高橋光男

確かに税に取られかねないといったような視点はあるかと思います。例えば、今ＦＩＴ制度、これエネルギー、再エネ賦課金みたいな、これは消費者も含めて負担しているわけですね。それで再エネを促していくような、そうした政策的な仕組みもございますので、もちろん様々な法的な問題はあろうかというふうには思いますし、所得が増えていけばこの幅も、私は今度は右側にスライドしていくということをすれば機能していくことができるかというふうに思いますので、是非よろしくお願いします。 　最後に、もう私、十分ですので、質問、最後にさせていただきますが、酒米支援でございます。 　私の地元、山田錦、今回の主食米の高騰を受けて転換が進んでおりまして、大変御不安の声をいただいております。そうした中で、来年度の当初予算で、農水省としてコメ新市場開拓等促進事業ということで、新たに酒米支援を入れていただきました。しかし、これ、非常に条

以上で終わります。ありがとうございました。

おはようございます。公明党の兵庫県選出の高橋光男でございます。 　本日、この場に戻り、会派を代表しての質問の機会をいただきましたこと、委員長並びに理事各位、関係者の皆様に心から感謝を申し上げたいと思います。 　早速、本日議題の米国の関税措置等内外の課題につきまして質問に入らせていただきたいと思います。 　冒頭、今回、政府が米国側と極めて困難な交渉を重ねまして、最終的には双方にとって国益となるそうした合意を導かれたことに対しまして、総理並びに赤澤大臣、そして関係当局の皆様の御尽力に心から敬意を表したいと思います。 　今回の日米合意が、国民生活、そして我が国の経済、とりわけ中小企業・小規模事業者の現場にどのような影響を及ぼすことになるのか、その実態を見極め、的確に対処することが政治の責任でございます。 　公明党は一貫して、国民生活を苦しめる物価高への最大の対策は賃上げだと主張してまい

是非スピード感を持って対応していただきたいと思います。 　こうした今の緊急の対応には、今もう自治体の方には通知が行っています。これ、着手届というものを出していただければ、もう既に着手をしていただいて、後付けで支援をしていただける、こうしたことができますけれども、これを自治体任せにするのではなくて、是非国も、農政局総動員してそうした現場の声に応えていく、そうしたプッシュ型の支援、是非やっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　農水大臣、一言いただけますか。

ありがとうございます。 　小泉大臣にはもう一つお伺いしたいと思います。農林水産物の輸出についてであります。 　米国の関税変更によりまして、同国への輸出依存が高い、例えば緑茶、和牛、養殖ブリ、ホタテ、こうした本当に幅広い事業者の皆様への影響が懸念されます。迅速かつ正確な情報提供をお願いしますとともに、加工産品も含めまして、第三国への販路拡大、輸出先の多角化が急務でございます。是非、官民連携の下で、米国依存から脱却する強靱な体制の構築を目指すべきと考えます。 　大臣、政府の取組方針についてお聞かせください。

ありがとうございます。 　続きまして、自動車・自動車部品関税につきまして、経産大臣にお伺いいたします。 　私は、貿易黒字国として我が国は最低水準の一五％に今回引き下げられたことというのは、交渉努力の成果でございまして、高く評価をいたします。とりわけ、日本で製造して、そして米国に輸出をする、こうした形を維持できたことというのは、本当に複数の国内メーカーにとって極めて重要な成果だったと思います。 　自動車産業は、申し上げるまでもございませんが、我が国最大の輸出品目であり、五百五十万人の雇用を支える基幹産業でございます。工場が所在する愛知、静岡、神奈川、北関東など、地域経済を支える現場への影響を注視する必要がございます。 　そこで、地域やサプライチェーン全体への影響を的確に把握をして機動的に対応できる体制を構築するとともに、国内需要の喚起や第三国展開支援など、業界の要望にも丁寧に応えてい

是非しっかりとお願いいたしたいと思います。 　続きまして、経済安全保障の観点から、半導体及び医薬品分野につきまして、赤澤大臣にお尋ねをいたします。 　これらも米国が関心が高い分野で、戦略物資でございまして、我が国にとってもサプライチェーンの安定確保は極めて重要な課題でございます。現在、国内では北海道のラピダスプロジェクト、いわゆる先端半導体プロジェクトが進んでおりまして、こうした製造工程の一部で、高い技術力とインフラを有する我が国の強みを私は最大限活用すべきだと思います。また、医薬品分野も、埼玉や富山県などには製造拠点ございますけれども、是非、官民連携の下でこの日米協力を進めて、国内の供給体制の強化にもつなげる私はチャンスにすべきだと思っております。 　是非、政府としてこれらの分野の協力枠組みを具体化して、我が国の国益にも資する取組を進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

ありがとうございます。 　そうしましたら、最後のテーマになるかと思いますが、是非、自由貿易と日本外交の在り方についてお尋ねをしてまいりたいと思います。 　今年は戦後八十年という節目の年であります。歴史を振り返れば、第二次大戦後、国際経済秩序というのは、ブレトンウッズ体制の下でＩＭＦ、また世銀等が設立されました。また、ＷＴＯ体制等の下で、ルールに基づくこの自由貿易というものが進められている中で、我が国がまさに貿易立国として世界経済とともに成長をしてまいりました。 　しかしながら、今回のこのトランプ政権のやはり対応等、まさに一方的な措置、これは逆行するものでありまして、私は非常に懸念をしております。この自国中心主義というものに対しまして我が国がどう処するのか、これはまさに今問われている私は課題だというふうに思っております。平和を実現していく上でも、やはり経済の安定というのは非常に重要でご

最後は要望にとどめますけれども、今月はＴＩＣＡＤがございます、第九回アフリカ開発会議。アフリカも有望な市場でもございます。 　是非、経済、社会、平和と安定と、この三本柱の下で日本外交をしっかりと総理のリーダーシップの下でお進めいただいて、そして、この平和外交、我が党も平和創出ビジョンというものを打ち出しました。しっかりとそうしたものを踏まえて与党として推進していただくことを強くお願い申し上げまして、私の質疑を終わります。 　ありがとうございました。

公明党、兵庫県選出の高橋光男です。質問の機会をいただき、感謝申し上げます。 　早速始めさせていただきます。 　まず、小泉農水大臣にお尋ねします。 　昨年、私が農水政務官時に提案をし実現をしていただいた備蓄米の新たな活用、今般、大臣主導の随意契約によって現場に届き始め、大変助かったと多くのお声が上がっております。卸業者も精米に御協力され、トラック、倉庫など物流事業者も懸命に御尽力いただいております。我が党、中野国交大臣の主導で備蓄米物流支援室も立ち上げていただきました。改めて、国の機敏な御対応と現場の皆様に敬意と感謝を申し上げたいと思います。 　今後、流通状況をきめ細やかにフォローし、全国隅々まで隔たりなく届けていくことが重要です。どう対応していくのか、お答えください。