青木健至

○政府参考人（青木健至君）　今委員がお話ありましたように、アンケート調査、これは七月の上旬から開始しております。それ以外につきましては、現時点で人事教育局から直接隊員に接触するということはしておりませんが、海上自衛隊の事故調査委員会において様々な調整を行っているというふうに認識をしております。

○政府参考人（青木健至君）　お答え申し上げます。 　潜水艦救難艦「ちはや」及び「ちよだ」において、訓練の実績を偽り潜水手当を不正に受給するなどした隊員計六十五名を懲戒処分をしたというふうに御説明をしております。 　この部隊につきましては、潜水作業を実施する八十二個、委員おっしゃいましたように、全ての部隊を調査した結果、七十個の部隊については不正受給が確認されていないという状況でございます。ただ、その十二部隊につきましては、既にこの処分をした三部隊も含めまして十二部隊については現在も調査が継続中ということでございます。不正を行っていない隊員数、これにつきましては確定的にちょっと数字を申し上げることはできませんけれども、八十二個部隊のうち七十個部隊は不正を行っていなかったという事実があるということで御説明をさせていただいております。 　　　〔委員長退席、理事佐藤正久君着席〕

○政府参考人（青木健至君）　まず、この事案が発覚した経緯からちょっと御説明申し上げますけれども、令和四年九月に防衛監察本部による定期監察において潜水訓練の実績に関する不正の疑いが発覚しまして、同年十月から海上幕僚監部における調査、海上自衛隊警務隊における捜査が開始をいたしました。この時点で、この事案発覚時、令和四年九月、この時点で潜水手当支給に関する書類が保存されていた平成二十九年度以降、これを対象として調査をした、調査をしているところでございます。 　具体的には、艦長、潜水員、潜水員の勤務状況管理者に対する聞き取り、訓練実施計画、特殊勤務実績簿、潜水作業日誌、潜水経歴表等の書類の突合、潜水経歴表等の、潜水訓練実績と、訓練の実績と手当受給額との乖離の調査、こういったものを実施をしているところでございます。 　現在、非常に重要な、重大な事案ということで、判明したところ、公表できるところか

○政府参考人（青木健至君）　お答え申し上げます。 　電測員を含む艦艇乗組員につきましては、その特殊な勤務環境から、充足率が低いという状況にございます。艦艇乗組員の充足を、低充足、今艦艇乗組員は低充足でございますが、これを改善するため、乗組手当の引上げなどの処遇の向上、艦艇の通信環境改善といった艦艇勤務の魅力化に加えまして、再任用自衛官を補助艦にも配置可能とするという、このような艦艇乗組員の人材確保に関する、資する取組を今進めてきているところでございます。 　こうした取組に加えまして、今般、「せとぎり」でありましたこの電測員でございますけれども、計画的な人材の育成、そしてまた人事管理、これをしっかり行うことによりまして必要な人材を確保して、隊務に支障がないように努めてまいりたいと考えております。

○政府参考人（青木健至君）　お答え申し上げます。 　一般論といたしまして、防衛省におけるパワーハラスメントに関する情報を人事教育局が入手した場合、事実関係の確認を実施しております。その後、確認した事実関係を基に、加害者とされる者や第三者からの聞き取り調査などを実施いたしまして、ハラスメントの事実が確認された場合には、被害拡大の観点から、上司等から加害者に対し指導を行うなどの具体的措置を講じつつ、懲戒処分等の調査を開始することになります。 　調査結果あるいはこの報告内容につきましては、個別の事案につきましては、個人の特定につながるということもございますので回答を差し控えさせていただきたいと思います。

○政府参考人（青木健至君）　お答え申し上げます。 　一般的に、政務三役に対してハラスメントの疑いに係る情報提供があった場合は、人事教育局が事実関係を確認し、調査結果を報告いたします。 　一方で、政務三役からの具体的な指示内容や調査結果は、個人の特定につながることから回答を差し控えさせていただきます。

○青木政府参考人　お答え申し上げます。 　ハラスメントは、人の組織である自衛隊において、自衛隊員相互の信頼関係を失墜させ、組織の根幹を揺るがす、決してあってはならないものであり、木原大臣が陣頭に立って各種の施策を進めているところです。 　大臣からは、昨年十月、全てのハラスメント案件に対し厳正に対処するよう指示を受けていることに加え、全隊員及び指揮官、管理職に対し、ハラスメント防止に係るメッセージが発出されております。 　また、施策といたしましては、今年一月と七月をハラスメント防止月間として、弁護士などによる講演会を開催するなど、ハラスメント防止教育等を集中的に取り組んでいるほか、全職員に対するテスト及びアンケートの実施、各種相談窓口の拡充、周知、ハラスメント防止ポスターの掲示などを実施しているところです。 　今般、特に他の職員の模範となるべき内部部局の幹部職員がパワーハラスメントを

○青木政府参考人　お答え申し上げます。 　債権の時効は五年間となっておりまして、その五年分については求めております。また、その五年を超える分、時効が完成したものについても、それぞれの隊員、元隊員にしっかりと返納させるよう、今手続を進めているところでございます。

○青木政府参考人　お答え申し上げます。 　大臣から申し上げましたように、今月五日に防衛大臣から防衛監察監に対して特別防衛監察を実施するよう指示をしたというところでございます。これを受けまして、今まさに防衛監察本部等が全容解明に向けて調査を行っているところでございます。 　この調査には一定程度の期間がかかります。お尋ねの例えば金品の授受はどのクラスで行われていたのかなど今先生が御指摘になった点につきましては、今の時点ではちょっと予断を持ってお答えすることは困難であるということを御理解いただきたいと思います。

○青木政府参考人　お答え申し上げます。 　今委員がお話ししましたこの報道につきましては、当然我々も承知をしております。ただ、その報道に書かれていることが事実であったのかどうか、そういったことを含めまして、まさに防衛監察本部等が全容解明に向けて調査している段階でございますので、この時点で、一つ一つにつきまして、その事実についてちょっと御説明をすることはできないということを御理解いただきたいと思います。