原田秀一

ありがとうございます。 　政府は、自治体への支援について、ふるさと防災職員により伴走型の支援を行うということを先ほど御説明いただいたのかと思っておるんですが、しかし、ふるさと防災職員、全国で現在四十五名程度で、今後多少の増員が図られたとしても、基本的に四十七都道府県に対する国側のカウンターパート、窓口にすぎない役割になってしまうんではないかというふうに思っております。事前防災の充実や都道府県と国の意思疎通の改善という意味では非常に役立つというふうに思う一方で、各自治体、とりわけ被災市町村、基礎自治体のマンパワーの補填というところでは余り役に立たないのではないかというふうに思っております。 　国として、この点、東日本大震災以降、自治体職員の応援派遣の仕組みづくりに試行錯誤してきたことは承知しています。各自治体の体制を手厚くしても、災害時に絶対的にマンパワーが足りないため、全国から応援をか

御説明ありがとうございます。 　こういった対口支援のプランというのは非常に重要かなというふうに思っておりますが、ただ、これだけで被災自治体のマンパワーを十分に補われるわけではないかなというふうに考えております。 　能登半島地震などの経験でも、被災自治体の体制不足、経験不足、そして人員不足から、応援職員をうまく使いこなせない事例も多々あったと聞いております。応援職員と平時の連携訓練も重要で、これについてまた改めて伺いたいと思いますが、そもそも受け入れる被災自治体側にしっかりした人員と体制がなければ応援職員を生かせないのではないかというふうに考えておりますが、この点につきまして大臣の御見解をお聞かせください。

ありがとうございます。 　地方公務員の待遇改善や財政へのてこ入れを含めて、地方自治体の現場を守る抜本的な対策が必要であると考えていることを申し上げて、次の質問に移らせていただきます。 　被災自治体の職員は、自ら被災者でありながら、避難所運営、物資調整、罹災証明、住家被害認定、被災者相談、仮設住宅、生活再建支援まで担っています。家を失って、家族の安否を気に掛けながら住民対応を続けなければならない職員もおります。 　そういった中で、こうした献身的な努力として称賛するだけでは何の解決にもなりません。被災した基礎自治体があらゆる被害対応について一次的な責任を負う今の仕組みは、やはり見直すことが必要ではないかと考えております。この点について、大臣の御見解をお聞かせください。

ありがとうございます。 　住家の被害認定などはこれまでの事例でも応援職員が相当投入されたと伺っておりますが、応援の職員も特に知見を有しておらず、対応に苦労したという話も聞いております。特に能登半島の地震では、特定の地域で液状化被害が広範囲に生じたこともありました。液状化の住戸被害は傾きの判定など専門性も必要でありますし、被災者の方の認識ともそごが生じやすいです。 　こういったところは、やはり専門的知見のあるチームを機動的に投入する必要があると思います。 　また、罹災証明を受けた後の生活再建支援金の給付を始めとする支援策の実施などもある程度標準化することができる……

分かりました。 　非常に地方の自治体で困っているところを、国の方で是非カバーできる人材の配慮をお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。 　　　　─────────────

国民民主党・新緑風会の原田秀一です。 　本日は、ＮＩＳＡとｉＤｅＣｏについて政府の見解を伺います。 　いずれも共通する問題意識があります。政府は貯蓄から投資へを掲げていますが、その本質は国民一人一人が自らに合った形で長期資産を形成する環境を整えることだと考えます。特に、少子高齢化により現役世代の年金の実質給付水準は親世代より低下するのは確実です。社会保険料が増加し続け、世代間格差の中で構造的に損をしている現役世代、将来世代にとって、自ら老後に備えられる制度の整備は国の責務であると申し上げ、質問に入ります。 　まず、ＮＩＳＡについて伺います。 　長らく続いた長期金利の時代が終わり、金利のある世界に戻っています。長期金利は上昇傾向にあり、三十年国債の金利は三・九％と、イールドカーブのスティープ化、すなわち短期金利と長期金利の差が拡大しています。一方で、現在の個人向け国債は、利回り一・六

ありがとうございます。 　次に、ｉＤｅＣｏについて伺います。 　さて、本日出席の委員の皆様はｉＤｅＣｏに御加入でしょうか。国会議員は、国民年金第一号被保険者です。つまり、現在六十五歳未満、本年十二月よりは七十歳未満の方はｉＤｅＣｏに加入できる立場にあります。掛金上限は月六万八千円、年間八十一万六千円が全額所得控除、歳費水準を考えれば節税効果は相当なものです。ベテランの議員であられる西田先生も本年十二月よりは加入できると思います。もし未加入であれば御検討をいただければと思います。 　しかし、多くの方が加入していないのが実情ではないでしょうか。その問題意識を一言申し上げ、現状の確認から入ります。 　金融庁に伺います。 　ＮＩＳＡとｉＤｅＣｏについて、それぞれの直近の加入者を教えてください。また、現役世代、すなわち二十歳から五十九歳に限定した場合の加入者数もそれぞれ教えてください。

ありがとうございます。 　ただいま御答弁いただいた数字を踏まえ、伺います。 　配付資料一にあるとおり、近年、ＮＩＳＡの利用者の増加は著しい一方、ｉＤｅＣｏはＮＩＳＡの七分の一以下と遠く及ばない状況が続いています。もちろん、両制度には政策目的の違いがあることは承知しています。ＮＩＳＡは幅広い国民の自由な資産形成、ｉＤｅＣｏは公的年金を補完する老後専用の上乗せ年金という位置付けです。しかし、いずれも国民の資産形成を支援するという共通の目的を持つ制度です。この加入数の大きな格差について、政府の受け止めを教えてください。

ありがとうございます。 　今、厚労大臣政務官から広報や認知度の課題という答弁も少しありましたが、配付資料二を御覧ください。 　確かに、ｉＤｅＣｏの認知度はＮＩＳＡよりは少しは落ちますが、両者にさほどの差はありません。やはり単に知られていないのではなく、知った上で利用をためらう障害があると考えます。 　第一の障害は転職時の問題です。厚労省に伺います。 　企業ＤＣの加入者が転職時期にｉＤｅＣｏへの移換手続が行われない場合、資産は国民年金に自動移換され、現金化され、手数料だけで差し引かれ続ける状態になります。現在、この自動移換となっている人数と資産規模を教えてください。

ありがとうございます。 　政府は、労働移動を促進し、人への投資を掲げています。しかし、転職のたびに資産形成が止まり手数料だけが引かれ続ける制度で、本当に現役世代の長期積立てを支援できるでしょうか。 　厚生労働省に伺います。 　企業型ＤＣの転職時、転退職時における、国民年金に自動移換され現金で放置されている八十二万人、三千億を超える資産を減らす取組を国民年金基金連合会としてやるべきではないでしょうか。放置するのではなく、本人に定期的に周知して、ｉＤｅＣｏに資産移換手続をやるように促すのが国の責務だと思いますが、いかがでしょうか。