高橋光男

是非、国民に対して、米は一体今幾らなのかというところにつきまして、やはりより正確な情報を提供していくために、農水省として主体的に取り組んでいただくことをお願い申し上げます。 　続きまして、取引の適正化につきましてお伺いをいたします。 　まず、米の価格形成におきましては、生産者との観点ではＪＡ全農の役割が非常に大事でございます。この点、まず、これまで備蓄米の扱いに当たって、利益を追求せず御協力をいただいていることに心から感謝を申し上げたいと思います。国としても、是非こうした事実をもっと積極的に私は発信していただくことをお願いを申し上げます。 　一方で、農家とＪＡ全農との間で決められるいわゆる概算金というものがございます。これは、集荷業者、ＪＡ全農にとっての仕入れ原価になりますけれども、その水準が農家の収入を左右し、集荷率にも大きく影響します。実際、一昨年産までの直近十年以上、概算金が低

是非よろしくお願いいたします。 　それでは、本法に新たに定められる事業者の努力義務に関しましてお伺いをいたします。 　適正な価格での取引に向けて、事業者が持続的な供給に必要な費用の考慮を求めた際に、相手方は誠実に協議に応じる努力義務などが課されるものと承知をいたします。 　この点、大臣が努力義務に対応したこの行動規範というものが今後新たに定められるものというふうにお聞きしておりますが、どういった内容になるのか教えていただければと思います。 　特に、この米につきましては、ＪＡ全農と農家との間においてもこの努力義務というものが適用されることになるのか。もし適用されるのであれば、私は、それは単に規制的な内容だけではなくて、先ほど申し上げた新たな試みとして最低保証価格というようなものもございます。こうした先進的な取組も促すような内容にしていくべきではないかというふうに考えますが、この点、政

努力義務がまさに対象になると考えてよいということでしょうか。この点、ちょっと明らかにしていただきたいと思います。

その辺りが曖昧ではございますけれども、私は、やはり、まず出口、出ていくところですね、この生産者と、まずそこの、もちろんＪＡ全農だけではありませんけれども、そことの間にもやはり今回の改正法が適用されるという前提がなければやはりきちっとした価格形成というのはできないというふうに考えますので、この辺りしっかり議論していただくことをお願い申し上げます。 　次に、この価格形成について大臣の見解をお伺いしたいと思います。 　おととし設置されました適正な価格形成に関する協議会では、昨年十一月に米に関するワーキンググループが設置されまして、既にお米についてはコスト調査が行われております。しかしながら、西日本地域などの中山間地域での調査はこれからになっています。私は、それらも早急にやっていただいた上で、農家にとってコスト割れするような米の販売価格は持続できないという姿勢を政府が明確に示すべきだと考えます

その考慮する重要性だけできちっとまさにコスト割れしないような価格が形成されていくのかというところは、まだまだ私は議論の余地があるかというふうに思いますので、引き続き私としては求めてまいりたいと思います。 　続きまして、ちょっと話は変わりますけれども、食品ロスの削減の観点からフードバンク等との連携についてお伺いをいたします。 　今回の法改正では、フードバンク等との連携強化も対象事業とされております。地元のフードバンクからは、寄附が圧倒的に足りないという声をいただいております。この背景には、平成二十八年のいわゆるダイコー事件というものがございます。これは、廃棄物処理事業者が処分されるはずの食品を不正に転売をした事件でありますが、これを受けまして再発防止が強化されたことを受けまして、食品企業が寄附をためらうようになったという現状がございます。 　フードバンクの現場からは、私たちは不適切な処

以上で終わりたいと思います。ありがとうございました。

公明党の高橋光男です。 　決算委員会での質疑の機会をいただき、ありがとうございます。 　本日は、まず、命の源、食の観点から物価高対策を数点お伺いしてまいりたいと思います。 　まず、私が農水政務官時代に提案をさせていただき、政府に実現していただきました政府備蓄米の活用に関しまして、二度の入札が終わりました。今月から全国で販売が本格化しています。しかし、地元では、まだまだ備蓄米が出回っている感じがしない、既に米が品切れになっている店舗もあると聞いております。今起きていることを御説明したいと思います。 　パネル一を御覧ください。（資料提示） 　これは、農水省が今回行った米の在庫調査でございます。左側を御覧ください。生産者から集荷業者に提供されるべきお米が対前年比で三十一万トンも減っています。一方で、集荷業者以外に販売されている量が四十四万トンも増加しています。この相当量が従来の流通ルー

私も、夏の端境期に品切れにしないようにする、このことが非常に大事だというふうに思います。それが昨年起きたあの米騒動を避けることになりますので、是非政府には一日も早く国民生活のための米の供給と価格の安定を図っていただくようお願いします。 　続きまして、総理にお尋ねしたいと思います。 　備蓄米の活用は、あくまで私は、一時しのぎの対策でしかなく、備蓄も備蓄としてやはり重要であります。したがいまして、来年に向けた主食用米の増産が不可欠だと考えます。東日本を中心に十九の道県が今年産の作付面積を増やす意向を示されておりますけれども、私は、例えば、改めてＪＡ、全農等とも連携をした増産キャラバン、また、あるいは大規模な生産法人にも御協力をいただいて、是非増産に向けて御協力を仰ぐべきだというふうに思います。 　また、飼料用米、また加工用米から主食用米への転換も鍵になると思います。取組面積、これ柔軟に見

ありがとうございます。是非、真摯な検討をお願いします。 　一方で、米が買えない、食べたくても手が届かない、そうした方々への支援も重要であります。特に一人親家庭など、フードバンクを頼る方が増えております。 　昨年、私も政務官として、北海道、また地元兵庫県の関係者のお声を届け、備蓄米の提供を決めていただきました。子育て世帯は進学、進級時に一番お金がかさむんです、だから春休みに間に合って本当に有り難いと現場から喜びの声もいただいております。関係者の御尽力に心から敬意を表します。 　しかし、あくまでこれ昨年度の措置として行ったものでございまして、一度きりでは困ると、これが現場の声であります。そこで、私は制度として恒久化すべきだと考えます。 　今回の千トンという枠の検証も含めて、今後の国の対応につきまして、大臣の見解をお伺いします。

ありがとうございます。 　もう一つ、食の問題、この物価高に苦しんでいる現場が介護の現場であります。 　光熱水費に加えまして、地元の施設では、給食を委託している業者からこう言われたそうです、四月から月百二十万、年間千五百万円上げさせてほしいと。とても応じられません。しかし、断れば食事の提供が滞るかもしれない。そうした板挟み状態に多くの施設が陥っています。もちろん、施設側に価格転嫁ができなければ、コスト増分は給食事業者が負担しなければなりません。 　厚労大臣、こうした事態を把握されておりますでしょうか。早急に対策を打っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。