高橋光男

是非、事故が起きてから直すといった対応だけではなく、事故を起こさない投資へ重心を移していただきたいというふうに思っております。 　地方では、やはり更新費用が重いということから後回しになりがちな側面もございまして、是非、この食料安全保障の基盤として、水利施設の更新も着実に進むように国からの後押しをよろしくお願いいたします。 　あわせまして、水関連でございますけれども、この河川等の放流、ダム等のですね、放流、また排水のルールに関してお伺いしたいと思います。 　気候変動の下で、この従来の放流とか排水のルールが今のこの現実に合わなくなってきているのではないかといったような御指摘もいただいております。現場からは、例えばダムの水位にかかわらず一定量流し続けるような、この硬直的な運用があると。そのため、翌年以降の水不足を事実上固定してしまっているといったようなお声をいただいております。 　水利に

是非、現場では様々な実態があろうかというふうに思いますので、その把握にとどめることなく、把握だけにとどまらず、是非、どこにそうした硬直性があるのかとか、そうしたことをしっかり踏まえて必要な対応をしていただきたいというふうに思います。 　続きまして、小区画の圃場であってもきめ細やかに整備をしていく必要性に関してお伺いしていきたいと思います。 　私、地元でこんな話を伺いました。地域で若い担い手の方でありますけれども、地域計画等を作っていく中において、圃場整備を是非進めていきたいということで合意形成を進めてきたが、最終段階でお一人だけの反対で全てが頓挫してしまったということでございます。 　これ、合意形成は全ての地域の農地を使われている方々のコンセンサスが前提となりますので、ルールに照らせば致し方なかった部分もあるかと思いますけれども、そのまま放置していくわけにはいかないということで、自分

是非、小規模であっても、その採択やこの運用面で不利にならないように、使える制度として運用していただくことをお願いいたします。 　続きまして、集落排水の浄化槽転換への支援につきましてお伺いしたいと思います。 　人口減少が進む中において、生活排水のシステムを集合処理から個別処理、すなわち浄化槽への転換を検討する自治体が出てきております。浄化槽は、低コスト、早期設置が可能、環境にも優しいなど様々なメリットがございます。 　しかしながら、農業集落排水、また漁業集落排水、林業集落排水と三種類ございますけれども、それぞれにこの支援に濃淡があるのが今現状でございまして、自治体から見ても、なかなか全体像がつかみにくいといったようなお声もございます。 　そこで、今この集落排水に対する国の支援の現状、そして、この施設整備や浄化槽への転換などを含めて、どのように支援をしているのかにつきまして御答弁をお願

今の御説明で、それぞれについて支援が異なるということが今の現状でございますが、例えば農集、農業集落排水については管路撤去の支援もあるんですけれども、例えばこれ、地域防災計画により避難路に指定された道路下の管路等に限定されているといったような実情もございます。漁業集落排水につきましても主に既存施設の保全とか縮小が対象となっておりまして、林業集落排水については、実質国の支援が今ないというのが現状でございます。 　是非、今後、この下水道や集落排水から浄化槽に転換していくこと、これ財政や人口減の面から現実的な選択肢になる地域が増えていくと考えております。 　そこで、この資料の二を御覧いただければと思いますが、これ、現時点で、今後、漁業集落排水と林業集落排水において個別処理への転換を検討している自治体のリストでございます。幾つか、全国的に見ても、もう既に検討が進んでいる地域もございます。 　そ

ありがとうございます。 　地域によって様々な実情があろうかというふうに思います。転換が合理的であっても、なかなかこの解体や撤去まで含めた負担が重たくて進まない地域があるのも事実だろうというふうに思っております。 　是非、ニーズ把握を進めていただいて、そして関係省庁、これ、国交省、環境省、総務省などと密に連携をしていただいて取り組んでいただくことをお願い申し上げたいというふうに思います。 　続いて、鳥獣対策についてお伺いします。 　まず、ちょっと順番を変えて、狩猟者の不足対策について農水省と環境省にお伺いしたいと思います。 　鳥獣害対策、先ほども徳永先生からも御質問がございました。本当に現場は頭を悩まされている。私ども公明党も、様々、農業キャラバンという形で行かせていただくところでは、特に中山間地域も含めて、やはりこの鳥獣害に悩まされているというお声をいただいております。 　この

ありがとうございました。 　今の、本当にこの狩猟者の確保については若い方からいただいているお声でありまして、そういう免許を取りたいけれども、様々な制約があるといった声でございました。是非、関係省庁と連携して、現場で見える形で進めていただきたいというふうに思います。 　最後に、大臣に是非、この鳥獣害対策について、イノシシや鹿等による被害、一昨年でも百八十八億円にも上っております。現場からは、共済の対象外の被害は数字に表れにくく、実態が過小に評価されているのではないかといったような御指摘もございます。 　是非、被害防止から捕獲、処理まで一体的に支えていただきたいと思いますが、最後に大臣の御決意、お願い申し上げます。

時間が参りましたので、以上で終わります。ありがとうございました。

おはようございます。公明党の高橋光男でございます。 　本日は、政府開発援助、ＯＤＡの来年度予算の委嘱審査について質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　さて、平和国家日本の国際協力は、国内課題への対応とも両立させていかなければなりません。そして同時に、ＯＤＡには国民の理解と納得が不可欠であることを、私も国会の場で様々な機会を通じて申し上げてまいりました。実際に現場で実務に携わらせていただいた一人として、本日は、我が国を取り巻く今の国際情勢の下での外交方針並びにＯＤＡの意義、役割についてお尋ねしてまいります。 　まず最初に、法の支配を軸にした一貫性のある外交の重要性について大臣にお伺いいたします。 　今般の米国及びイスラエルによるイラン攻撃をめぐっては、力による現状変更をどう見るのかという点で日本外交の一貫性が厳しく問われていると思います。我が国はこれまで、法の支配に基づく国

御答弁いただきました。 　ただ、その法の支配というのは本当に全ての私は基本だというふうに考えております。我が国外交の土台でもあり、平和を支える基本原則だというふうに考えておりますので、やはり相手によって使い分けるような、そうしたものであれば、やはり国際社会からも信頼を得られませんし、そして国民に対しても理解を得られないというようなことがあろうかというふうに思いますので、その辺りはやはり原則を曲げずに毅然たる外交を貫いていただきたいというふうに考えますので、よろしくお願いしたいと思います。 　続きまして、物価高が続く中でのこの国際協力を着実に進めるためには、国民の理解と納得が欠かせません。大臣、今日の所信でも、ＯＤＡのこの意義や成果につきまして国民の納得と共感を得られるようにこれまで以上に力を入れると述べられました。大切なのは、私は、この発信の量を増やしていくとかそういったことではなくて

大臣御自身の言葉での答弁、ありがとうございます。しっかりリーダーシップを発揮していただいて、継続していただくことをお願いいたします。 　外務省が今年度、外交に関する国内世論調査というのを行いました。このＯＤＡのメリットとして何を挙げられたのか。それを見ると、資源や食料の安定的供給の確保、これ答えた方が五割を超えて最も多くなっております。 　では、実際にそうした支援をどう進めているのかということが問われるかというふうに思います。とりわけ、今回の中東情勢を受けて、原油等の資源を大きくその地域に依存する我が国にとって、今回の事態は国内の暮らし、また経済に大きな影響が及びます。したがいまして、この地域の国際協力は、この日本の暮らしと経済を守るという観点からも、より戦略的に進める必要があると思います。 　例えばイエメンでは、アデン港を始め主たる港で無償資金協力による港湾機能改善プロジェクトとい