高橋光男

是非よろしくお願いしたいと思います。 　政府の事前の御説明では、全農が公表される卸売価格、こうしたものが小売価格を見通す上で参考となる指標であって、例年、秋作業に使用する肥料につきましてはこの五月に公表がなされると、五月末というようなお話もお伺いしております。 　是非、その時点で上昇傾向が明らかになった場合には、購入時期に間に合うよう先手で対応していただきたいというふうに思います。是非、価格が上がっても国は何もしてくれないといったような不安が農家の方々に広がらないように、前回の教訓を踏まえた迅速で使いやすい措置にしていただくことを強くお願いしたいと思います。 　続きまして、下水汚泥からのリン回収についてお伺いしたいと思います。 　このリンは、皆様も御存じのとおり、農作物の花や実の育成であったり、根の生育にとって極めて重要な要素でございまして、肥料の原料として使われていますけれども、

力強い御答弁、ありがとうございました。 　その中で、私は、現場の方からは、こうして設置、整備されたこのリン回収施設の維持管理費に関して、御相談といいますか、御要望をいただいておりましたので、その件についてお伺いいたします。 　神戸市では、施設整備だけでなく、稼働後の運営が大きな課題となっております。稼働していくにも人件費とか薬品代、電気代、様々な維持管理費が発生いたしますが、そうしたものは回収したリン製品の販売収入で賄うということが原則となっているんですけれども、なかなか十分にそれを賄い切れないという現実があります。例えばですけれども、現場でお伺いしたのは、百トン当たり百万円強の赤字が見込まれるという中で、神戸市は昨年度から、維持管理費の不足分の半分ですが、市の一般財源で措置することを独自に決定をいたしました。しかしながら、こうした判断ができる自治体ばかりではなくて、やはり今後同様の事

御答弁ありがとうございました。 　今おっしゃられたように、導入の部分についてはもう既にこの一般会計の繰り出し基準として定めていただいていると。今後は、こうした施設が増えていけば、やはり課題としては、その維持管理費についてもそれに当てはまるのかどうかといった判断も必要になろうかと思います。 　公益性の高いという意味は先ほど申し上げた、御答弁もあったように、このＣＯ２の削減等にも資する事業であるといった、そういう脱炭素の取組もさることながら、今私が申し上げたように、食料安全保障にも資する取組であるという、更に一段と公益性の高い取組になってまいりますので、是非とも、関係省庁と連携して、検討を進めて、繰り出し基準に定めていただくことをお願いしたいと思います。 　続きまして、ちょっと話題が変わりますけれども、相次ぐ大規模林野火災への対応についてお伺いしたいと思います。 　昨年二月、岩手県の大

その点はあした、私ども決算委員会で総務大臣に改めて確認をいたします。 　昨年、私、予算委員会でこの点を取り上げて、石破総理からは、まさにこの消防飛行艇の話をさせていただいたんですけれども、そういうものも検討するように防衛大臣にお願いをしていると。あわせて、Ｃ１３０というものに対して、これ自衛隊機になりますけれども、消火剤と水を混ぜて、それを投下するようなことについても検討したいという答弁があって、それを受けての今の御答弁のような対応をされたんですが、事前の説明では、防衛省は、もう既に、このＣ１３０については検討の余地はなしと、現地でも確認をされたということを、あした国会でしっかり確認をさせていただいた上で、総務大臣にも問いたいと思っております。 　その中で、我々、公明党の秋野公造議員始め、実はこの消防飛行艇の導入に関しては、秋野議員については平成二十四年に質問主意書を提出し、以来十年以

