高橋光男

ありがとうございます。 　事前の御説明でも、農水省はそうした都道府県やまた農林中金等を通じて各ＪＡのそうした財務健全性を確認されているというふうにお伺いしておりまして、昨年度の決算、まだ出ておりませんが、確認する限りは特段の問題はないということもお聞きしておるところでございますけれども、やはり是非、今のこういった金利上昇面において地域の農業金融にしわ寄せが出ていないのか、そうした視点でも見ていただきたいというふうに思います。農家の方々が必要なときに必要な資金を借りられる状態を守ることが何より大事だということを申し上げておきたいというふうに思います。 　それでは、具体的に、そのような金利上昇の下で農業投資をどのように後押ししていくかについてお伺いいたします。 　ＪＡなどの現場からは、施設更新や機械の更新、暑さや水不足への対応など、これからの農業に必要な投資は増えていく、一方で、金利が上

今の御説明のあったような既存の仕組みがあることも承知をしておりますけれども、やはりこの負担感、これからも増していくというふうに思います。したがって、制度がしっかり本当に投資の後押しになっているのかということも含めて、利用のしやすさも含めて点検していただきたいなというふうに思います。 　その関連ででありますけれども、この融資手続の簡素化、また迅速化についてもお伺いしたいと思います。 　有識者報告書におきましては、農業近代化資金につきましては、借入限度額が少ない、農地取得に使えない、償還期間が短いといったような課題に加えまして、都道府県の利子補給手続に時間が掛かるために貸付決定や融資実行が遅れて、営農に影響するおそれがあるとも指摘されております。最近のように金利の動きが大きい局面においては、手続の遅れそのものが利用者の資金計画を不安定にしてしまいかねないかというふうに思います。 　そこで

御答弁ありがとうございます。 　しっかり、制度はあっても、これなかなか遅くて使えなければ、現場では役に立たないといったようなこともあろうかというふうに思いますので、不断の改善を進めていただきたいなというふうに思います。 　今回のその近代化資金、どのようにして利用を促していくのかといった取組の一つとして、これまで農地取得等に使えなかったというような課題に対して、新たな今回対応として今年度から導入されたこの農業経営高度化資金というものが使われるものと承知いたします。この資金では、今申し上げた農地等の取得や借換えなどにも使えるようになります。 　一方で、この対象者なんですけれども、これまで近代化資金というのは、農業者とか共同利用事業者とか、それらに限られてきたわけですけれども、新たに地域計画に位置付けられた者というものが、等というふうな形で対象が変わります。この地域計画自体、今進められてい

ありがとうございます。 　兼業農家さんも含めて、多様な担い手が対象になるという重要な答弁だったかというふうに思います。 　前回の委員会でも議論があったかと思います。そうした多様な担い手の方々に対する経営安定対策といいますか、セーフティーネット的な位置付けとしても、今回新たに設けられましたこの農業経営高度化資金というものがしっかり活用されるように、政府から促していただきたいなというふうに思います。 　続きまして、現場からは、機械や施設のための資金は借りやすい一方で、雇用とか人件費、資材購入、出荷までなどのつなぎなど、必要な運転資金は借りにくいといったお声をいただいております。特に、規模拡大の時期ほど先に資金が必要になりますけれども、十分な支援が受けにくく、経営拡大の壁になっているというお声をいただいております。こうした実情を踏まえますと、設備資金のみならず、運転資金も含めて農業経営全体

しっかりと副大臣のお言葉で述べていただいて、ありがとうございました。 　最後に、一般金融機関も含めた農業向け新規貸出しの拡大についてお伺いしたいと思います。 　有識者報告書では、この制度を所管する農水省と、実際の貸出しを行う農林中金を始めとする農協系統において、制度資金の在り方を検討し、農協系統による農業向け貸出しを促進するというふうにされております。 　一方で、現場からは、この農協系統だけで全ての資金需要を支えるのではなくて、地方銀行など地域金融機関も含めて農業向け新規貸出しの裾野を広げる必要があるということが指摘されております。 　一方で、地銀などからは、農業法人の経営情報とか現場の実態はつかみにくいんだと、またリスクを見極めにくいと、さらには、農地の評価や生産、販売の不確実性から審査に手間が掛かること、制度資金に加えて民間資金を借りようとした際に、相談先や審査が分かれていて農

