高橋光男

○高橋光男君　是非、検討にとどめず、そうした取組を横展開していただくようにお願いいたします。 　続いて、国の燃料等高騰対策に関してお伺いします。 　現場からは、介護、保育、障害、学童などの福祉施設は対象となっているのに母子生活支援施設は対象外にされている、これはおかしいというお声をいただきました。 　資料四を御覧ください。 　こちらにつきましては、地方創生臨時交付金を通じたこの支援事業に関しての通知でございますけれども、赤線を引いたところにございますように、こうした児童養護施設に対する支援につきましては母子生活支援施設につきましても対象になっているわけでございますが、十分これを踏まえない自治体があるようです。 　母子支援施設につきましては、かつて全国に約六百あったものが現在は二百程度になっていると、私、地元神戸にも七つあるというふうにお聞きしておりますが、昨今は児童虐待、またＤＶ

○高橋光男君　是非お願いします。 　実績につきましては、まだ十八自治体、十八件しかなかったということも前回お聞きしておりますので、しっかりと現場に支援が行き届くようにお願いいたします。 　続きまして、コロナの五類移行を受けた企業の対応についてお伺いしてまいりたいと思います。 　感染法上、知事指定の就業制限があった従来の措置はなくなり、法的就業制限というものはなくなったと承知いたします。 　したがいまして、事業主が安全配慮義務と使用者責任として事業所内で就業制限するかどうかを任意に判断され、自宅待機を勧奨して、有給休暇の取得又は傷病手当金の受給を従業員に判断してもらう、そして、勧奨に応じない場合は休業命令を行い休業手当が支給され得るものと承知いたします。 　このことにつきましては、先週、厚労省の方に確認をさせていただいたんですけれども、その中で、資料五を御覧いただければと思います。

○高橋光男君　よろしくお願いいたします。 　そして、企業関係といえば、リスキリング支援を始めとする人への投資というものは大変重要な課題でございます。この点、厚労省所管の人材開発支援助成金についてお伺いします。 　昨年十二月には事業展開等リスキリング支援コースというものが創設されまして、この点について現場から御要望をいただきました。 　このコースは、ＤＸ、ＧＸなどの成長分野の人材育成に加えまして、産業分類は同じでも、例えば日本料理店がフランス料理店を新たに開業するといった新規事業の立ち上げに必要な人材育成訓練も支援対象となっております。一方で、なぜ学ぶのかといった動機付け、学んだ上でどのような仕事ができるようになるのかといった相談の要素が含まれる研修につきましては、たとえ各企業に寄り添った内容であっても、汎用性がないものとして対象外とされているようです。しかしながら、これらはリスキリン

○高橋光男君　是非よろしくお願いいたします。 　続きまして、ここからは法務関係、特に国内在留の外国人に関してお伺いします。 　質問の順番を変えまして、最後の避難民関連で齋藤大臣にお尋ねいたします。 　最後の資料八を御覧ください。 　これは、ウクライナ避難民と他の避難民との間の支援格差を示したものでございます。 　私は、昨年四月の決算委員会でこの問題を指摘しまして、他の避難民にも公営住宅の提供、医療費、日本語教育等のサービスへのアクセスを可能とし、人道上平等な扱いをするよう国の対応を求めました。国は、ウクライナ避難民支援は緊急措置であり、他の避難民とは一概に比較できないとしつつも、困難に直面する方々に寄り添った支援を速やかに実施できるよう、政府全体としてしっかりと対応する旨答弁しました。 　そこで、まず、この一年間の格差是正の取組についてお伺いいたします。 　また、先週から審議

○高橋光男君　ありがとうございます。 　補完的保護制度につきましては、今後法案が成立し施行がされるまでの間に具体化されていくものだというふうに考えますけれども、是非、客観的、公平な基準を設けること、そして、その中で是非支援の格差是正についても取り組んでいただくことをお願いしたいと思います。 　続きまして、技能実習、特定技能制度につきましてお伺いしたいと思います。 　この制度の大枠につきましては、現在、有識者会議の下で検討を進められており、その実施につきましては来年以降だというふうに承知しておりますけれども、是非改善すべき現下の課題についてお伺いしたいと思います。 　ちょっと一問、二問飛ばさせていただきますけれども、まず、技能実習生が特定技能外国人に移行する際に、建設業のみに今適用されている国交省による受入れ計画の審査、認定、この件につきましてお伺いします。 　この件は、建設業では

○高橋光男君　是非これ、国土交通省関係、建設業のそうした外国人に対して今問題となっていることですので、国は実態調査してそこから対応を決めるというふうにおっしゃっていましたけれども、そんな悠長なことは言っていられません。しっかりと迅速に対応していただくことを強く求めたいと思います。 　恐らく最後の質問になります。外国人材の住宅確保についてお伺いしたいと思います。 　そうした方々に対して民間住宅等契約する場合においてですけれども、地元関係者から、この連帯保証人を個人名義で求められ困っているというお声をいただきました。こちら個人に限られているのか、ちょっと私は分かりませんので、そこを確認させていただきたいのと、外国人はやはり個人の連帯保証人確保するの大変難しいという中において民間賃貸住宅に入居できないケースってやはりあるというふうに思いますので、是非実態を把握していただきたいと思います。

○高橋光男君　以上で終わります。ありがとうございました。

○高橋光男君　おはようございます。公明党の高橋光男です。 　本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　本日審議する海上運送法等の改正は、昨年四月の知床遊覧船事故を受け、旅客船の安全、安心に万全を期し、二度とあのような痛ましい事故を起こさないようにするため、事業者の安全管理体制強化、船員の資質向上、行政処分の強化等を主に措置するものでございます。 　去る二十三日、事故後一年を迎え行われた追悼式典には斉藤大臣が出席されました。私も、お亡くなりになられた方々と御家族に心からお悔やみ申し上げます。 　今回の事故が社会に与えた影響は大きく、一年たってもなお関係者の心の傷は癒えることはありません。国には関係者に対してどこまでも寄り添った対応を求めたいと考えますが、大臣の所感並びに再発防止に向けた決意を改めてお伺いします。

○高橋光男君　ありがとうございます。 　是非国には、単なる情報提供等にとどまらず、関係者の方々に対して、今おっしゃられたように、きめ細かく継続的に支援をしていただくこと、その御要望をしっかりと踏まえた御対応に努めていただくことをお願い申し上げます。 　続きまして、今回新たな取組の柱の一つが、船舶安全基準の強化でございます。そのため、来年度、令和六年度から改良型いかだや業務用無線設備導入等が義務化されます。したがいまして、今年度中の整備が求められるところでございます。 　この点、特に中小零細事業者に対する支援が不可欠と考えます。支援を円滑にしていくため、国としてどう取り組むのか、お伺いします。

○高橋光男君　是非、この点につきましても、国のきめ細やかな支援をお願いいたします。 　さて、衆議院の審議では、安全確保のためには、設備整備を行うとしても、やはり技術者による目視等が重要であるといった議論がございました。そのこと自体、私自身否定するものではございません。 　一方で、フェリーなど、大型旅客船事業者からは、知床事故を受けた安全対策は重要である一方、どんどん制度を厳しくして、人手もどんどん増やせばいいというものではない、海難事故の大半はヒューマンエラーであり、人の判断や経験に頼る限り、幾ら会社の管理体制を強化したり人を増やしたりしても事故はなくならないといったお声もいただきました。この点、そもそも船員不足の中でいかに安全を確保していくのか、また、船舶の規模に応じてどのような対策を強化すべきかといった視点も重要と考えます。 　現場からは、事故の再発防止のためには、人手を増やして