他の職員や職員ＯＢ

○高橋光男君　今もございましたように、目的は異動前後における業務の引継ぎの円滑化であったということでございます。言うなれば、事務的な便宜のためでございまして、特定の企業の地位に就かせる目的ではございません。 　であれば、国家公務員法には抵触しないのではないかと解されますけれども、この点、法律専門家の意見も念のためお伺いしたいと思います。

○高橋光男君　では、同条項で提供が禁止されている情報につきまして内閣府人事局にお伺いします。 　本件線引き情報は、既に異動を内示された後の情報として、実質的には送付された二日後に公表されるものと承知します。つまり、公表の二日前に入手できたとして、再就職あっせんのために利用できるような情報なのかどうかが問われると考えます。この点に関して、一般論でも結構でございますので、見解を伺います。

○高橋光男君　再就職等監視委員会での確認が必要だということでございますけれども、線引き情報には、今指摘されたような職歴、又は弁護士見解にもございました学歴等の情報は含まれていなかったということでございます。したがいまして、その情報の目的や形式、内容に照らして、それが行政文書であるか否か、また、その頻度にかかわらず、提供によって再就職につながる蓋然性が認識されるような状況が生じていたとまでは私は必ずしも言えないものと考えます。 　一方で、現行法上、抵触するかしなかったか、そうしたことに関係なく、やはりこれは何も問題がなかったというわけにはいかないというふうに思います。 　最初に、本件報道がなされた二日前に今の久保田局長が本田元次官及び関係者と会食していたことが最近になって判明したこと、これも大変遺憾でございます。その際、再就職のあっせんに関わるような話はしていないと国交省は確認したと承知

○高橋光男君　是非、国交省として、対応が後手後手回らないように当事者意識を持ってやっていただく、そのためには大臣自身のリーダーシップが問われています。是非、具体的な再発防止策の取組を果断に、速やかに断行していただくことを強くお願い申し上げまして、私の質疑とさせていただきます。 　ありがとうございました。

○高橋光男君　公明党の高橋光男でございます。 　私の方からも、この度五回にわたって行われました外交・安全保障調査会において、本当に様々な、一級の参考人の皆様からすばらしい示唆に富む陳述、御説明をいただき、そして議論を深めさせていただいたことに対して、まず冒頭感謝申し上げたいと思います。 　今年から始まったこの調査会において、テーマとしてこの二十一世紀の戦争と平和と解決力、そして新国際秩序構築という非常にこの大きな、壮大なテーマの下で進めることになったわけでございまして、そして、振り返ってみますと、一回目からこの四回目というのは、例えばこの戦争防止のための要件については国際法の観点等も踏まえた議論がなされました。また、軍縮・不拡散については二回にわたって核軍縮またその他兵器について議論を深め、そして国連改革についても議論したところでございます。最後に、五回目にこの防衛基盤整備の在り方とい

○高橋光男君　公明党の高橋光男です。本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　まず、加藤厚労大臣に、薬剤耐性、ＡＭＲ対策についてお伺いします。 　資料一を御覧ください。 　既に世界では、年間約百万人超、放置すれば二〇五〇年には一千万人以上が死亡するおそれがあるＡＭＲへの対策は喫緊の課題です。世界各地域で異なる全ての耐性型に効果を示す新たな抗菌薬の開発が国内でも進んでいるところでございます。 　公明党は、そうした新薬の開発促進のために、採算性が見込める市場インセンティブ、誘因が導入されるよう、特に抗菌薬承認後の利益を保障するプル型インセンティブをＧ７主導で実施すべきこと、そのために我が国としてＧ７広島サミットに向けた議論をリードすること、そして結果を出していくこと、このことを、関係省庁、そして三月の予算委員会でも私自身、加藤大臣また総理に求めさせていただきました。 　そ

○高橋光男君　是非、今週のサミットでございますので、成果文書でしっかり明記されるよう、加藤大臣のリーダーシップも引き続きよろしくお願いしたいと思います。 　続きまして、コロナ患者に対するリハビリの重要性に関してお伺いします。 　昨年十一月の厚労委員会では、我が党山本香苗議員の質疑を通じ、国は、高齢のコロナ患者に対して発症早期から適切なリハビリを行う重要性の認識を示されました。そして、確保病床へのリハビリ専門職等の配置の必要性の周知、診療報酬加算、自宅療養中の患者に対応した訪問リハビリテーション事業者への掛かり増し経費補助等を紹介されました。 　先週から五類に移行しましたが、必要な人に必要なだけリハビリを提供する重要性は変わりません。今後、コロナ患者受入れを新たに始める病院も出てきますが、本件に関する国の基本的な認識や施策は変わらないこと、その旨、先週厚労省にも確認させていただきました

○高橋光男君　是非、現場の実態を踏まえた御対応をよろしくお願いいたします。 　続きまして、病児の子供と親への支援のための保育所敷地内での病児保育施設の設置促進についてお伺いします。 　資料三の右下の円グラフを御覧いただければと思います。現在、病後児保育につきましては、保育所で実施しているところが全体の六割、他方で病児保育につきましては、診療所や病院など医療機関が七割、保育所で行っているのは一二％。その数はお聞きしましたら全国で百五十程度と限られております。 　そうした中、地元関係者からは、大阪の摂津市に社会福祉法人が主導して保育施設の敷地内で病児保育を実施する好事例があるといったようなこともお聞きしました。もちろん、私として医療機関で行っていただく病児保育を否定するものではございませんけれども、働く親のためにも多様な受皿を用意していくことというのは非常に重要と考えます。 　現場から