吉田はるみ

○吉田（は）委員　おはようございます。立憲民主党の吉田はるみです。 　今日は、法務省の方も大臣も朝から本当に早いレク、お疲れさまでございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　では、早速始めさせていただきます。 　今回、刑訴法の法案審議なんですけれども、一つの大きな目玉というか大きな変化というのが、ＧＰＳを保釈したときに装着するということがあると思うんですけれども、そもそも何でこのＧＰＳを装着することが今回の法改正に上ってきたのか、そのきっかけになるようなことがあったかと思うんですけれども、教えてください。

○吉田（は）委員　皆さん、今のでどの事件かお分かりになると思うんですけれども、二〇一九年の、まさに何か、世界を震撼させたあの逃亡劇、日産の元社長のカルロス・ゴーンさんがレバノンの方まで逃走されたということだと思うんです。 　ちょっと私、やはり分からないんですけれども、こういう事件名を言えないというのはどういう理由なんでしょうか、ちょっと教えていただきたいんですが。名前を言えないのが、ちょっと済みません、私、普通の感覚でなぜなんだろうと思うので、教えてください。

○吉田（は）委員　分かりました。大体皆さん察しがつくと思ったんですけれども。 　こういったことが大きな要因になったということなんですが、じゃ、まず早速ですけれども、これが一つの大きな要因でございますけれども、今回、このＧＰＳを装着する可能性というか、対象になる方はどのような方々になるのか、簡単にで結構です、その基準を教えてください。

○吉田（は）委員　まさに二〇一九年のこの逃亡劇のところが参考になるなと私は思ったんですけれども、あのときには、ゴーンさんは、音響機材が入るような箱の中に身を隠して関空から出たわけですね。このときにその逃亡を幇助したと言われるお二人が、もしそれが駄目でも、新幹線に乗って横浜に向かって、その後出航する予定だった貨物船三そうを特定していたというようなこともございます。 　今おっしゃっていただいたように、ただ逃げるという可能性だけではなく、経済力もあるという方も入っているんだなということが分かりました。そうなると、対象は一体どのぐらいになるのかなということを、私、考えております。 　ちなみに、イギリスの運用によると、保釈する条件としてＧＰＳ端末の義務づけがなされているわけですけれども、日本の場合、こういった保釈許可の人員全員を対象とする可能性はございますか。

○吉田（は）委員　全ては裁判所の判断ということになるんだと思うんですけれども。 　今回、やはり、このＧＰＳを導入するに当たって、私は司法の専門家ではございません、どちらかというと経済の面からこういった課題を考えていくんですけれども、一体何人ぐらいが対象になって、このＧＰＳを導入するに当たって幾らぐらいの費用がかかって、それはまさに、採算が取れるというか、その支出に見合うものなのかという観点から私は検証をさせていただきたいというふうに思います。 　では、まずその対象の点、今まで聞いてきたら、それほど多くないんだろうなという感じがいたしました。特に、カルロス・ゴーンさんの場合も、様々な記事を拝見しますと、逃亡されたその大きなきっかけは奥様と会えなくなるということだったそうです。 　やはり、家族という、お金だけでは縛れない、つまり、保釈金が没収されたって構わない、でも家族と会いたいとか、こ

○吉田（は）委員　ありがとうございます。 　今、保釈申請そして保釈許可のところまで御回答いただきました。ちょっと、私が昨日レクでいただいていた数字と若干違いがあるので、私が出していたパーセンテージ、ごめんなさい、今すぐ計算できないのであれなんですが、要は、約三万人の方が、保釈を要請していてそのうち許可されたのが一万五百九十五ということで、三一・四％の人が保釈を認められていると。 　うち外国人の割合、これは私が昨日いただいた数字と変わっていないので、このパーセンテージは同じだと思うんですが、外国人の方の場合は、八・四％だけです、認められるのが。全体の数字の中からいくと、明らかにやはり外国人の方の保釈は認められづらいというか、大きな数字の乖離があると思うんですね。 　海外に行く、もう日本を捨ててでも海外に行って逃げたいと思う方というのは、当然、海外に拠点があったり、そこに家族がいたりとい

○吉田（は）委員　延べで九十四人。大体ここが、逃亡の可能性がある、あるいは、保釈したけれどもちょっといろいろな規則を守っていただけなかったという方の人数になるのかなというふうに私は推測をしました。最大で多分このぐらいなんですけれども、今、先ほど刑事局長がおっしゃったように、経済的な力まで含めると、ぐっと数は減って、何か、もしかして両手で数えられるぐらいとか、ちょっと今、私、いろいろ推察しているんですけれども。 　そんな中で、そこの方々に装着するＧＰＳ、さて、幾らぐらいの価格をかけていくのかというところを伺いたいと思います。 　今回のこのＧＰＳ装置、これは新たに開発するということでよろしいでしょうか。

○吉田（は）委員　その開発には何年かかりますか。

○吉田（は）委員　先ほどの私の、多く見積もって百人以下ぐらい、でも、きっと両手で数えられるぐらいの方にＧＰＳを装着するのかなというところで、五年かけてＧＰＳを開発して、幾らぐらいお金がかかるんでしょうかね。 　ちょっと伺います。 　最高裁の方でも出していますが、ちょうどこの間の三月十七日に契約が終了したと思います、企画競争、ＧＮＳＳ端末装着導入に係る概念実証等業務というのが行われています。ここでどんな業者さんを選定され、どんな結果が出たんでしょうか。

○吉田（は）委員　これはもうホームページ等でも確認できる情報ではあるんですけれども、要は、法律を施行して五年以内に開発をする、その前段階として、多分、業者さんを選定されて、その中で、オーケー、五年で開発できそうかどうか、何が問題になるかというプリテスト、何かパイロットテストみたいなものをやっていらっしゃるんじゃないかなと思うんですけれども、そこにかける費用として、昨年の補正予算で四千万円ついています。これを使われて検証されたんだろうなと思うんですけれども。 　どんな業者さんにするかは、もしかして今お答えできないかもしれないので、そこはお伺いしませんが、ただ、五年間ある開発期間に幾らぐらいの費用をかけてこのＧＰＳを開発するのか、そのアイデアはあるはずだと思いますので、その金額あるいは概算を教えていただけないでしょうか。