高橋光男

配合飼料価格安定制度も漁業経営セーフティーネット構築事業も今年第一・四半期は発動していただいたと、で、この第二・四半期の上昇についても発動の可能性は高いという大変大事な御答弁だったかというふうに思います。是非そうしたものが確実に現場に届くようにお願いしたいと思います。 　続いて、ナフサ由来資材についてお伺いしたいと思います。 　農業用マルチ、ハウス用ビニール、食品包装、発泡スチロール、漁網など、食料供給の土台を支える大事な資材であります。 　先ほど確認いたしましたように、政府は六十一項目を調べ、全体として供給に問題がないとしております。しかしながら、現場の不安というのは消えていない状況だと思います。 　お手元の資料三を御覧ください。公明新聞の記事、ナフサショックを添付させていただきました。 　手に入らず先が見えないといったビニール資材全般に影響が及んでいる事例、捕れば捕るほど赤字

是非、そうした実態の見える化は現場の安心に直結するかというふうに思いますので、今大臣が定例記者会見で記者の質問を受けて答えているといったようなところから、より踏み込んで分かりやすい発信というようなものを努めていただきたいですし、継続していただくことをお願い申し上げます。 　続いて、大臣にお伺いしたいと思います。 　具体的なお話なんですが、私の地元兵庫養父市の有機農家からこんなお話を伺いました。 　ハウス用のビニール、これがなかなか手に入らないんだと。また、防曇袋という、曇りを防ぐ袋と書いて防曇袋と言いますけれども、それが不足していると、また高騰しているといったような切実なお声でございました。ビニールが入らないと張り替えができないといったことであったり、また防曇袋については値段が何と倍になっていまして、この秋以降の調達も大変不安だといったようなお声をいただいております。このままでは出荷

ありがとうございます。是非、丁寧かつきめ細かな対応を継続していただくようお願いいたします。 　続きまして、水産高校の実習船についてお伺いしたいと思います。 　この実習船、水産業の担い手を育てる大切な基盤であります。ところが、燃油高騰の上昇がこれからも続いていけば、航海日数や実習内容の見直しが迫られかねないといったような懸念が報道もされております。今は何とかもったとしても、先行きが見えなければ実習の縮小は避けられないと思います。 　そこで、所管の文科省にお尋ねをいたしますが、水産高校を所管する都道府県だけの話にとどめず、水産人材の育成という観点から、農水省を始め、関係省庁が連携して燃油費支援や運航維持策を講じていただくべきかというふうに考えますが、答弁を求めます。

都道府県において重点支援地方交付金等も活用できるといったような趣旨の内容だったかというふうに思いますけれども、ある県がしっかり支援されて、別の県はされないといったような、そういった不公平がないように、きめ細かに対応していただくことを重ねてお願いしたいと思います。 　続きまして、特用林産物、キノコの現場にも影響が出ていることを短くお伺いしたいと思うんですけれども、例えば袋、また菌床用のボトルというか、そういうプラスチック製品、また包装フィルムなどの資材高騰が続き、経営を圧迫しているということもございます。一部では出荷制限の声もあり、支援拡充を求める声が上がっております。 　既存の国の事業だけで十分なのか改めて検証していただいた上で、掛かり増し経費への追加的な支援が必要ではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。

是非、既存の予算にとらわれない支援の検討をお願いしたいと思います。 　残りの時間は、物価高の中での食料支援についてお伺いしたいと思います。 　まず、政府備蓄米のフードバンクや子供食堂等への無償交付についてお尋ねいたします。 　これから夏休みに入っていきます。学校給食がなくなりますので、支援を急いでいただく必要があります。申請への承認を迅速に進めていただき、必要な時期に確実に届けていただきたいと思います。 　また、フードバンクの現場からはこんな声もあるんです。米が届いても、今は十キロ袋で届くので、小分け作業や配送の負担が大きいといったお声であります。 　そこで、提案させていただきたいんですけれども、無償交付用の備蓄米は、災害用のものとは分けて、米袋を小分けにした形で提供するなど、現場目線での改善を進めるべきではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。