足利火災のことを今取り上げられましたけれども、足利火災というのはまさに内陸地における山林の火災でありました。確かにあの場で、例えばこの消防飛行艇がどこで取水をするのかといったような課題もあろうかとも思いますし、今おっしゃられたその高度の問題も確かにあるのは事実です。今、この消防飛行艇、ＵＳ２の運用というのは、上空三百メーター以上を保たなければいけないという前提の下で検討されているわけであります。 　もちろん、日本は急峻な山があって、また鉄塔とか電線とか様々なものがある中での運用というのは注意深くやっていかなければいけないと思うんですけれども、今回の火災というのは、まさに海に面した、こうした三陸海岸沿いの山林における火災でございますので、足利火災とまた条件が違うわけですよね。そういった中で、果たして本当にこの消防飛行艇というものが活用できないのかということは真剣に検討されるべきだと思います

以上で終わります。ありがとうございました。

おはようございます。公明党の高橋光男でございます。本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　今日は、農林中金法、そして農業近代化資金融通法の改正審議でございますので、ちょっと専門的な話となりますけれども、お伺いしてまいりたいと思います。 　今回の法改正は、二〇二四年度の金利変動などによりまして農林中金に一・八兆円もの大きな赤字が見込まれる事態になったことを受けまして、有識者検証会というものが設けられ、その報告書を踏まえて提出されたものでございます。この有識者報告書では、この運用の在り方にとどまらず、農業や食料の現場に資金をいかに届けていくのか、組織の体制をどのようにして見直していくのか、また制度資金をどう使いやすくしていくのか、そうした課題が示されているところでございます。 　その意味で、今回の審議は単に農林中金の立て直しにとどまるものではございません。食料の安定供給を支

今回の法改正の方向について確認させていただきましたが、本当にこれからが大事だということだと思います。 　条文を直せばいいということではなく、やはり農業、食品、物流まで含めて、現場で本当に足りないところに資金を手当てしていくことができるようにしていくこと、これをしっかり目に見える形で進めていくことが大事だというふうに思います。 　続きまして、人材確保と育成、そして融資の実行体制についてお伺いしたいと思います。 　有識者報告書におきましては、農林中金は有価証券中心に運用構造がありまして、出融資を担う職員は二割程度にとどまるとされております。また、案件を組み立てていくには相応の時間も手間も掛かるわけですが、人の体制が課題だというような説明もなされております。 　現場でも、資金需要があっても、それをしっかりと見立てて事業性を見て案件の形にしていく人が足りなければ、実行にはなかなか結び付かな

融資担当者を一割ほど増やすというようなお話がございましたけれども、大事なのは、現場に寄り添った人材、案件を組み立てていけるこの専門人材、どのようにして増やしていけるのかといったことが大変重要だというふうに思いますので、その辺りしっかりと取り組んでいただくことをお願いしたいと思います。 　続きまして、今日も幾つか議論ございました外部理事の登用についてお伺いしたいと思います。 　今回の法改正で外部理事の登用が可能となると。有識者報告書でも、多様な視点を確保するためには理事を含め組織全体でこの外部の見識を取り入れる必要があるというふうにされております。 　ただ、この外部理事を置けばそれで十分かというと、私はそうではないというふうに思っております。なぜならば、今日も組織の全体としてというような議論もありましたが、まさにそことも関わるんですが、やはり、しっかりとこの現場の情報とか提案が上がって

是非、現場の情報が経営判断に直結いたしますので、そうした共有がしっかりなされるようにお願いしたいと思いますし、これ実務としてしっかりとそういったことを詰め切っていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、金利上昇局面におけるＪＡの財務健全性と地域金融機能についてお伺いしたいと思います。 　今回の検証は主として農林中金が対象となっておりますけれども、現場のＪＡからは、金利上昇が長引けば、低金利の時期に保有した長期債などで評価損が生じて、収益や自己資本に影響が出るのではないかといったお声をいただいております。そうなりますと、農業者向けの融資や共同利用施設などの整備、組合員向けのサービスなどにも影響を及ぼしかねません。地域の農業投資を支えるこの金融機能が弱まれば、担い手の育成や設備更新にも響いてくるかと思います。 　そこで、お伺いいたします。 　政府と