吉田はるみ

○吉田（は）委員　そういうアラートが鳴ったときに、本人にも、ああ、鳴った、まずいというのが分かる、かつ、裁判所にもそのお知らせが、アラートが行くということなんですけれども、じゃ、そこからどういう初動をされるのかをちょっと教えていただきたいんですが、鳴りました、裁判所は、あれ、これは勾留した方がいいのか、それとも間違いかな、この判断に時間がかかると思います。そこの裁判所から今度は検察に連絡が行くんでしょうか。そして、検察から警察、その禁止区域の所管の警察に行って、その警察がその方の身柄を拘束するというような形になるんでしょうか。ちょっとそのプロセスを教えてください。

○吉田（は）委員　ちょっとそこの連絡体制のところがいま一つ私にはよく分かっていないので、改めて教えてほしいんですけれども、ちょっと素人に分かるように教えていただきたいんですが、裁判所から検察に連絡が行くまで、このタイムラグはどのぐらいなんだろう。まさか電話で連絡とかじゃないと思うんですけれども、通常、こういうようなシステムを開発するのであれば、即時に全ての関係機関に連絡が行くような、そういうネットワークをつくらないと私は余り意味がないと思うんですよ。そこはちゃんとできますでしょうか。

○吉田（は）委員　まさか電話でと言うんじゃないよねと思ったんですけれども、ちょっと、せっかくこれだけのお金をかけてＧＰＳをやって、こういうような、カルロス・ゴーンさんのときは十五億の保釈金を没収しましたけれども、あれは一時間半で出ているという状況なんですね。そこからやはり学ぶとしたら、そこまでちょっと詰めて教えていただきたいなというのが私の率直な感想です。 　こういった点で、ちょっと最後に、私、大変僭越ながら申し上げたいんですが、こういった議論のときに、私は、繰り返しになりますが、司法出身ではありません、専門家でもありません、そのふりをする必要もないと思っています。こういう場で国民の皆さんに分かりやすくやはり議論をし、いろいろな情報を開示し、そしてよりよい司法をつくっていくこと、透明性を高めていくこと、今までの法務委員会での、何か本当に専門的なやり取りで、見ない方がいいやみたいな、ちょっ

○吉田（は）委員　どうもありがとうございました。質問を終わります。

○吉田（は）委員　立憲民主党の吉田はるみです。本日もどうぞよろしくお願い申し上げます。 　では、早速でございますけれども、同性婚のことについてまず取り上げさせていただきたいと思います。 　その前に、私の地元の杉並区で、先日、三月十五日、パートナーシップ条例がようやく成立しました。本当に喜ばしいことで、こうして性の多様性や家族の多様性がどんどんと認められる社会になってほしいなと私自身は思っています。 　やはり同じ時期といいますか、これも三月二十二日の報道で私も目にしたんですけれども、三重県の明和町というところではファミリーシップ条例が成立して、この四月からファミリーシップ制度がスタートいたします。パートナーシップ制度というのは聞いたことがあるという方が多いかと思うんですけれども、ファミリーシップ制度、これも新たな自治体が取り組むものとして、私、大変注目しております。 　ちょっと御参考

○吉田（は）委員　今、法律上そういうふうに書いてあるからということだったんですけれども、改めて、大臣、この点というのはどんなときに必要になるんでしょうか。必要性をお感じになりますでしょうか。

○吉田（は）委員　なかなか答弁は難しいかもしれないですが、同性婚とか全く関係なく、婚姻の中で、夫、妻というふうに配偶者区分を書く必要性自体を私は余り感じていないので、それはなくてもいいんじゃないですかということだったんですけれども、もう一度、今度、次回、しっかり私も戸籍法を調べさせていただきたいというふうに思います。 　では、続きまして、今日はたくさんお伺い、確認したいので、さくさく行きたいと思います。次が、配付資料の二を御覧ください。 　今度は、選択的夫婦別姓の戸籍の記載方法になります。これも、もう本当に長年、選択的夫婦別姓、もう議員立法として国会に何度も提出され、なかなか成立しない。社会の理解とかいろいろ言われるんですけれども、やはりここも、戸籍がという言葉が出てくるんですね。 　へえ、じゃ、もし選択的夫婦別姓を可能にした場合、どんなふうに戸籍が変わるのかということを見てみたいん

○吉田（は）委員　齋藤大臣も大臣というお立場にいらっしゃって、閣僚のお一人でいらっしゃるので、なかなか難しい答弁だろうなというふうにはお察し申し上げます。 　しかしながら、やはり社会はどんどん多様化が進んでいます。 　先ほどの三重県の明和町の町生活環境人権課の方の言葉は私はすごいなと思ったんですけれども、瀬田係長の言葉です。今後は県内や全国の自治体と連携を進めていくとともに、サービスの拡充などにも努めていきたいと。 　もう地域から、全国各地からこういう動きが広まっています。永田町が最後にならないようにということだけは私は強調させていただきたいなと。どうしたんだよ、永田町、国会はと、法整備だけが遅れているということになってはいけないというふうに思いますので、たくさん議論したらいいと思います、でも、議論もしないというのは、これはまさに国民から負託を受けている私たち国会議員としては、それは

○吉田（は）委員　ダメージがあるということでしょうという、本当に、今おっしゃっていただきましたけれども、やはりちょっと国会の議論も、私は思います。私自身も医学の専門家ではございません。ですので、やはり国民に伝わりやすい言葉で是非教えていただけたらありがたいなと思います。 　まず、当然そういった身体的な負担があるわけなんですけれども、今、子供を産めなくする、子供を持つ可能性をその人から取り上げるというところを考えたときに、もしかしたら委員の先生方からは違うよと言われるかもしれないんですけれども、私はやはり、ふっと頭に浮かんでくるのは優生保護法のことです。これはもう二十七年前です。その当時は、障害者差別だというふうに思わず、疑問を持たず、この法律が適用され、そして不妊手術を受けられてきたわけだと思うんですが、今ももしかしたら、この性別変更手術、みんながすべきだ、当然だろうというふうに思ってい

○吉田（は）委員　九百件近くで、日本で行われている手術は十件未満という今御回答をいただけました。 　つまり、私も調べているんですけれども、海外でほとんどの方が手術をされるんですよ。これは、もちろんお金の面もあるんですけれども、私、その当事者の方々に思いをはせたときに、皆さんも、どうですか、普通の手術を海外で受けるときだって、言葉が通じない、もしかしたら全身麻酔になって、そのとき、どうやって、誰に意思を伝えるんだろう、相当不安だと思いますよ。その中で、やはり生殖機能を全部取るような、かつ大がかりな手術をするというのは、これは当事者の方々の不安を思うと、私は本当につらいなというところなんですけれども、是非、この現実を受け止めて、この保険適用の課題も私は国会で議論させていただきたいということを申し上げたいと思います。 　それでは、この性別変更、また性の多様性、家族の多様性、こういったことを、