時間が参りましたので、しっかりと農水省としましても現場の課題を丁寧に洗い出していただきまして、地域金融機関のお力も引き出しながら、この農業向けの貸出しが広がっていくように御対応いただくことをお願い申し上げまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

公明党の高橋光男です。本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　本日、緑の羽根募金の羽根を付けさせていただいております。新緑が美しい季節になりました。今日は林業についてお伺いしてまいりたいというふうに思います。 　私、能登半島地震の際に、被災地の輪島に農林水産政務官として入らせていただいたときに、のと復耕ラボというボランティアグループの方々、これは若い世代の方々が中心となって被災者支援等を行っている方々から、地域の再生に向けて小さな林業、いわゆる自伐型林業に挑戦したいといった、そうしたお声をいただきました。 　元々輪島は、この能登半島地域、能登ヒバとかアテとかと言われるんですけれども、良質な木材でも知られ、林業が盛んな地域でもございます。山に手を入れ、道を付け、木を生かし、仕事をつくっていくと、そうした営みの中で防災にも役立て、復興、そして地域づくりにもつなげていく

ありがとうございます。 　自伐型林業を地域林業を支える主体として位置付けていらっしゃるという答弁は大変大事だというふうに思います。各地で活用されている国の支援もございますけれども、問題は、やはり国が十分その実態を掌握されていないという、なかなか情報が行き届いていないという実態があるということですので、大臣おっしゃられたように、しっかり把握をしていただいて普及を進めていただきたいと思います。 　具体的に制度の使いにくさについてお伺いしていきたいと思います。 　資料二で整理させていただいておりますが、制度との相性の欄にも、この自伐型林業については、既存制度の前提と合いにくく、入口で止まりやすいというふうに整理しております。 　具体例を紹介したいと思います。 　次の資料三を御覧ください。 　こちらの里山林活性化に向けた多面的機能発揮対策交付金というものでございますけれども、手入れの行

新しい制度をつくっても、使えなければ意味がないわけですね。事前の説明で林野庁にお伺いすると、地域活動型、昨年度九百件実績があったらしいんですが、この複業実践型につきましては七件しかなかったということでありまして、余りにもちょっと少ないのはやはり私が申し上げたような問題があるのではないかと、そういう視点に立って是非改善進めていただきたいと思います。 　続きまして、人材をどのようにして育成していくかという観点からお伺いしていきたいと思います。 　先進地では、地域の住民とか小規模な個人、任意団体が山に入って、この自伐型林業が広がっております。研修の場には全国から受講生が集まっているようなところもございまして、地元兵庫県でも丹波とか但馬地域で取組が進みつつあります。 　一方で、課題は学んだ後なんです。地元に戻っても、なかなか始めるための制度、また受皿がないということで、実践に移れない例が少な

是非よろしくお願いいたします。 　担い手対策で、林野庁が、法人に限らず任意団体も対象に資機材の整備等入口支援というのを令和五年からやられている。ただ、その実績というのは五件にとどまり、そのうち三件は任意団体の支援をやっているというようなお話もいただいておりますが、やはり非常に限られているんだと私は思いますので、しっかりとこうした支援も、個人が、また任意団体がしっかりとアクセスできるような制度にしていただきたいことをお願いしたいと思います。 　自伐型林業の最後に、地域の実情に応じた施業期間の確保に関してお伺いしたいと思います。 　現場からは、特に積雪地域においては作業できる期間が限られておりまして、交付金の開始時期が遅れるとその年の活動計画そのものが立てにくいんだといったようなお声をいただいております。県によってはこの四月から使いやすくなるように工夫していただいているところもあるんです