元々十キロ袋はなぜかといいますと、災害用の備蓄米はそうした規格で一定の、現場はやはりそれだけの規模のものが求められているということでそうなっていると。それをそのまま今無償交付用に活用しているということでありますが、実際、先ほど申し上げたように、無償交付用の方が今、量的には増えているんですよね。というのは、災害備蓄用の方は五百トン、そして無償交付用は令和六年で八百トン、令和七年でもう千九百トン、令和八年時点でもう千二百トン、今年計上しております。 　したがって、やっぱり私は、両者を分けて、無償交付用にはそれなりに、そこに合った形での、どのような保管の仕方が可能なのかと、提供の仕方が可能なのかということを、是非現場の声を受けていただいて、検討を進めていただいて実行に移していただきたいというふうに思います。 　最後に、大臣にお伺いしたいと思います。 　物価高は、生産現場だけではなく、生活者

事例の紹介等も農水省でされているんですけれども、なかなか自治体が中心となってやっている取組というのはまだまだ限られているのが実態なんですね。 　是非、食べたいのに食べられない人を取り残してはいけません。国の責任で地域の食料支援体制を前に進めていただくことをお願いさせていただいた上で、質問を終わらせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。 　　　　─────────────

おはようございます。公明党の高橋光男でございます。本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　本日は、食糧法改正と不可分である、来年度からの水田政策の見直しについてお伺いしてまいりたいと思います。 　前回の質疑で政府は、主要食糧、特に米について、需給の安定を通じて価格の安定化を図ると、政府が責任を持って取り組むと答弁をしていただきました。ならば、その責任は理念で終わらせてはなりません。予算を確保し、単価を示し、経営を支える具体策として現場に届けていく必要があります。したがいまして、新たな水田政策の中身が問われるわけでございます。 　この点、私はこれまで多くの現場のお声を伺ってまいりました。そのお声を基に、先日、中道改革連合、立憲民主党、公明党の三党で提言をまとめ、鈴木大臣に提出をいたしました。そこから本日扱いたい点を抜粋して資料一にお示しをしておりますので、適宜御参照いただ

御答弁ありがとうございます。 　政府備蓄制度の運用について、今後民間事業者等との意見交換を通じて見直しを検討するというふうにおっしゃられました。 　その民間事業者の方々が求めているのが、需給のバランスが崩れて値崩れが起きる、こうしたことに備えて是非備蓄に今過剰となっている米を吸い上げていただきたい、その声が今あるわけですから、やはりそれに対して政策的、政治的にどのように対応していくことができるのか。不足時の放出だけでなくて、現在のような過剰時における需給安定のための備蓄の運用改善でなければならないというふうに私は考えております。そのような意味で、一定の御理解を私は示していただいたと認識をいたしました。 　備蓄を適正水準に早期回復させるためにも、是非、民間の皆様と連携して、過剰時の運用改善に向けても御対応いただくようによろしくお願いいたします。 　次に、水活、水田活用の直接支払交付金

今御答弁いただいたのは予算等の話でございまして、私はセーフティーネットの対策についても求めさせていただいて、これを同時に私はきちっと検討していただいて、強化していただく必要があるというふうに考えております。 　その観点で、現行制度についてお伺いしていきたいと思います。収入保険とナラシ対策等についてでございます。 　これらは大変重要な制度であります。一方で、現場では、加入要件や事務負担が厚い壁となっているというお声をよくお伺いいたします。兼業農家や小規模な家族経営体からは、制度はあっても入れないという声を頻繁にお伺いをいたします。 　そこで、資料二を御覧いただきたいと思います。これは全ての制度についての加入状況を示したものでございまして、最新の数字でも、収入保険の加入は水稲作付け経営体の約一一％となっております。ナラシ対策と合わせても約一八％しか入っておりません。青色申告の経営体数も減