青木健至

○青木政府参考人　お答え申し上げます。 　自衛官になる者も日本国民というか、同じ我々の若者でございますので、まさに今、日本の若者の職業に対する価値観、あるいは勤務先に対する帰属意識、そういったものが大分多様化してきておりまして、また、職業に求める価値、金銭なのか自分のやりがいなのか、そういったところも非常に多様化をしてきております。 　そういった中で、我々の自衛隊という職業が、まさに大臣がおっしゃっていますように、誇りと名誉があるものだ、自衛隊の仕事をやりたいんだというふうな意志を持って入ってきていただくということが重要だと思っておりまして、また、それに加えまして、様々な処遇をしっかりと改善していきたいというふうに考えております。

○青木政府参考人　お答え申し上げます。 　今手元に具体的なちょっと数字は持ち合わせておりませんけれども、先ほどから委員が指摘されているように、士の採用達成率、そういったものと比べましては、防衛大学校の方は問題なく、おおむね一〇〇％の達成で採用計画どおりに学生は確保できております。

○青木政府参考人　お答え申し上げます。 　防衛大学校の学生は、常勤の国家公務員でございます。その職務は、教育訓練を職務としておりますので、その教育訓練という職務の対価、これに対しまして、常勤の国家公務員に対して給与を支給しているということでございます。

○青木政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほどもこの委員会でも議論がありました、自衛官候補生、また高等工科学校の生徒、それと防衛医科大学校の学生、それと並びまして防衛大学校の学生というのが学生という身分でございます。 　こちらにつきましては、今申し上げた者全て、自衛官ということではございませんので、階級はありません。

○青木政府参考人　お答え申し上げます。 　今回のこの単身赴任手当ですけれども、これまでは採用された後に単身赴任をする場合に支給をされていたものでございますけれども、今回は、採用時に例えば大阪とかに住んでいて、採用されて東京に来る、あるいは横須賀の防衛大学校に来るときにも、御家族がいる場合であれば、単身赴任手当が出るということになるものでございます。

○青木政府参考人　お答え申し上げます。 　正直申しまして、私も余りそれが適用されるということはないかなとは思っております。 　ただ、防衛大学校の学生も、十八歳というふうに限定しているわけではありませんので、もう少し幅がある、二十二とかですね、そういった方でも受験できることになっておりまして、また、合格すれば採用されます。一般の国家公務員でそういう制度をつくるときに、あえて防衛大学校だけそれを外すのかということを考えましたときに、余り例はないかもしれませんけれども、あえて外す必要はないのではないかということで、今回は防衛大学校の学生にも適用されるということでございます。

○青木政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど申しましたように、防衛大学校の学生は教育訓練が職務、広い意味ではそういうことになりますけれども、防衛大学校では三本柱ということで活動が行われているというふうに承知しております。一つ目は、一般教養、防衛学教育から成る学科、教育訓練、これが一つ目。二つ目が、学生舎生活。三つ目が、校友会活動。この三つが防衛大学校の三本柱ということで、四年間の学生生活においてこの三つをバランスよく積み上げていく、それによりまして、防衛大学校の設置目的である幹部自衛官となるべき者の教育、これが達成されるということで、防衛大学校の職員、先生も含めた職員や、また学生もそれに向けて学んでいるということだと思います。 　先ほど来申し上げておりますけれども、自衛官ではございませんので、指揮命令系統はございません。いろいろな話はありますけれども、四年生が物すごく偉くて、四年生

○政府参考人（青木健至君）　お答え申し上げます。 　この潜水艦修理契約に関する事案でございますけれども、七月五日に防衛大臣が指示をいたしまして、監察本部で特別監察を開始したところでございます。 　現時点で、その報道等は、今委員おっしゃったような報道等があるということは承知しておりますけれども、現在調査中でございますので、今の時点でお答えできる、お答えできないということは御理解いただきたいと思います。

○政府参考人（青木健至君）　お答え申し上げます。 　部会で御説明した内容は、本年四月二日、川崎重工業株式会社から、潜水艦修理契約に関して、自社と取引先企業との間での架空取引や海上自衛隊員の金員、物品の提供などの不適切な行為の疑いがあるということを川崎重工から一報を受けましたという御説明をいたしました。その一報を受けた後、海上幕僚監部と装備庁におきましてこの疑いに係る調査を実施したと。 　で、報道等に出ておりますその疑いということで、隊員への金品の、物品の提供など不適切な行為があった疑い、資金の捻出を目的とした架空取引の存在、こういった疑いが報道でなされているということを踏まえまして、防衛省としても適切に対処していくという旨を御説明をしたところでございまして、防衛省として、報道にあるような具体的な金品や物品の提供であるとか、資金の捻出を目的とした架空取引があったとか、そういうことについて

○政府参考人（青木健至君）　お答え申し上げます。 　今大臣が申し上げましたように、海上幕僚監部が実施する一般事故調査、あと防衛装備庁が実施する臨時調査、いずれの調査におきましても、もちろん一定の時間は要するところでございますが、川崎重工業の書類が川崎重工の手元にないということもありまして、四月五日からその時点まで、七月の初めの時点まで、大臣に報告すべき判明した事項がなかったというのが実態でございます。